吉田康一郎blog

韓国は日本に竹島を返還し、歴史を捏造して世界中で日本を貶める工作活動をする事をやめて下さい。 — 《韓国経済“独り負け”状態　リーマン級の経済失速…外資系銀行は韓国離脱か》 2015.03.03 ZAKZAK 　韓国の経済指標がリーマン・ショック級の低迷にあえいでいる。景気動向を反映する鉱工業生産指数や輸出と輸入額などの重要指標が金融危機以来の落ち込みを見せ、欧州系銀行も韓国から脱出する方針を固めたと報じられた。先進各国が金融緩和などの経済対策で景気を下支えするなか、韓国が“独り負け”状態となっている理由は、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政を抜きに語れない。 　２０１５年の韓国経済の実態を示すショッキングな数字が相次いだ。 　韓国の統計庁が２日発表した１月の鉱工業生産指数が、前月から３・７％減と３カ月ぶりに下落に転じた。韓国の各メディアは、リーマン・ショック直後の０８年１２月（１０・５％減）以来の大きな落ち込みだと報じた。 　設備投資が自動車や一般機械などで減少し、前月比７・１％低下したのが目立った。 　韓国経済を支えてきた輸出にも異常事態が生じている。韓国銀行（中央銀行）が２日発表した１月の国際収支によると、輸出額が前年同月から１０・０％も減少したのだ。この落ち込み幅もリーマン・ショック後の０９年９月以来の大きさだ。 　石油製品が約４１％減、家電が約１６％減、化学工業製品が約１０％減と低迷している。 　一方で１月の韓国の経常収支は３５カ月連続の黒字となったが、それは１月の輸入額が原油価格下落の影響もあって１６・９％減と、輸出額以上に減ったことによるものだ。手放しで喜べるような結果では決してない。「不況型黒字」の様相を呈している。 　産業通商資源部が１日に発表した２月の輸出額（速報値）は前年同月比３・４％減、輸入は同１９・６％と低迷が続いている。 　主力産業の一つである自動車生産も失速している。現代（ヒュンダイ）自動車や傘下の起亜自動車など大手５社の２月の国内外の販売台数は前年同月比６・５％減となった。現代自は国内販売が８・８％減、海外販売も５・０％減と厳しく、起亜も国内では１・２％増と微増したが、海外は１０・２％減と２ケタの落ち込みを見せた。 　韓国経済の最大の懸案事項の一つである家計の負債も増え続けている。韓国７大銀行の住宅ローン残高は今年１～２月で３兆４４８１億ウォン（約３７５０億円）増加。昨年１～２月の増加額４２３０億ウォン（約４６０億円）に比べて８倍以上もの急拡大だ。 　こうした状況下で、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が、韓国に置いた支店を撤退させるとの観測が広がっている。ブルームバーグによると、ＲＢＳは業務展開する国を３分の１に減らす計画を検討しており、アジアでは東京の営業部門を維持する一方、韓国や中国などの事業は売却や段階的閉鎖を計画しているという。 　韓国ではリーマン・ショック後、ゴールドマン・サックスの資産運用部門やソシエテジェネラルなど証券業界や、ＩＮＧ生命保険など保険業界では外資が撤退しているが、外資系銀行の撤退は金融危機以降初めてだという。ＲＢＳの撤退が、外資系銀行の韓国離脱のシグナルだとの見方もある。 　韓国経済の低迷について、聯合ニュースは「四半期ごとの成長率を見ると、さらに危険な姿だ」と報じている。 　昨年１～３月期の０・９％増を経て、旅客船セウォル号の事故の影響が出た４～６月期は０・５％増に伸び悩んだ。７～９月期は０・９％増と持ち直したが、１０～１２月期は０・４％増と再びセウォル号事故当時を下回っている。 　朴政権は「創造経済」を打ち出したり、補正予算を編成するなど経済活性策を打ち出したものの、ほとんど効果をあげていないことが浮き彫りになった。韓銀もこれまで３回利下げを行ったが、景気浮揚には至っていない。 　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国企業は、財閥制度による国内経済の寡占体制にあぐらをかき、法人税率引き下げにも関わらず、配当増や賃上げなど社会還元に消極姿勢をとってきた。また、アベノミクスを機に復活してきた日本経済の実力を冷静に分析しないツケも回っている。日本企業の堅実な研究開発という正攻法の前に、韓国商法は崩れ去った」と指摘している。 http://www.zakzak.co.jp/20150303/frn1503031830006-n1.htm

