吉田康一郎blog

《竹島、国際司法裁提訴も視野＝菅官房長官》 2015.02.23 時事通信 　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県・竹島の領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ。種々の状況を総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と述べた。 　菅長官は、島根県が２２日に開催した「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官が出席したことへの韓国側からの抗議に対し、「わが国政府の立場にかんがみて、韓国側の抗議は受け入れられない」と回答したことも明らかにした。　 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502%2F2015022300620

《大正期の日本　中国に3兆円相当の円借款供与を踏み倒された》 2015.02.21 NEWSポストセブン 　中国がいまになって過去の債務を取り立てようとするなら、日本こそ中国に借金返済を迫るべきだ。2014年4月、中国は戦前の汽船賃料未払いを理由に商船三井の船を一方的に差し押さえる暴挙に出た。同社が中国に供託金として払った額は40億円とも言われている。中国は戦前の賃貸契約について「日中共同声明の条文に拘束されない」と開き直ったが、その理屈で言えば日本も中国に踏み倒された円借款の返還を請求することができるのだ。 　満州事変から遡ること20年、大正期の日本は中国に対して3億円（現在の価値で3兆円）の円借款を供与していた。ところが中国は、1923年の関東大震災後から支払いの遅延を始め、1933年3月に発生した三陸大地震の4か月後に借款の踏み倒しにかかった。日本の国難に乗じた卑劣な手口だった。1933年7月30日付の大阪朝日新聞は、「三億の対支債権　実力で回収を決意」との見出しでこう報じている。 「対支（中国）借款はいわゆる西原借款などの政治借款と称されるものを合算すれば今や元利合計10億円にも達しているが、この政治借款について南京政府は全然責任なきが如く態度を執っており……」 　当時、日本の軍部は厳重に償還を督促した上で、担保の差し押さえ、最悪の場合は実力行使を検討していたが、その後の満州事変、上海事件、日中戦争に至る過程で対中円借款は結局うやむやにされた。 　だが、戦後も日本は中国に累計3.3兆円もの借款を供与し、貸付残高は1.6兆円に上る。2005年、北京では日本による新規円借款停止の通告に端を発した大暴動が起き、2010年に借款打ち切り交渉が行なわれると、中国の偽装漁船による海保巡視船激突事件が起きた。日本が毅然とした態度を取らなければ、無法国家は再び恫喝により円借款の踏み倒しにかかるかもしれない。 　中国がいつまでも過去にこだわるなら、日本も黙っていない姿勢を示したほうがいい。 ●文／水間政憲（ジャーナリスト） ※SAPIO2015年3月号 http://www.news-postseven.com/archives/20150221_301871.html

日本は尖閣諸島を要塞化すべきです。—《人工島は広さ２００倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ　軍事専門誌が詳報》2015.02.22 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２１日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約２００倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。 ■ ヒューズ礁の実態、新たに判明 　建設が進められているのはヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、ガベン（南薫）礁、ファイアリークロス（永暑）礁、クアテロン（華陽）礁の５岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。 　フィリピンの西方約３４０キロのヒューズ礁では、サッカー場１４面ほどに相当する人工島が建設されている。２００４年２月撮影の衛星画像では３８０平方メートルにすぎなかったが、今年１月２４日付の画像によると７万５０００平方メートルと面積は約２００倍に拡大した。 　中国は昨年８月以降、護岸工事を施し岸壁を完成させ、２つの埠頭とセメント工場、ヘリコプター発着場を整備。さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。 ■ ファイアリークロス礁には軍港、滑走路 　ガベン礁では昨年３月末以降、人工島の建設が進められており、先月３０日付の画像で舗装路やヘリの発着場などが確認された。ファイアリークロス礁でも軍艦やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進み、軍事用滑走路も整備されるとみられる。 　こうした工事のほとんどは習近平国家主席が権力を掌握した２０１２年以降に始まったようだ。岩礁を軍事拠点化し、海域はもとより空域も支配する狙いがあるとみられる。 　スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。 http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220021-n1.html

