吉田康一郎blog

《中国の地図「尖閣は日本領」　４６年前発行…外務省が公表》2015.03.16 産経新聞 　外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。 　地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。 　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。 　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。 http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

ニューヨークで初の「慰安婦問題捏造を糺す」会合開催。この様な取組みを応援していきましょう。 — 《【歴史戦】慰安婦問題めぐり保守派もＮＹで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」》 2015.03.10 産経新聞 　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連本部で９日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。 　邦人主体の保守勢力の会合には約９０人が参加。パネリストの１人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな（保守派）でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。 　保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定だったが、２日前になって突如、施設側から中止を要請された。主催者が施設側から聞いた説明などによれば、抗議デモが行われるとの情報がニューヨーク市警や居住ビル側に寄せられたためという。 　会合が実際に行われたレストラン周辺には、反対派十数人が集まり、抗議の声を上げた。周辺住民によれば、夕刻にデモをしたなどとして、数人が市警に一時拘束されたという。 　一方、リベラル勢力の会合には邦人を含むアジア系や米国人ら約９０人が参加。元慰安婦の証言がビデオ映像で紹介され、「台北女性救済基金」の幹部、シューフア・カンさんは「私たちは正義実現に向かって連帯し続ける」などと強調した。 http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100052-n1.html

朴裕河教授『帝国の慰安婦』に対する韓国地裁の削除命令。「慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そして公的には、日本軍ではなかった」「朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼婦の苦痛と基本的に変わらないということをまずは知っておく必要がある」「（兵士との間に）愛が芽生えることもあった」。真実を削除する国への妥協はない。 — 《韓国で事実上の発禁処分『帝国の慰安婦』削除命令記述を紹介》 2015.03.13 ZAKZAK 　世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が一昨年8月に韓国で出版した『帝国の慰安婦』は、慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書である。ところが、今年2月17日にソウル東部地裁は「34か所の削除に応じない限り出版を差し止める」との決定を下し、事実上の発禁処分にあっている。同書は、朝日新聞出版から昨年11月に日本語版が出ている。 　「（早稲田大学文学研究科で博士号を取得した）朴氏が日本語で書き直した。論旨は同じだが、表現を変えたり加筆したりした部分があり、構成も変えている」（朝日新聞出版担当者） 　日本語版は国内の書店で手に入るが、それを見ても、どこが「34か所の削除命令」に該当するのかはわからない。 　韓国の裁判資料をもとにどんな記述に削除命令が出たのかを紹介する。まず「慰安婦は強制連行されていない」という部分を削るように求めている。 　〈慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そして公的には、日本軍ではなかった〉（『帝国の慰安婦』38ページ＝韓国語版、以下同） 　旧日本軍が強制連行を行なったことを示す史料は一つもない。つまりこの部分は単に史料の分析結果を述べただけだが、「名誉毀損の恐れがある」として削除対象になった。事実よりも「親日」の記述を糾弾することが優先された。 　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。 　「朴氏の著書では、朝鮮の女衒（人身売買の仲介業者）が女性を誘い出して慰安婦にしたという事実を紹介しているのですが、原告はとにかくすべて日本軍の責任で、そうでない記述は名誉毀損だと主張しています。日本を悪者にしないと自らの存在意義が失われてしまうからです」 　戦時中に日本人と朝鮮人が「同胞」だったことを示唆する部分も削除対象とされた。 　〈慰安婦の本質を見るためには、朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼婦の苦痛と基本的に変わらないということをまずは知っておく必要がある〉（33ページ、傍線部が削除命令の出た部分） 　朴教授の記述はもっともで、仮に慰安婦問題を「女性の尊厳」の問題だと捉えるのであれば、国籍による違いはないはずだ。ところが、「日本は悪者で、韓国は被害者」という構図にしがみつくから、「（数としては朝鮮人慰安婦の何倍もいた）日本人の慰安婦は辛くなかった」という倒錯した理屈にたどり着く。 　他にも「慰安婦たちには日本帝国の一員としての役割が求められ、それゆえに（兵士との間に）愛が芽生えることもあった」といった部分に削除命令が出た。しかし現実に慰安婦と日本兵が結婚する事例はいくつもあったのだ。 　原告側の反日団体が削除を求め、裁判所が認めた部分を見ていくと、戦時中に日韓が協力し合っていたことを絶対に認めたくないとわかる。 　それがすべての韓国人の意思に基づくものだったとはいえないが、1910年の日韓併合によって日本と韓国は戦時下で一つの国家だった。当然、韓国は日本と戦争していたわけではないし、戦勝国でもない。だが、反日を貫くためにはそれを認めるわけにはいかないのだ。教授は、慰安婦問題を巡る日韓の和解を模索し、こう書いている。 　〈慰安婦問題を否定している人々は「慰安」を「売春」としてだけ考え、我々（注・韓国人）は「強姦」としてのみ理解したが、「慰安」とは基本的にその二つの要素をすべて含んだものだった〉（120ページ） 　「慰安婦は存在しなかった」という日本にある極論も、韓国の根拠のない主張も等しく批判する良識ある見解と感じられるが、その部分にも削除が命じられる以上、韓国側には和解の意思などないと思わざるを得ない。 　※週刊ポスト2015年3月13日号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150313/frn1503131540006-n1.htm