米マイクロソフトの創業者が日本の戦艦「武蔵」に関心を寄せていた事に、驚きを感じました。 — 《戦艦「武蔵」を発見　マイクロソフト創業者がツイッターで発表》 2015.03.03 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】米マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏は３日、第２次大戦中、米軍に撃沈された旧日本海軍の戦艦武蔵の船体をフィリピン中部のシブヤン海の海底で発見したと、短文投稿サイトのツイッターで明らかにした。 　船体はシブヤン海の水深約１０００メートルの海底で見つかったという。アレン氏は武蔵の船首とみられる部分や、漢字の表示が残るバルブをツイッターに掲載した。 　戦艦武蔵は旧海軍が建造した最後の軍艦。１９４４年（昭和１９年）１０月２４日、フィリピン中部レイテ沖での海戦に向かう途中、シブヤン海で米軍機の魚雷や爆弾による波状攻撃を受けて沈没し、船体は見つかっていなかった。 http://www.sankei.com/world/news/150303/wor1503030028-n1.html

犯罪に関し、18歳以上は成人と同等に取り扱うよう、少年法を改正すべきだと考えます。 — 《実名公開なしや処分の軽さに憤り　川崎中1殺人で少年法見直し論が広がる》 2015.03.02 J-CASTニュース 川崎市の中学1年、上村遼太さんが殺害された事件で、容疑者の少年3人が供述を始め、その凶悪さが次第に浮きぼりになってきた。 ネットの一部では彼らの実名や顔写真の公開がさらに増え、少年法改正を訴える人が多い。容疑者が少年法によって実名が公表されず、成人の犯罪に比べて軽い処分が下されかねないことへの憤りが背景にあるようだ。 ■ 「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」 容疑者のうちリーダー格の少年（18）は2015年3月2日から、容疑を認める供述を始めたと報じられている。事件の約1か月前、上村さんを殴ったことを友人らにとがめられ、自宅に押しかけられて謝罪を要求されており、この経緯から「チクられたのでやった」などと動機を説明しているという。 また、犯行直前には上村さんを裸にして川で泳がせていた。川から上がったところを17歳の少年が持っていたカッターナイフで切ったり刺したりしたという。もう1人の少年が制止しようとすると、「お前も殺すぞ」などとナイフを突きつけたとされている。 3人の供述には食い違う点があるため、現段階で真実は分からないが、その残虐さに疑いはない。殺害後に上村さんの衣服を燃やして証拠隠滅を図った可能性もあり、周到さも目に付く。 逮捕された少年3人は18歳1人と17歳が2人でいずれも未成年だ。少年法の規定により、メディアが実名や顔写真など個人が特定されうる情報を掲載することは禁じられている。事件の重大性から逆送（家庭裁判所の判断により刑事処分に相当すると検察に送致すること）される見通しだが、少年法には量刑の緩和などの規定があり、成人犯罪の場合と必ずしも同様には扱われない。 こうした背景から、ネットの一部では「容疑者は少年法に保護されている」「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」と実名や顔写真の投稿が繰り返されているようだ。「ガキだろーと関係なしに厳罰にしろや」として見直しを訴える人も多い。17、18歳は成人と同等に扱うべきだとし、適用年齢の引き下げを求める意見もある。 ■ 見直し論は与党幹部からも 少年法見直しの動きはネットだけにとどまらない。容疑者3人が逮捕された2015年2月27日、自民党の稲田朋美政調会長は「少年事件が凶悪化し、犯罪を予防する観点から、今の少年法のあり方でいいのかが課題になる」と記者団に語った。公明党の石井啓一政調会長は、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる公選法改正案が今国会に提出される見通しであることから、少年法の適用年齢の見直しを併せて検討することを示唆したという。 一方で少年法はこれまでも厳罰化の方向で改正が繰り返されてきたことから、抑止効果はないとする見方がある。警察庁のまとめでは、刑法犯少年の検挙数は05年12万3715人から14年4万8631人と激減しているが、殺人事件の検挙数は増減を繰り返し、40～60人台でほぼ横ばいだ。 自民党の片山さつき参議員は3月1日のブログで「この20年ほど社会の推移、学校の現状を官界から政界から見てきて、その抑止効果だけでは、事態は本質的に改善しないと思います」と指摘。「個人情報保護や家庭の事情の不介入ばかり言っていると、非業の死を防げないとわかってきたのですから、一歩踏み込んだ保護対策をとるべき時だと思います」とした。 http://www.j-cast.com/2015/03/02229239.html?p=all