尖閣諸島に一刻も早く人員の常駐を。 — 《印首相、係争地を訪問＝中国政府「断固反対」》 2015.02.20 時事通信 　【ニューデリー、北京時事】インドのモディ首相は２０日、中印両国が領有権を争う北東部アルナチャルプラデシュ州を訪問した。同州の実効支配を誇示することで、領有権を主張する中国に強い姿勢を示す狙いがあるとみられる。 　モディ首相は州創立記念日の同日、同州とニューデリーを結ぶ鉄道の開通式に出席し、「交通の便の悪さが開発の遅れを招いていたが、今後５年間でこれまで以上の発展を約束する」と演説した。 　これを受け、中国外務省の華春瑩・副報道局長は「インドの指導者が係争地域に赴いたことに断固反対する」との談話を発表。インドに対し、「国境問題を複雑化させるいかなる行動も取らず、両国関係の良好な発展を維持するよう求める」と訴えた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022000794

良かったです。—《陸自配備、賛成が過半数　与那国町住民投票》2015.02.22 産経新聞 　日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。 　平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって３度目の勝利にあたる。 　住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は８５・７４％だった。 写真：陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票で賛成多数となり、万歳する外間守吉町長（前列右から２人目）ら誘致派＝２２日夜、沖縄県与那国町 http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt1502220013-n1.html—《与那国の陸自配備、「賛成」が大差　町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は》2015.02.22 産経新聞 日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、即日開票の結果、賛成が６３２票で反対の４４５票を上回った。陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長と防衛省にとって来年３月の部隊配備完了に向けて弾みがついた形だ。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止などで町議会の議決を得ることが課題で、なお楽観はできない。（半沢尚久） ■ １８７票差…僅差予想を覆す 　「非常に安堵した。行政運営がスムーズにできる」 　外間氏は同日夜、そう記者団に述べた。住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば配備反対派が勢いづき、配備完了の障害となりかねなかっただけに胸をなでおろした。 　住民投票は僅差が予想されたが、１８７票の差がついた。平成２１年と２５年の町長選で外間氏はそれぞれ１０３票差、４７票差で反対派を破っており「１０３票以上の大差をつけ、決着をつける」（与党町議）との賛成派の訴えが浸透した。 　すでに駐屯地予定地では工事が進んでいる。今さら配備計画を中断させることは非現実的だとの認識が町民に広がっていることも大差につながった一因だ。 　住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、外国人にも投票権を与えたことは「憲法違反」と指摘される。 　ただ、８５・７４％という投票率と大差を踏まえれば、賛成派が積極的に投票所へ足を運んだことは明らかだ。逆に、配備に反対する野党町議が中学生や外国人に投票資格を与えるよう主導したことは、町民の反発を買ったといえる。 　沿岸監視隊配備は中国の脅威をにらんだ措置。同時に町の人口減と高齢化が進む中、「１６０人の陸自隊員と家族を迎えるしか活性化の方策はない」（自営業者）のも実情で、町民は合理的な判断を示した。 　今後は駐屯地整備に伴う町道廃止と水道引き込みで町議会の議決を得られるかが焦点だ。昨年９月の町議会でそれらの議案は否決されており、議決がないと駐屯地整備に支障が生じる。 ■ 与野党３対３の町議会…議長は与党 　町幹部は「住民投票で町民のお墨付きをもらい、来月の町議会で議案に賛成するよう野党を説得する切り札になる」と指摘する。 　町議会は与野党が３対３の同数で、与党議員が議長に選ばれ、採決では野党が多数を占めるが、野党議員の１人は住民投票で賛成票が上回ったことで配備容認に転じる可能性があるという。１人が転じれば議決を得られる見通しが立つ。 　仮に議決が得られなければ、外間氏は首長の伝家の宝刀とされる「専決処分」も視野に入れざるを得ない。専決処分は議決を経ないで首長が議案を処理するものだ。 　廃止すべき町道は駐屯地予定地の中心を縦断しているため「廃止できなければ春には工事に影響が出る」（政府高官）とされ、政府内には早期の専決処分を求める声もある。 http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt1502220016-n1.html

