吉田康一郎blog

《来年度予算９６兆３千億、国債依存度４０％切る》 2015.01.12 読売新聞 　政府は１１日、２０１５年度予算案の骨格を決めた。 　一般会計総額は９６兆３０００億円程度と、１４年度当初予算より５０００億円増えて最大となる。新たな国債発行額（借金）は３６兆９０００億円程度で、歳入が借金に頼る割合を示す「国債依存度」は３８％程度と、当初予算では６年ぶりに４０％を下回る。 　政府は与党と最終調整し、１４日に閣議決定する。借金をせずに政策経費が賄えているかを示す基礎的財政収支は、１５年度は１３兆４０００億円程度の赤字額になる。地方分を含めた赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度より半減させる目標は、新規国債の発行が減るため、達成できる見通しだ。 　歳入のうち、税収は５４兆５０００億円程度を見込む。過去の実績と比べると、バブル崩壊直後の１９９１年度（約５９兆８０００億円）以来、２４年ぶりの高水準となる。新規国債の発行額は６年ぶりに４０兆円を下回る。国債依存度は１４年度当初予算の４３％から５ポイント改善する。ただ、依然として借金頼みの構図は変わらない。 www.yomiuri.co.jp/economy/20150111-OYT1T50120.html

《中国、ツイッターに実名制…「ネット管理強化」》 2015.01.13 読売新聞 　【北京＝竹腰雅彦】中国の政府機関、国家インターネット情報弁公室は１３日の記者会見で、５億人以上が登録する中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などに今後、実名制を導入する方針を明らかにした。 　同弁公室は、実名制は「微博」のほか、中国の検索最大手「百度（バイドゥ）」が運営するコミュニティーサイトなどで一律に実施すると説明。「ネットの管理監督と取り締まりの力が強まる」とした。また昨年、違法なネット活動として約１０９万件の通報があり、党や政府機関をかたって虚偽情報を発信したなどとして、５０のサイトなどを閉鎖したと発表した。 www.yomiuri.co.jp/it/20150113-OYT1T50093.html