我が国のマスコミがなぜか報じようとしない、中国の「国防動員法」の脅威について、産経新聞が報じました。 — 《【野口裕之の軍事情勢】中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日》 2015.03.02 産経新聞 春節の休暇で来日し、大型バスで免税店に乗りつけて買い物をする中国からの団体観光客。中国の法によれば、情勢次第では観光客も潜在戦力として侵略の先兵となる可能性がある＝２０１５年２月１９日、東京都中央区銀座（宮川浩和撮影） 　２月２４日までの１週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。 ■ 国防動員法の恐ろしさ 　殺到した中国人を目の当たりにして、２０１０年７月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。法の上位に君臨する中国共産党の凶暴性が憑依したつもりで、法文・法理も「共産党好み」にウラ読みしなければ、国防動員法の恐ろしさは実感できない。法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。中国は平和の祭典・北京五輪を前に、長野市での聖火リレーで、チベット人大虐殺に対する世界の人々の抗議を嫌い、留学生ら３０００～５０００人（１万人説アリ）を大動員。「聖火護衛」と抗議ムードを薄め歓迎ムードを盛り上げる「サクラ」に仕立てた。国防動員法施行前の０８年でこの動員力。日本に住む中国人は７０万人、観光客は昨年２４０万人に達した。 　中国人が善良であろうとなかろうと、動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。中国には親・兄弟が「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。 　法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、国家の主権、統一、領土の完全性や安全を守るため＝第１条》。ということは、台湾が《統一》に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。 　《国防勤務を担わなければならない》公民は《満１８歳～満６０歳までの男性／満１８歳～満５５歳までの女性＝第４９条》だが、後段が有る。《次に該当する公民は国防勤務を免除する》として（１）託児所／幼稚園／孤児院／老人ホーム／障害者リハビリ施設など社会福祉機関に従事（２）義務教育課程の学校に従事（３）妊娠・授乳期間中の女性（４）勤務が遂行できぬ罹患者（５）労働能力喪失（６）国連など国際機関に勤務（７）県レベル以上の政府が免除－を列記する。 　随分と“人道的”な条項で気味が悪い。日本の安全標語が《気をつけよう、甘い言葉と暗い道》と警告するように、中国が《甘い言葉》を発信しているときは「秘匿すべき“何か”」を埋め込んでいる。 ■ 「潜在力」に化ける観光客 　国防動員法施行の４カ月前、６０００強の無人島に網をかぶせた《海島保護法》を、中国が施行した背景も胡乱であった。表看板は島嶼の乱開発制限＝生態系保護を掲げる“環境反故国”にしては珍種に属する法律。確かに開発で樹木が乱伐され、無謀な採石で「中国らしい」島が急増している。ところが実体は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に生物圏保存地域＝エコパーク登録された島にさえ軍事基地を造成。複数の国々が領有権を主張している島嶼も“保護下”に取り込み→海洋行政警察当局の警戒海域に指定→領域拡張＝資源確保が強化された。 　では、国防動員法における「秘匿すべき“何か”」とは何か。前述した海外に居る中国人に関する免除規定が《国際機関勤務》者以外、見当たらない点が気に掛かる。半面、法律は第１６・１９・４２条で《国防動員潜在力》の掌握・準備・維持を訴える。観光客／留学生／研修生／永住者の一部は《潜在力》へと化けるのではないか。 　