《【痛快！テキサス親父】韓国は成熟した民主主義国ではない…ケント・ギルバート氏と対談で意気投合》 2015.02.20 　ハ～イ！　日本のみなさん。俺は先週から今週初めまで、日本に滞在していた。その間、東京の靖國神社を２回も参拝したので計１０回だ。米アーリントン国立墓地には３回しか行ったことがないから、自分が「実は日本人じゃないのか？」と思うほどだぜ（笑）。 　今回の来日は、日本で超有名人という米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏と対談するためだ。俺と同じく、夕刊フジで連載（『ニッポンの新常識』）を持っている仲間でもある。 　彼と会うのは初めてだったが、少し話しただけで、頭脳明晰で思慮深く、保守思想の「理想の米国人」ということが分かった。日本のさまざまな文化を多面的に俺に説明してくれた。すごく勉強になったぜ。ギルバート氏は日本に３４年も住んでいる。これが意味するのは、彼が日本人と調和できているということだよな。 　２日間にわたる対談で、さまざまなことを語り合えた。 　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の対日政策には、ともに批判的だった。特に、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で起訴し、昨年８月以降、出国禁止延長措置を続けていることについては、「言論の自由に対する弾圧だ」「韓国は成熟した自由・民主主義国ではない」「国際的な恥だ」という見方で一致した。 　安倍晋三首相の内政・外交政策には、２人とも肯定的だった。特に、安倍首相が視野に入れているという「憲法改正」には賛成で、逆に、反対勢力の背景（＝売国的思惑）を疑うほどだった。 　オバマ米大統領はアジアの安全保障には力を入れているようだが、信用できない。米国がいつまでも強い国とはかぎらない。日本国憲法が施行された６８年前とは国際情勢はまったく変わっている。日本が国民の生命と財産を守っていくには、憲法改正は必然だ－というわけだ。 　俺とギルバート氏は「日本は２６００年以上の歴史を誇り、伝統と文化をとても大切にする国だ」「憲法を７０年近くも変えなかったのも、そうした意識からかもしれない」「第２次世界大戦終結（１９４５年）後、各国は憲法を何度も改正している（２０１０年までで、米国は６回、フランスは２７回、ドイツは５７回）。必要に応じて改正していくのは当たり前だ」などと語り合った。 　本当に楽しく、有意義な時間だったぜ。レーガン元大統領を尊敬しているという話では、とても盛り上がった。 　当然、意見が異なる話題もあったが、違う人間なのだから当然だ。お互いに敬意を払っていれば、意見の違いは「知性への刺激」に近い。日本の保守の人々は、少し意見が合わないと分裂すると聞いたが、もったいない。 　俺はテキサスに戻ったが、ギルバート氏のおかげで、日本に対する愛情がさらに深まった気がする。彼との貴重な対談は、近く「青林堂」から出版するので期待してほしい。 　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。 　では、また会おう！ ■ トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20150220/dms1502201140007-p1.htm

大阪府で「慰安婦強制連行」の反日捏造教育の是正が一歩前進。 — 《「朝日記事もとにした指導は訂正を」　大阪府教委が全高校に通知へ》 2015.02.20 産経新聞 　大阪府教委は２０日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容などについて、慰安婦の強制連行を前提にした授業を行ったり、独自教材を使用したりしないよう求める通知を全ての府立高校に出すことを決めた。 ■ 「強制連行」授業や、独自教材を使用しないよう通知 　通知文は「取り消された内容に依拠した資料・情報を活用した指導が行われている場合は訂正願います」となっており２０日付。府教委は「具体的な対応は現場に委ねる」としている。 　この問題をめぐっては、松井一郎知事が昨年１０月、「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得ることはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示した。 　だが府教委は、慰安婦に関する教育について「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材を作成するのは困難」として補助教材作成は見送った。 　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。 　高校教科書では、慰安婦の強制連行をうかがわせる記述が現在も残り、府教委によると、府立高のうち、慰安婦の記述がある教科書を使用しているのは１５４校中１２３校に上る。 　吉田氏の証言について朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、一部の記事を取り消している。 http://www.sankei.com/west/news/150220/wst1502200042-n1.html