中国海軍「海軍には少なくとも６隻の空母が必要だとの認識」。 — 《【中国全人代】人民解放軍幹部、続々と国産空母に言及　強軍路線が後押しか？》 2015.03.13 産経新聞 　【北京＝西見由章】全国人民代表大会（全人代＝国会）が開催中の中国で、人民解放軍の高官が相次いで国産空母の建造に言及し注目を集めている。これまで軍関係者は公式に建造を認めていなかったが習近平国家主席による「強軍路線」の後押しを受け、期待の声が上がり始めたようだ。 　中国系香港紙「香港商報」は９日、元海軍政治委員の劉暁江上将が国産空母の建造を公式に認めたと報じた。劉氏は中国がウクライナから購入、改修した中国初の空母「遼寧」と比較して国産空母の性能は「改良される」と発言した。 　さらに人民解放軍海軍副政治委員の丁海春中将は同紙に対し「製造部門が建造を終えた後、海軍に引き渡され、間もなく訓練が開始される」と語った。　 　これに先立ち１日、中国海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は中国メディアに対し、海軍には少なくとも６隻の空母が必要だとの認識を示していた。 　中国の国産空母をめぐっては昨年、遼寧省の人民代表大会で大連での建造が公表されたほか、米国の衛星が上海で建造中の空母を確認。少なくとも２隻の建造が確実視され、２０２０年前後の就役が見込まれている。 ■ 元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員の話 　「中国の国産空母は『遼寧』の艦載機運用などの経験が反映できておらず、複雑な運用は難しいのではないか。中国が空母戦闘群を整備している主眼は米軍への本格的な対抗というより、軍事プレゼンスを高め経済権益を保護することだろう」 http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130033-n1.html

《メルケル独首相「和解が重要」発言「事実はない」　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い》 2015.03.13 産経新聞 　メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で日韓関係について「和解が重要」と言及したとされる問題で、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいう発言を行った事実はない』という説明を受けた」と述べた。 　メルケル氏は、安倍晋三首相と９日に首脳会談を行い、１０日に都内のホテルで岡田氏と会談した。 　会談後、岡田氏や同席した民主党議員は「メルケル首相は会談で自ら慰安婦問題を取り上げた」と記者団に説明。「メルケル氏は『慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だ』と述べた」との旨も説明していた。 　日本政府関係者によると、会談には日本政府関係者は同席しておらず、会談内容に関する報道を受け、在京の独大使館側が、日本政府に「事実はない」と説明したという。 http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130029-n1.html