しかも《動員実施決定後、予備役要員は許可なく登録地を離れてはならない》が《既に離れている者は、兵役機関からの通知後（直ちに戻れぬなら）指定場所に出頭しなければならない＝第３２条》とある。 　条文にハッとした。２０１３年１１月、駐日中国大使館は在日中国人に「重大な緊急事態」に備えて連絡先を登録する旨通達した。法律のいう《指定場所》には大使館も含まれる…。大使館は海外における《潜在》戦力の掌握と、イザというとき、本国の命に基づき動員命令を発布する司令塔だと、小欄は観る。 ■ ありえぬ「リマ症候群」 　冒頭で触れた尖閣諸島はじめ南西諸島への侵攻緒戦では《潜在》戦力を動員。九州や沖縄本島での情報収集や騒擾、通信・金融・交通・医療インフラ破壊を狙うサイバー攻撃を仕掛ける戦法は効果的だ。もっとも、大動員ではないだろう。専門性を伴う局地的隠密行動の上、敵地での専門家の非常呼集には限りが有る。実際、第４９条は《特殊専門技術者は年齢制限を受けない》と徴用枠を広げている。第８条も《領土の完全性や安全が脅かされれば全国総動員》に加え《部分動員を決定する》と、別立てでわざわざ断る。 　しかし、中国が法の施行主体であるから不気味なのであって、危機に備える安全保障体制自体が欠落するわが国は学習の必要があろう。例えば、国防動員法はヒト・モノ・カネを統制・徴用。《交通・運輸／郵政／電信／医薬・衛生／食品・食糧供給／建設／エネルギー・化学工学／水利／民生用原子力／メディア／国防用の研究・生産などの関連組織は、国防勤務を担わなければならない＝第５１条》とある。一党独裁の強制力とはいえ、羨ましい限り。 　一方、この条文と前述の免除規定と併せ読むと、中国内の日本人も適用範囲に入る。人民解放軍高官は「国防動員法が発令されれば、外資や合弁会社にも適用される」と言い切っている。従わなければ、中国人同様に罰則を科せられるはずだ。 　日本人はそれでも、中国市場にしがみつく。誘拐・監禁事件で、犯人と長時間過ごした被害者が犯人に次第に魅せられていく《ストックホルム症候群》を発症したかのように。逆に、監禁者が被監禁者に親近感を持ち、攻撃的姿勢を和らげるパターンを《リマ症候群》と呼ぶ。 　言っておくが、中国はリマ症候群を患うほどヤワではない。（政治部専門委員　野口裕之／SANKEI EXPRESS） http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020013-n1.html

《【戦後７０年】インド国民軍創設の背景に日本の第五列組織「ＫＡＭＥ」》2015.03.01 産経新聞 ■ 世界有数のインテリジェンス 　シンガポール陥落の背景に「第五列」など日本軍の完璧なインテリジェンスがあったと分析した英国立公文書館所蔵の秘密文書（ＫＶ３／４２６）は、かつて日本が世界有数のインテリジェンス能力を持っていたことを示している。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」など国際テロとの戦いでは、インテリジェンスが喫緊の課題となっているだけに注目を集めそうだ。（編集委員　岡部伸） ■ 戦わずに兵投降 　シンガポールのマーライオン像近くにインド国民軍（ＩＮＡ）の「無名戦士」にささげる記念碑が建てられている。ＩＮＡは１９４２年、英国からインドを解放するため、日本軍の支援を受けて陥落後のシンガポールで創設された。ＩＮＡを誕生させたのは４１年９月に誕生した藤原岩市少佐率いる「Ｆ機関」だった。英軍守備隊の７割を占めるインド兵を切り崩すことを目的に、タイにあったインド独立同盟（ＩＩＬ）と協力。ベルリンに滞在していたインド独立運動の指導者、チャンドラ・ボースとの連絡を斡旋（あっせん）するなど植民地支配からの解放を目的に彼らを味方につけ、多くのインド兵を戦わず投降させ、ＩＮＡに参加させた。 　藤原が昭和１７年に作成した「Ｆ機関の馬来工作に関する報告」によると、（１）インド兵、インド人工作（２）マレー人の反英民族主義運動組織、マレー青年同盟（ＹＭＡ）を支援して協力を促す「亀工作」（３）マレー人の反英、対日協力を醸成するためマレー人匪賊（ひぞく）の頭目ハリマオ（谷豊）を活用する「ハリマオ工作」（４）親英の華僑を切り崩す「華僑工作」－などがあった。 　１９４２年６月６日、ＭＩ５海外担当責任者の報告書によると、英国は亀工作を見破り、「侵攻前と後に数多くの証拠がある」とした。さらに、「ＫＡＭＥ」は「マレーの反英運動組織を内包して、侵攻の際に情報提供と破壊活動を担う例示的な『第五列』組織」で、日本軍の占領後の統治も手助けしたという。 　