《歴史認識が問われる韓国　ソウル・黒田勝弘》 2015.02.21 産経新聞 　ロシアから５月に予定されている「対独戦勝７０周年記念式典」に出席を誘われている韓国が「行くべきか行かざるべきか」大いに悩んでいるようだ。韓国政府は「押し詰まってから判断する」（尹炳世（ユン・ビョンセ）外相）と態度を明らかにしていないが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は行きそうだという観測があり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が出かければ「モスクワで南北首脳会談か？」となるため行方が注目されている。 　ただマスコミなど世論は「対ナチス戦勝記念に韓国が加わる必要はない」「ロシアには南北分断の責任を追及すべきだ」「オバマ大統領も行かないのに…」などと出席に批判的だ。 　旧ソ連は１９４５年、日本との中立条約を無視して旧満州から朝鮮半島に侵攻。北朝鮮を占領した後、５０年には中国とともに北朝鮮軍を支援し韓国を侵略させている。旧ソ連は韓国にとっては“戦犯国”のはずだから、この歴史認識抜きにのこのこ出かけるわけにはいかないだろう。 　しかも韓国はナチスドイツと戦った連合国の一員ではなかったし、逆に当時は連合国と戦い敗れた「軍国主義日本」の一員だったのだから。 　朴槿恵政権は外交的に中国への傾斜を見せたり、南北統一の夢を背景にユーラシア大陸に発展する「ユーラシア・イニシアチブ（主導権？）」構想を語るなど北方志向が強い。そこを見透かされロシアや中国からしきりに“歴史共闘”の誘いを受けている。 　中国は昨年７月、訪韓した習近平国家主席が「抗日戦勝７０周年記念行事」の共同開催を提案している。この時、朴大統領は「韓国でも記念行事を準備しようとしている…」といい共同開催には言葉を濁したが、これも韓国にとっては悩ましい。 　国際的には中国の「抗日戦勝国」は毛沢東ら共産党ではなく蒋介石ら国民党だったし、中国共産党が支援したのは後の金日成（イルソン）ら北朝鮮の共産主義者だった。したがって中国のいう「抗日戦勝記念」に乗っかった場合、北朝鮮の国家的優位を認めたことになり、韓国としては恥をかかされかねないのだ。 　それに１９４５年以降の“解放後７０年史”を振り返れば、韓国にとって共産主義・中国は北朝鮮と手を握った明らかに侵略国である。中国の介入・侵略による南北分断は、いまなお進行中の現実である。 　この現実を無視して中国の誘いに乗るのかどうか、保守政権として朴槿恵政権の歴史認識が厳しく問われるところだ。 　ところが一方で韓国政府は「光復７０周年を北朝鮮と共同で記念したい」（統一省）と言い出している。現代史を「金（日成・正日（ジョンイル）・正恩）王朝史」として教えるなど、自由民主主義の韓国とは水と油の歴史認識で支配された北朝鮮と、いったいどんな共同記念行事をやろうというのだろうか、今から見モノである。 　７０年前の日本敗戦後の１９４５年、南北は米ソにより分割支配され、４８年になって米ソ支援の下、南には大韓民国、北には朝鮮民主主義人民共和国が別々に誕生している。そして２年後には両者で戦争までしている。「誰が戦争を始めたのか？」を含め、このあたりの歴史認識を南北でどう共有しようというのだろう。 　韓国では「歴史認識」というと日本を非難し日本に要求するものとだけ思われているようだが、人ごとではない。大いに悩んでもらおうではないか。 http://www.sankei.com/column/news/150221/clm1502210006-n1.html