《ITの研究者が子供にITを使わせない理由》 2015.01.13 読売新聞 竹内健 中央大学理工学部教授 クリスマス、お正月といった、いわゆるホリデーシーズンにお子さんにプレゼントをあげられたご家庭も多いのではないでしょうか。パソコンやタブレット、スマートフォンは随分安くなりました。価格だけを考えたら、こういった電子機器は気軽に子供たちに買ってあげられる商品になりました。 ■ 現代人に必須とされるIT 　今やどのような仕事でもITが必須です。ITは重要な「手段、ツール」ですので、できるだけ早い時期から子供はIT機器に慣れ親しみ、使いこなすようになって欲しい、と思われる方も多いでしょう。小学校などで子供たちにタブレットを配ることを推進する人が増えてきましたし、ネットで検索できる知識は覚える必要が無い、という人さえも出てきました。 　私自身はITやエレクトロニクスの研究をしています。かつて企業に勤めていた時には、世界初のフラッシュメモリの立ち上げに携わりました。開発に携わったフラッシュメモリやSSDは、パソコン、サーバー、デジタルカメラ、iPod、iPad、iPhone…と多くの電子機器に使われています。更に、フラッシュメモリを使ったストレージは大容量化し、データを大量に記憶できるようになりました。その結果、以前は知りえなかった情報をネットで簡単に検索できるようになりました。 ■ ローテクな親だったスティーブ・ジョブズ 　しかし、実は子供には自分が開発したIT機器の利用を厳しく制限しています。子供たちには携帯電話は普段は持たせず、どうしても必要な時だけ、機能を通話に絞ったものを持たせています。仕事をする「手段」としては、ITだけでなく英語も重要になってきています。英語に関してはむしろ子供には積極的に勉強するように言っています。ではITと英語は何が違うのでしょうか。ITは便利なツールだけれども、まずは情報を理解する力を養ってからでないと、弊害も多いと考えるからです。 　先日、アップルを創業し、iPhone、iPadなどのIT機器を生み出したスティーブ・ジョブズが子供には自分が開発したiPhoneやiPad、コンピュータを使わせずに「ローテクな親だった」というニューヨークタイムズの記事「Steve Jobs Was a Low-Tech Parent」が話題になりました。 ■ 途上国で必要とされるIT機器 　子供にタブレットを持たせて教育するのは、おそらく途上国のように、本を一人ひとりの子供に配れない国では大変有効でしょう。膨大な本を配るよりも、タブレット一つを子供に持たせる方がはるかに安く済む場合もあるからです。貧しい途上国では社会インフラの整備が難しいので、通信網も有線の通信網を敷くことは難しい。先進国のように有線のインフラの次に無線のインフラを作るのではなく、最初から低コストな無線で通信を行うという事例もあるようです。OLPC（One Laptop per Child）という途上国の子供たちに安価なパソコンを配って教育を行うプロジェクトもこうした考えの一つでしょう。 　このように、インフラが整っていない、財政的に厳しい人たちに対して、IT機器を使って安価に高いレベルの教育を提供することには私も大賛成です。一方、日本のような先進国で、子供たちに早い時期からITに触れさせる必要性は良くわかりません。というのも、ITの発達でこれだけ膨大な情報へのアクセスができるようになって、人は賢くなったのか、正直なところ、自分の実感としてよくわからないのです。これは、自分がやってきた仕事を否定する面もあって、つらい部分もあります。 ■ 同じ情報に接しても判断するのは人次第 　というのも、同じ情報に接しても、それを「白」と判断するか、「黒」と判断するかは、人間次第だからです。同じ情報に接していても、判断を間違ったら何にもなりません。例えば、仕事選びで、ブラック企業という言葉が良く使われます。霞ヶ関のキャリア官僚は寝る時間も惜しんで働いていて、勤務時間からすると間違いなくブラックです。大学教授という仕事も、研究プロジェクトを増やすほど、研究をやればやるほど事務仕事が増えていくのに給料は変わりません。起きている時間、365日ほぼずっと仕事をしているので、ブラックといえばブラックです。 　しかし、物事には光と影の両方の側面があります。例えばキャリア官僚であれば、在職中の拘束時間はブラックでも、民間では到底会えないような人とのネットワークが広がり、退職した後に役に立つこともあるでしょう。つまり、在職中はブラックだけど、それも将来への投資と割り切れば、人生のトータルで見ればプラスになることもあるのです。先月の衆議院議員選挙でも、元キャリア官僚の方が相当数、当選されていました。 　経営コンサルティングや投資銀行も給料は高いけれども、在職中はとても苛酷な環境です。将来の投資のために、数年間だけ経験を積もうとする方も多いでしょう。大学教授の場合は、何よりも自分がやりたい研究をできる、というのはお金で買えない貴重な機会なので、長時間働いていても、企業に居た時ほど苦痛には感じません。 　もちろん、どう感じるかはその人の価値観によります。同じ経験をしても、白にも黒にもなりえるので、他人に強要できるものではありません。自分が「白」と思えることでも、「黒」と感じる人に強要すると、ブラック職場になるのでしょうね。 ■ 判断力の未熟な子供にIT機器は本当に必要か 　さて、子供の話に戻りますと、これだけ情報があふれているからこそ、どうやって情報を仕分けるか、何が白で何が黒か、見分ける能力こそが大切だと思うのです。これは最近発達が目覚しい人工知能ではできない、人間しかできない能力です。正解は一つだけではないのですから。ITや人工知能などの技術の発達により、機械が人間の仕事を奪っていく時代では、判断力こそが人間に残された大切な役割だと思うのです。 　もちろん、多くの情報に接することも判断する上では大切ですので、情報を得ること自体を否定するつもりはありません。ただし、① 情報を判断できる力を身につけてから、② 多くの情報に接する、という順番が大切だと思うのです。判断力が未熟な子供にとっては、IT機器などを通じて簡単に情報が得られることが、ひょっとしたら判断力を養う上で悪く作用するのではないか。 　子供だけでなく、誰しも楽をしたいもの。答えが簡単にわかったら、なぜそのような答えになるのか、理由なんて考えなくなるのではないでしょうか。また、小学生にスマートフォンと持たせると、自分だけでなく他人の個人情報を含んだ写真や情報をダダ漏れにしてしまった、という経験をされた方も多いでしょう。その子の親に注意したら、親自身がなぜ悪いかわからない…という経験も。 ■ 人間はどうITと付き合うべきか 　情報というのは便利なだけに、非常に危険であることを良くわかるようになる年まで子供にはアナログに生きて行ってもらうつもりです。ただ、これは少し保守的すぎる考えかもしれません。むしろ、現在のIT技術があまりにも未熟であり、子供が思考力をつけられるようなIT機器を私たち研究者、技術者が生み出さなければいけないのかもしれません。いずれにせよ、ITの急速な発達に、私たち人間の方が追いついていないと感じています。子供に限りませんが、人間がITどう付き合っていくべきか、まだまだ考えなければいけないと思っています。 竹内 健（たけうち・けん）／中央大学理工学部教授 専門分野　ICTのデザイン 東京都出身。１９６７年生まれ。１９９１年東京大学工学部物理工学科卒業。 １９９３年東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻修士課程修了。 ２００３年スタンフォード大学経営大学院修士課程修了（ＭＢＡ） ２００６年東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻博士取得。 工学博士（東京大学） 東芝、東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻准教授を経て２０１２年より現職、 現在の研究は超消費電力かつ大容量なメモリやコンピュータシステム。Ｔの字のように視野が広く、特定分野について奥行きの深い「Ｔ字型人間」の育成を目指してＭＯＴ（技術経営）教育を実践中。東芝にてフラッシュメモリの実用化に成功し、世界最大容量の製品を６度にわたり商品化。世界で２１０件の特許を取得。 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20150113.html