Ｆ機関は、亀の輪郭の六角形をシンボルマークとし、敵と区別するためメンバーは赤の腕章と左の手首に赤十字章を巻いて、あらゆる場所で組織に関わる人間は衣服に「Ｆ」文字をつけていた。インドでも、ダークブルーの円形に黄色い朝日が昇り、ピンクのハスが咲く絹のバッジを衣服につけていたという。「第五列」活動は戦闘前と戦闘中の２種類あり、戦闘前に弾薬庫の隠蔽、英軍服の収集、秘密の無線通信の手助けなどを行ったとしている。 ■ パレンバン攻略 　シンガポール陥落の前日の４２年２月１４日、陸軍落下傘部隊３２９人がスマトラ島のパレンバン製油所を強襲、無傷で制圧した。この作戦の背後には周到な準備があった。 　前年３月、杉山元・陸軍参謀総長から、パレンバン攻略計画策定のための情報収集を命じられた陸軍中野学校幹事（教頭）、上田昌雄大佐は、家族に「暫（しば）らく蘭印（オランダ領インドシナ＝現在のインドネシア）へ行く」と言い、偽名で数カ月出張した。 　すでに新聞記者などの身分で潜入していた２人の中野学校の教え子と現地調査し、帰国後、参謀総長に「地上戦で時間を費やせば石油施設を破壊されるおそれがある。無傷で奪取するには落下傘部隊による急襲を最善策とする」と意見具申した。これが採用され、空挺部隊が編成され、同年１０月から極秘訓練が行われた。 　上田大佐は中野学校長、川俣雄人少将、同校の岡安茂雄教官（統計学が専門）とともに、文献調査も行い、製油資源の分布、産出量、開発予定地なども調べた。三井物産など民間会社からはパレンバン製油所の航空写真も入手。こうしたデータをもとに中野学校で分析、製油所構内の配置、守備隊の配置などを詳細な報告書にまとめ、参謀本部に提出。陸軍上層部の情報要求に基づいて精緻な情報を集約、分析し、それが作戦に生かされるという一連のインテリジェンス・サイクルが機能した。 ◇ ■ 外務省主任分析官、作家　佐藤優氏「現地人の目的と国益一致」 　「英国がマレー作戦の敗因を油断ではなく、本家本元（英国）のお株を奪う日本の『第五列』などのインテリジェンスを挙げて、高く評価していたことがわかり、大変意義ある発掘だ。Ｆ機関など日本が行ったインテリジェンスは決して独りよがりのものではなく、現地のインドやマレーの人たちの目的（植民地支配からの独立）と日本の国益を一致させたものだったため成功した。第二次大戦に敗れるまで日本は世界有数のインテリジェンス能力があったことを証明している。Ｆ機関の再評価は、インテリジェンス復活へ良き『教材』となるだろう」 ◇ ■ 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、英国人記者　ヘンリー・Ｓ・ストークス氏「独立の手助け行った日本」 　「『第五列』活動が成功したのは、日本軍の侵攻が、植民地となったアジア諸国を欧米の帝国主義から解放し、独立に導くものだったからだ。日本軍はアジアを占領するために暴走したのではない。日本は植民地となった人々に教育や軍事訓練を行い、独立の手助けを行った。日本軍の支援を受け、インド国民軍の司令官となったチャンドラ・ボースは『日本がアジアの希望の星だ』と語り、日本に感謝した。マレーシアやシンガポールも同じだ。アジアを白人支配から解放する目的があったからこそインテリジェンスが成功し、英国軍はなすすべもなく降伏したといえる」 写真：日本の「第五列」組織「ＫＡＭＥ」のシンボルマークとアイデンティティーバッジを伝えるＭＩ５の報告書　（英国立公文書館所蔵） http://www.sankei.com/politics/news/150301/plt1503010007-n1.html

《【戦後７０年】マレー作戦「日本、完璧な諜報」　英秘密文書「最悪の降伏」分析》2015.03.01 産経新聞 　第二次大戦で「東洋のジブラルタル」といわれたシンガポールが日本軍によって陥落して７３年。チャーチル英首相が「英国史上最悪の降伏」と嘆いた作戦の背景に、「第五列」など「完璧な諜報活動」があったと、英国側が分析、評価していたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。事前に地理や軍事力の情報を収集し、植民地支配から現地人を独立させるため、支援して協力させていた。戦前の日本のインテリジェンス（諜報）能力が高かったことが改めて浮き彫りとなった。 　「マレーにおける日本のインテリジェンス活動」（ＫＶ３／４２６）によると、英国の防諜機関のシンガポール支部は、日本が情報収集活動を本格化させた１９４０年７月に報告書で「日本はマレー半島、とりわけシンガポールで完璧な諜報活動を展開している。