韓国は全く我が国に配慮しません。我が国は防衛上の要請に従い、黄海にも自衛艦を展開すべきです。韓国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は不可欠ではありません。—《【防衛最前線】（１５）イージス艦　問題は「反日・韓国の壁」…８隻体制でミサイル防衛強化も》2015.02.06 産経新聞 　政府が１月１４日に閣議決定した平成２７年度予算案で、防衛省はミサイル防衛（ＭＤ）の要となるイージス艦１隻の建造費を計上した。３０年度までにもう１隻調達する予定で、海上自衛隊のイージス艦は８隻になる。 　現在の６隻態勢から８隻態勢へ。海自関係者は「この２隻分の差が大きな変化をもたらす」と説明する。 　イージス艦は４年に１度、半年間の定期検査を受けなければならず、これとは別に１～２カ月間の年次検査も必要となる。この間、乗員は船体整備などを行っており、イージス艦を運用する能力は落ちてしまう。再び洋上に出た後に乗員の練度を最高レベルに戻すにはさらに数カ月かかるという。 　日本の主要都市を弾道ミサイルから守るためには、最低でもイージス艦２隻が必要となる。８隻態勢になることで「常に最高の状態でイージス艦２隻が任務に就ける」（海自関係者）というわけだ。 　海自のイージス艦は、米国が開発した防空システム「イージス・システム」を搭載した護衛艦。同時に多数の対空目標を捕らえるフェーズドアレイ・レーダーを搭載し、十数個の敵に向けてミサイルを発射できる。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らせば地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が着弾直前に迎撃する。 　新たに調達されるイージス艦は共同交戦能力（ＣＥＣ）を搭載し、さらに進化する。 　これまでのイージス艦は、味方の艦艇が捕捉した敵の情報を受け取っても、改めて自分のレーダーで敵を捕捉し直さなければ攻撃できなかった。ところが、新システムでは僚艦の敵情報を受け取れば、そのデータを基にして即座に攻撃できる。 　ただ、イージス艦を運用する自衛隊には苦い教訓がある。北朝鮮が２４年４月１３日に弾道ミサイルを発射した際、失敗に終わった事実を海自イージス艦は把握できなかった。イージス艦といえども水平線の向こう側を低空で飛ぶミサイルを捕捉することはできない。より北朝鮮に近い黄海に展開していれば、発射失敗を確認することができた。 　ところが、黄海にいたのは米軍と韓国軍のイージス艦だけで、海自イージス艦はいなかった。自衛艦による黄海展開に対し、韓国や中国が嫌がることに配慮したのだ。 　「地理的に優位な位置を占める韓国軍との協力ができれば、より早期に情報を入手し得る場合もあると考えられる」 　防衛省は北朝鮮のミサイル発射失敗から約２カ月後にまとめた検証報告書で、こう総括した。しかし、日韓両国が機密情報を交換するための手続きを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、韓国国内の反日世論を恐れる韓国政府の消極姿勢により、いまだに締結されていない。 　これを懸念した米国が仲介役となり、昨年１２月には日米韓３カ国が情報共有取り決めに署名した。だが、この枠組みでは米国経由でしか韓国側の情報を受け取れない。防衛省内では「日韓２国間のＧＳＯＭＩＡがなければ、最高機密の情報は交換できない」という声も漏れる。 　韓国の反発を気にせず黄海に展開するのか。嫌がる韓国を説得してＧＳＯＭＩＡを締結するのか。いずれにせよ、海自イージス艦は「韓国の壁」に直面している。（政治部　杉本康士） 写真：最新鋭「あたご」型のイージス艦「あしがら」（海上自衛隊提供） http://www.sankei.com/premium/photos/150206/prm1502060007-p1.html

《日米空挺部隊が初の共同降下訓練　女性戦場カメラマン・嘉納愛夏氏リポート》 2015.02.21　ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150221/plt1502211000001-n1.htm