新年の挨拶回りをしていると、「戦争になるから軍隊はいかん」「どこが日本を攻めると言うのだ」という方に出会います。いい大人が、軍隊がない方が侵略されやすく、被害や犠牲者が増える事が理解できない。溜息が出ますが、粘り強く説明しなければなりません。 — 《中国船、ベトナム船追い回す…乗り込み機器破壊》 2015.01.14 読売新聞 　【バンコク＝児玉浩太郎】１３日付のベトナム国営紙トイチェーによると、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で７日、操業中のベトナム漁船２隻が中国船の妨害を受けた。 　このうち、１隻は中国船に追い回された後、乗り込んできた中国人に通信機器などを破壊されたという。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150113-OYT1T50107.html

《フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加》2015.01.12 AFP 【1月12日 AFP】フランス各地で11日、テロに反対するデモ行進や集会が行われ、仏国務省によると同国全土で史上最多の370万人が参加した。首都パリ（Paris）では、世界各国の首脳ら数十人が率いるデモ行進などに、約160万人が参加。「自由」や「シャルリー」などと叫びながら街を練り歩いた。 パリを象徴する街並みを埋め尽くした参加者らは、7日の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件に始まり、2件の人質立てこもり事件に発展して終結した連続テロ事件の犠牲者を追悼。一連の事件では3日間で17人が犠牲となり、フランスの過去50年間で最悪のテロ事件となった。 パリの行進では、フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長を含めた世界の指導者らと腕を組み、歴史的な団結の決意を示した。 シャルリー・エブドのコラムニスト、パトリック・プル―（Patrick Pelloux）氏はオランド大統領との抱擁に感極まり、涙を流した。オランド大統領は「今日、パリは世界の首都だ」「国を挙げて立ち上がる」と宣言。各国首脳らのデモ行進参加を受け、パリ市内の警備態勢は強化されたが、警察によると同日午後9時時点で大きなトラブルは報告されていなく、現場ではデモ参加者が解散を始めている。(c)AFP 写真：仏パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会（2015年1月11日撮影）。(c)AFP/BERTRAND GUAY http://www.afpbb.com/articles/-/3036244

戦争末期、国内で叫ばれた「鬼畜米英」という米英への見方は、左翼がよく主張する「日本は情報を制限して空気さえつくれば一気に極端な方向に持っていく」「敵愾心を煽る為の出鱈目」だったのか。私は、その様な一面的な主張こそ、歴史を調べもしない愚かな偏見であると考えます。 — 《【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正　戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない》 2015.01.12 産経新聞 　戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。 　そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。 　作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。 　「アメリカＢ２９夜間東京空襲　闇黒東都忽化火海　江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇い子は親に縋る」「全員一千折り重なり　教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜を殺戮するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末魔の声　終生忘るなし」 　書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれた文字は、積み重なり、苦しみながら焼き殺された人々に見える。自身は一命を取り留めたものの教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受けた。 　約１０万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もとより国際法違反である。米田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の「作戦任務」（同年３月９日付）の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されている。最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。 　また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿３万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。 　それによると、被害者の年齢層で最も多いのは０～９歳の２０％で、次いで１０～１９歳の１８％だった。実に４割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺（ジェノサイド）にほかならない。 　しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争　米軍占領下の検閲が歪めたもの」（明成社）によると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は検閲で、例えば米軍の東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章を削除した。 　「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた」（信夫淳平氏「我国に於ける国際法の前途」） 　「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺傷せしめた」（石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」） 　米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」（ボナー・フェラーズ准将）と自覚していたのは間違いない。 　焼夷弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」（２００３年公開）の中でこう赤裸々に証言している。 　「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」 　だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が７０年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。（政治部編集委員・あびる　るい） http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120017-n1.html — 《【民主党代表選】長妻氏「『自虐史観』批判封じる」　討論会で発言　「情報制限で空気つくるのが戦争の反省」と矛盾も》 2015.01.08 産経新聞 　民主党代表選に立候補している長妻昭・元厚生労働相は８日、都内で行われた日本記者クラブ主催の各候補による討論会で、戦後７０年に関連し「７０年前の戦争の反省を語ると自虐史観という人もいるが、非常におかしな動きだ。それを封じるためにも今年は実りある年にしたい」と述べた。 　代表選でリベラル勢力の支援を受けている長妻氏は、先の大戦に関する歴史認識を「自虐史観」とする見解を批判した形だが、「言論の自由」の統制とも受け取れる発言となった。 　長妻氏は討論会で「日本は情報を制限して空気さえつくれば一気に極端な方向に持っていくことができる。それが７０年前の戦争の反省だ」とも語り、情報統制に批判的な認識も表明した。 http://www.sankei.com/politics/news/150108/plt1501080020-n1.html