精巧な組織が存在しているとは聞かないが、国を挙げてかなり発達した諜報組織を持っている」と警戒していた。 　さらに４１年４月、「日本の諜報活動は、スパイとして生まれてきたような日本人全てが関わり、彼らがこの国にいる限り続くだろう」と在留邦人が総出で情報収集していることを指摘。「あらゆる日本人を捕虜にし、国外追放する方法を検討すべきだ」と結論づけた。 　実際に同年１２月８日に開戦すると、在留邦人約３千人がインドのプラナキラ収容所に抑留された。 　「英国史上最悪の降伏」について、４２年６月２日付の報告書で陥落時のシンガポール防諜機関の責任者は、「少なくとも６人の内通者が日本の侵攻を手引きした」と指摘、さらに同７月２３日付で「ＭＩ６」高官がＭＩ５海外担当責任者にあてた書簡で、「ここ数年日本は想定を超えて驚くべき『第五列』活動を毎日のように行った」と指摘して現地人を味方につけた「第五列」を「敗因」とした。 　そして、マレーでは、全てのマレー人が積極的か潜在的に「第五列」に参加しているとの見方が広がるほど、日本が活動を活発化させたにもかかわらず、「英国側が重大に受け止めず官僚的態度に終始し、英将校らが不用意に重要事項を公然にしたことが悔やまれる」（４２年７月３０日、ＭＩ５幹部報告書）としている。 　日本の「第五列」活動が成功したことに関連して、「アジアを通じて日本の仏教の僧侶たちが頻繁に情報収集しながら、反キリスト教の汎アジア主義を訴えた」（４２年６月６日報告書）と、欧米白人の植民地支配からの解放を訴えたことを記している。　（編集委員　岡部伸） ◇ 【用語解説】マレー作戦　日本軍は１９４０（昭和１５）年夏ごろから軍、外務省、民間企業や台湾総督府、南方協会などが協力してマレー半島からシンガポールに至る地理や英軍の軍事状況、衛生防疫などを徹底調査し、海南島で上陸訓練まで行った。真珠湾攻撃の数時間前にマレー半島北端に上陸した日本軍は、５５日間で１１００キロを進撃し、４２年２月８日、ジョホール海峡を渡ってシンガポール島へ上陸し、１５日に英軍が降伏した。 【用語解説】第五列（ｆｉｆｔｈ　ｃｏｌｕｍｎあるいはＱｕｉｓｌｉｎｇｓ）　自国の中に存在する仮想敵国および敵国に味方する勢力、裏切り者、スパイ、反逆者。有事の際は敵国に呼応して自国で破壊工作、情報詐取、攪乱、世論醸成、文化侵略などを行う。スペイン内戦で４個部隊を率いてマドリードを攻めたフランコ派のモラ将軍が市内にも呼応して蜂起する５番目の部隊（第五列）がいると言ったことが起源。 写真：英国防諜機関のシンガポール支部の１９４０年７月の報告書の抜粋　（英国立公文書館所蔵） http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010009-n1.html

おめでとうございます。 — 《第38回日本アカデミー賞に「永遠の0」旋風巻き起こる！作品賞、監督賞、主演男優賞など8冠》 2015.02.27 映画.com ［映画.com ニュース］　第38回日本アカデミー賞の授賞式が2月27日、東京・グランドプリンスホテル新高輪国際館パミールで行われ、「永遠の0」が最優秀作品賞、最優秀監督賞、最優秀主演男優賞など8部門を制した。同作に主演した岡田准一は最優秀主演男優賞とともに、「蜩ノ記」で最優秀助演男優賞を獲得。男優でのダブル受賞は史上初の快挙となる。 興行収入87億6000万円を記録した山崎貴監督の大ヒット作「永遠の0」が、第38回日本アカデミー賞で旋風を巻き起こした。最優秀作品賞を筆頭に、最優秀監督賞、最優秀主演男優賞（岡田准一）、最優秀撮影賞、最優秀照明賞、最優秀美術賞、最優秀録音賞、最優秀編集賞を戴冠。作品賞を発表するために登壇した日本アカデミー賞協会の岡田裕介会長が「意外な作品です」と口にしたことから場内をどよめかせたが、大本命が栄冠を手にした。 山崎監督は「岡田さんが怖いことを言うからドキドキしました」と苦笑いを浮かべたが、「本当に多くの人に愛していただいて嬉しいです」と安堵の面持ちで主演・岡田と握手を交わした。そして、「日本アカデミー賞がものすごく好きなんです。というのも、この賞の存在意義は、僕らがつくるエンタテインメント作品にも光を当ててくれるということ。皆が死に物狂いでつくった作品に賞を頂けて誇りに思う。これからも監督を続けていいんだと言われた気がします」と感慨に浸った。 最優秀主演女優賞には、「紙の月」の宮沢りえが輝いた。