吉田康一郎blog

自国の主権を守れない政府が、様々な分野と局面において国民の権利を守れず生活に影響を与えている事について、多くの国民に理解されるよう啓蒙が必要です。 — 《「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下　尖閣諸島は微増　内閣府世論調査》 2014.12.25 産経新聞 　内閣府は２５日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島について「関心がある」と答えた人は６６・９％で、昨年の第１回調査から４・２ポイント低下。尖閣諸島に関心がある人は７４・５％で前回比０・８ポイントの微増だった。 　竹島に関心がない理由としては「自分の生活に影響がない」が６４・１％でトップ。「竹島に関して考える機会がなかった」３５・７％▽「内容が難しい」２０・５％▽「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」１５・６％－と続いた。 　竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「日本固有の領土」との回答が７７・０％に上った。「韓国が不法占拠を続けている」が６３・７％で、「竹島は島根県に属する」は６０・０％だった。 　一方、尖閣諸島については、「中国船舶が領海侵入を繰り返している」（７９・６％）と「領海侵入に対し日本政府は中国側に抗議している」（７９・１％）の認知度が高く、それぞれ前回から４・６ポイント増えた。「尖閣諸島は沖縄県に属している」は５８・６％（前回比７・１ポイント減）にとどまった。 　内閣府は、竹島への関心が低くなった理由について「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方、竹島は取り上げられる機会が減ったため」としている。 　調査は１１月に全国の２０歳以上の３千人を対象に行われ、竹島の調査は１７９９人、尖閣諸島の調査は１８２６人から回答を得た。 http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250039-n1.html

《ロシア、新型原潜２隻を太平洋配備　核戦力増強も》 2014.12.26 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260004-n1.html

《水素の価格「１キログラム１０００円」　燃料電池車向け、ＪＸが発表》 2014.12.25 産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/141225/ecn1412250039-n1.html

メリー・クリスマス！

米国はこういう事ができる、という事です。 — 《北のネット回線、接続不能９時間半…原因は不明》 2014.12.23 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141223-OYT1T50063.html

《米国株、続伸で始まる ダウ１万8000ドル上回る ＧＤＰ確定値を好感》 2014.12.23 日経新聞 http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLAS3LANY01_23122014000000

ウクライナが核を放棄した際に領土保全を保障したブダペスト合意がロシアにより破られた以上、当然の帰結と言えます。 — 《【ウクライナ情勢】「中立放棄」ＮＡＴＯ加盟方針明記の改正法が成立　露反発「対立深めるだけ」》 2014.12.23 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230086-n1.html

《進む“プーチン離れ”　ベラルーシ、カザフがウクライナ支援表明　揺らぐ「ユーラシア経済連合」》 2014.12.23 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230061-n1.html

《「アジア最強の火力」台湾海軍に高速艦引き渡し　中国に対抗の「空母キラー」》 2014.12.23 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230062-n1.html

この政府の対応は間違っています。どんどん尖閣上空の飛行を行い実効支配を明示し、中国の「防空識別圏」に実効性が無い事を露呈させるべきです。そもそも我が国は中国の防空識別圏設定を認めていないはずです。 — 《尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請　中国との不測の事態を懸念》 2014.12.23 産経新聞 　政府が沖縄県石垣市に対し、日中関係の緊迫化を理由に尖閣諸島（同市）上空の飛行自粛を求めていたことが２３日、わかった。市は、環境調査を目的にチャーター機による上空からの写真撮影を年内に行う計画だったが、とりやめる。同市関係者が明らかにした。 　石垣市の中山義隆市長が今月１５日に上京した際、環境省幹部から「尖閣上空からの撮影を実施すれば、中国との間で不測の事態につながる恐れがある」と伝えられた。環境省に市の計画を中止させる権限はないが、市は政府の自粛要請と受け止め、取りやめることにした。同市関係者は「官邸サイドから複数ルートで、尖閣上空の飛行を中止するように来ている」と明かした。 　中国は昨年１１月、尖閣周辺を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設け、飛行計画を提出せずに進入すれば「防御的な緊急措置」を講じると宣言した。チャーター機が尖閣の上空を飛べば中国軍機が異常接近し、危険な事態が起こる可能性は否定できない。 　尖閣では、群生しているヤギが植物を食べ尽くし、地盤が崩壊する危険性が高まっている。固有の動植物の生態の把握も進んでいないため、石垣市は環境調査を進めようとしていた。 　政府は民主党政権時の平成２２年も、石垣市による環境調査のための上陸を認めなかった。 http://www.sankei.com/politics/news/141223/plt1412230016-n1.html