《大阪で「竹島」記載、幕末の地図見つかる　島根県に寄贈へ　「日本の領土示す貴重な地図」》 2015.01.10 産経新聞 　竹島（島根県隠岐の島町）が記載された幕末の古地図が大阪府大東市の民家で見つかり、産経新聞を通じて島根県に寄贈されることになった。地図には海路の距離や寺社を示した記載もあり、島根県の竹島問題研究会座長を務める下條正男拓殖大教授は「生活に密着した実用的な地図」と分析した上で、「当時、竹島が日本の領土として違和感なくとらえられていたことを示す貴重な資料」と指摘している。 　地図は幕末の文久２（１８６２）年に発行された「日本郡國（ぐんこく）一覧（改正）」。下條教授によると、江戸時代の地理学者、長久保赤水（せきすい）（１７１７～１８０１年）が製作した経緯線の入った最初の日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、通称・赤水図）の流れをくんだものと見られる。 　地図には赤水図と同様、隠岐諸島の北西に「松島」と表記されている現在の竹島、「竹島」と表記されている鬱陵島の島名が記されている。 　日本郡國一覧が見つかったのは大阪府大東市の男性（６２）方。明治２５年に亡くなった先祖の森本駒太郎氏が生前愛用していたもので、男性が「日本のために役立ててもらえるならうれしい」と、産経新聞大阪本社に送付していた。 　日本郡國一覧は京大と明大に所在が確認されているのみといい、島根県竹島対策室の大西安伸室長は「江戸時代の貴重な地図をご寄贈いただけるのは大変ありがたい。今後、竹島問題の啓発に役立てていきたい」と話している。 http://www.sankei.com/west/news/150110/wst1501100063-n1.html

《サイバー防衛司令塔発足…五輪見据え体制拡充も》2015.01.10 読売新聞 　政府のサイバー攻撃対応の司令塔の役割を果たす「サイバーセキュリティ戦略本部」と事務局となる「内閣サイバーセキュリティセンター」が９日、発足した。 　各省庁の縦割りを排除するため、従来の組織よりも権限を強化したほか、２０２０年に開かれる東京五輪・パラリンピックを見据えて体制を拡充し、民間の力も活用する方針だ。 　戦略本部のトップに就任した菅官房長官は、同センターの発足式で訓示し、「２０年の東京五輪招致が決定し、昨年には１３００万人を超える人が日本を訪れた。国民の生命、財産、安心、安全をしっかり守ってほしい」とサイバー防衛の重要性を強調した。 　９日発足した新体制の特徴は、サイバー攻撃の被害状況やコンピューターへの接続記録の提供を各省庁に義務付けたことだ。改善策の実施を勧告し、勧告に基づく対応の報告も求められるようにした。従来の組織は権限が弱く、「各省庁がバラバラで対策を行っていた」（政府関係者）反省を踏まえたものだ。 www.yomiuri.co.jp/it/20150110-OYT1T50017.html

《日産、ＮＡＳＡと自動運転車を共同開発》 2015.01.10 読売新聞 　【ニューヨーク＝越前谷知子】日産自動車は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と自動運転車を共同開発すると発表した。 　２０１５年末までに試作車をつくり、ＮＡＳＡの施設で実証実験を行う。１６年から段階的に実用化し、２０年に自動運転車の発売を目指す。 　５年間かけて、自動運転システムやソフトウェア分析などを共同開発する。自動運転車のほか、宇宙での活用も対象となる。ＮＡＳＡの施設では、惑星探査ロボットの技術を活用し、車の遠隔操作の実験などを行うという。 　日産のカルロス・ゴーン社長は声明で「提携により、安全で信頼できる自動運転技術の開発を加速できる」と述べた。 　日産は市街など複雑な道路を含めたほぼすべての地域、状況で自動運転出来る車を、２０年に発売することを目指している。 www.yomiuri.co.jp/economy/20150110-OYT1T50008.html

防衛上、問題でしょう。 — 《韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い”　日本の安全保障はゆゆしき事態だ》 2015.01.08 産経新聞 http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080002-n1.html