宮沢は舞台公演のためオープニングのみの参加となったため、メガホンをとった吉田大八監督が代理でトロフィーを受け取った。吉田監督は、「彼女は7年ぶりの主演作でした。演劇のカレンダーはすごく早い。映画の方も、もう少し野心的な作品を持っていかないといけない。彼女がもう7年空いちゃったら、もったいないと思う」と話し、“座長”にエールをおくった。 受賞作品リストは下記の通り。 最優秀作品賞：「永遠の0」 最優秀監督賞：山崎貴（「永遠の0」） 最優秀主演男優賞：岡田准一（「永遠の0」） 最優秀主演女優賞：宮沢りえ（「紙の月」） 最優秀助演男優賞：岡田准一（「蜩ノ記」） 最優秀助演女優賞：黒木華（「小さいおうち」） 最優秀脚本賞：土橋章宏（「超高速！参勤交代」） 最優秀撮影賞：柴崎幸三（「永遠の0」） 最優秀照明賞：上田なりゆき（「永遠の0」） 最優秀美術賞：上條安里（「永遠の0」） 最優秀録音賞：藤本賢一（「永遠の0」） 最優秀編集賞：宮島竜治（「永遠の0」） 最優秀音楽賞：周防義和（「舞妓はレディ」） 最優秀外国作品賞：「アナと雪の女王」 最優秀アニメーション作品賞：「STAND BY ME ドラえもん」 新人俳優賞：池松壮亮、上白石萌音、小松菜奈、登坂広臣、能年玲奈、福士蒼汰 話題賞：作品部門「るろうに剣心　京都大火編」「るろうに剣心　伝説の最期編」、俳優部門：岡田准一（「永遠の0」） http://eiga.com/news/20150227/22

《露野党有力指導者、ネムツォフ氏射殺される　モスクワ中心部で…プーチン批判の急先鋒》 2015.02.28 産経新聞 　【モスクワ＝黒川信雄】インタファクス通信によると、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第１副首相が２７日夜、モスクワ中心部で何者かに銃撃され死亡した。 　ネムツォフ氏はエリツィン政権下で第１副首相を務め、その後野党政治家に転じていた。プーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）として知られ、３月１日にはモスクワ市内でロシアのウクライナ介入に反対するデモの実施を計画していた。 　ロイター通信は別の反政権派指導者の話として、ネムツォフ氏がウクライナ国内でロシア軍が展開している実態に関する報告書を作成していたと伝えた。 　ネムツォフ氏の弁護士によると、同氏は過去数カ月にわたり、殺害の脅迫を受けていたという。 　ペスコフ大統領報道官は、プーチン露大統領が殺害を「極めて挑発的」と批判したうえで、内務省、連邦保安局（ＦＳＢ）などに対し捜査を要請したと述べた。 http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280021-n1.html

国を挙げて反日歴史捏造宣伝工作を続ける共産党一党独裁中国。この国に我が国の若者を留学させるのならば、洗脳工作に耐性ができるよう、事前に「ワクチン」を処方しておくのでなければ、留学が良い結果を生み出さないのではないかと危惧します。 — 《海外留学が８年ぶり増加　12年、中国が米抜き最多に》 2015.02.27 日経新聞 　2012年に海外留学した日本人は６万138人（前年比2637人増）となり、８年ぶりに増加に転じたことが27日、文部科学省のまとめで分かった。経済のグローバル化を背景に留学への関心が高まり、文科省は「若者の『内向き志向』に改善がみられる」と分析。国は20年までに12万人に倍増させる目標を打ち出し、奨学金の拡充などで後押ししている。 　調査対象は学位取得を目的とする長期留学が中心。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や各国などが公表した留学生数を文科省がまとめた。留学生数はピークの04年（８万2945人）から７年連続で減少していた。 　留学先では中国が前年比18％増の２万1126人となり、1983年の調査開始以来初めて米国を上回り、最多となった。米国は前年比２％減の１万9568人で２位。英国3633人（同２％減）、台湾3097人（同８％増）、ドイツ1955人（同５％増）と続いた。 　欧米留学は減少傾向にあり、東アジアの人気が高まっている。特に中国への留学生が増加した要因について、文科省は「経済成長を背景に、中国の有力大学と協力関係を結ぶ日本の大学や研究機関が増えている」（学生・留学生課）と分析している。 　一方、日本学生支援機構も27日、昨年５月時点で日本の大学などに在籍する外国人留学生数を発表した。全体では13万9185人となり前年比2.7％増加した。 　出身国・地域別では中国が７万7792人で同５％減、韓国が１万3940人で同９％減だったのに対し、ベトナムが前年の1.8倍の１万1174人に増えた。 　文科省は14年度、企業の寄付を財源とする奨学金「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を創設。他の留学支援制度も拡充し、大学の国際化推進に力を入れている。同省は「新しい政策の効果が表れるのはこれから。留学生数のさらなる伸びに期待したい」（同）としている。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7K_X20C15A2CR8000/

《相続、配偶者に手厚く　16年にも民法改正》2015.02.25 日経新聞 　上川陽子法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問した。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置を検討。夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを採り入れる。１年程度をかけて答申をまとめ、早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しだ。（関連記事４面に） 　配偶者の相続に関する民法改正は、1980年に遺言がない場合の法定相続分を３分の１から２分の１に引き上げて以来だ。高齢化が進み、遺産相続を巡るトラブルが増えるとみられることから、相続分野の民法改正が必要と判断した。 　ポイントの一つは、住み慣れた家にいられる居住権の保障だ。自宅に住み続けるためには所有権を取得するか、所有権を取得した人と賃貸契約を結ばなければならない。トラブルが生じ、お年寄りの配偶者が自宅からの退去を迫られるケースがあるという。 　だれが自宅を相続したかにかかわらず、配偶者が住み慣れた家で暮らせる仕組みにする。遺産分割が終わるまでの間や、１年など一定期間、無償で住めるようにする。短期ではなく、長期にわたる居住権を保障すべきだという意見もある。 　相続分そのものを増やす検討も進める。 　夫婦が協力してつくった財産については「実質的夫婦共有財産」として切り分けてから、残りの遺産を他の相続人と分割する考え方が有力。離婚の際の財産分与と同じイメージだ。共有財産以外の取り分は通常の法定相続分より減らす。 　高齢になってから結婚しても、財産の維持・形成に貢献していないとみられても、いまの法定相続分は同じだ。婚姻の実態に応じた遺産分割を想定しておらず不公平との指摘があった。 　介護の貢献を相続に反映することも課題になる。対象は配偶者だけではない。たとえば、子どもが複数いた場合、遺言がなくても、介護を懸命にした子どもの寄与分を認め、相続分に反映させる。いまの民法でも、財産形成などに特別の寄与があれば相続分が加算される。ただ、介護は反映されにくい。 　司法統計によると、13年に全国の家庭裁判所で調停が成立するなどした遺産分割事件は約１万２千件。10年で約３千件増えた。急速な高齢化が進めば、さらに拍車がかかる可能性がある。 　相続財産は「５千万円以下」が７割。配偶者や子供など遺産分割に関わる当事者の数は「５人以上」が３割超だ。巨額の財産でなくても多くの当事者間で争われることが珍しくない。介護問題などが絡んで感情的な争いになることもあり、遺産分割を巡る審理は複雑になりがちだ。 　13年９月、最高裁判所は結婚していない男女間の婚外子の遺産相続分を法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定を違憲と判断。これを受けて同年12月、規定を削除する改正法が成立した。 　この議論を通じて、自民党内には「法律婚を保護すべきだ」という意見が強まった。家族制度を重視する観点から、相続に関する民法改正の検討を後押ししている。 　▼民法　1896年（明治29年）に制定された日本の法体系の中心に位置する法律。「総則」、所有権など人と物のルールを示す「物権」、契約など人と人のルールを定める「債権」、婚姻や親子関係を定める「親族」、相続権や遺言にかかわる「相続」の計５編からなる。今国会では債権分野の初の抜本改正が予定されている。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H29_U5A220C1EA2000/