中国・韓国が糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々は、「蛇の池」をはじめ中国と韓国自身の伝統的行動に他ならず、日本の歴史には例のないことだと世界に発信せよ、と櫻井よしこ氏。賛成です。 — 《【櫻井よしこ美しき勁き国へ】 「日本の歴史的蛮行」は中国自身の伝統的行動であることを世界に発信せよ》 2015.03.02 産経新聞 　戦後７０年、中国が対日世論戦を激化させている。日本をファシスト国家と決めつけ歴史問題で攻勢をかける。 　日本の最善の対処は中国の歴史を古代から現代に至るまでしっかりたどり、中国が直接間接に糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信することだ。 　慰安婦問題に関して国際社会が日本非難の土台としている文書のひとつに、国連人権委員会特別報告者のクマラスワミ氏の報告書がある。 　１９９６年２月に同委員会に提出された報告書には数々の「日本軍の蛮行」が列挙されている。実はそれらこそ中国人の所業であることを中国の歴史書が教えてくれる。 　クマラスワミ氏が９５年７月に朝鮮半島の慰安婦１６人から聞いたという被害証言の中に北朝鮮のチョン・オクスン氏のものもある。チョン氏の証言は北朝鮮側から受け取った記録であり、クマラスワミ氏はチョン氏に会っていない。つまり、伝聞なのだが、その背景に、色濃い中国の影が見てとれる。チョン氏は次のように語っている。 　（１）反抗的な態度をとった慰安婦の少女を日本兵が裸にして手足を縛り、くぎの突き出た板の上で転がして血だらけにし、最後に首を切り落とした。その遺体を煮て、泣き叫んでいた他の慰安婦に食べさせると言った。 　（２）池を掘って水を張り、蛇でいっぱいにして慰安婦４０人を裸にして突き落とし、蛇にかませて死なせ、最後に池を埋めた。こうして部隊にいた少女の半数以上が殺された。 　氏は一連の証言を基に慰安婦問題はジェノサイド（大虐殺）と見なすべきだとの見解を打ち出している。 　日本人は誰しも、これらは絶対に日本人の行為ではないと即座に断定するだろう。ここに描かれているのは私たちの文明には全くそぐわない。 　一方、政敵や民衆に対してこのような苛酷な罰をいつも与えていたのが中国だったことが中国の歴史書、資治通鑑に書かれている。 　前述の（１）くぎの板による無残な罰は、五代十国時代の閩（びん）の国の軍使、薛文傑が考え出した刑罰から始まっていた。罪人をくぎの突き出た狭い箱に入れて揺らして死にいたらしめる刑である。また人肉食、罪人も幼子も殺して食べる事例は数限りなくといえるほど、資治通鑑に記されている。 　（２）の蛇の池の罰も五代十国時代の南漢という国の帝が考案した罰で、「水獄」と呼ばれていた。 　慰安婦問題で日本批判の戦略戦術を立てているのは、実は、中国なのである。一方で、中国の実態は、現在習近平主席が挑戦する想像を絶する不正蓄財も、実は何千年来の中国の悪しき伝統であることが、資治通鑑によって明らかである。 　クマラスワミ氏が報告した人間らしからぬ悪魔的所業は日本人の行為ではなく、中国人の伝統的手法だと、国際社会に証明するにはここに引用した資治通鑑をはじめ、中国の歴史書を忠実に英訳し、世界に紹介していくのがよい。敵を知り、その実態を広く知らせることが、私たちが直面させられている歴史戦に対処する基本である。 　実は私はこの資治通鑑の内容を麻生川静男氏の『本当に残酷な中国史　大著「資治通鑑」を読み解く』（角川ＳＳＣ新書）で学んだ。資治通鑑は司馬光が編んだ中国の史書で、紀元前５世紀から紀元１０００年までの約１５００年間の中国史を、全２９４巻１万ページで描いた大著である。毛沢東が１７回読み返したという同史書の随所にクマラスワミ報告の世界が広がっている。 　クマラスワミ報告の中の蛮行は、中国人の伝統であるのみならず、冊封国家として中国に従属し中華文明の影響を受けた朝鮮民族の行動様式でもあろうか。 　私たちはさらに中国政府がチベット人、ウイグル人、モンゴル人をどのように痛めつけ虐殺しているかについても、そこから思いを致すことができる。 　日本人はクマラスワミ報告をどのようにして読むのだろうか。外務省の和訳は公表されていない。そこで何人かは、村山富市氏が理事長を務めた「女性のためのアジア平和国民基金」の訳を見ているのではないかと思う。 　だがその訳から、「蛇の池」の事例がスッポリ抜け落ちている。同基金は、２００７年３月に活動を停止しており、省略理由を問うことはできなかった。以下は私自身の推測だが、「蛇の池」は日本人にとってあまりにも荒唐無稽で、こんな話を入れればクマラスワミ報告への信頼が失われてしまいかねないと、彼ら（彼女ら）は恐れたのではないか。アジア女性平和国民基金をはじめ、慰安婦問題で日本を糾弾する人々にとってさえ、報告書はそれほど信頼できないものだということか。 　それにしても外務省はなぜ当時反論しなかったのか。雑誌『正論』が昨年の６～７月号で掲載した外務省の反論書は立派にスジが通っている。それを、一旦、人権委員会に配布した後、取り下げた。村山富市首相がその前年に戦後５０年の談話を出しており、時の政権の意向が働いたにしても、外交官の誰一人、立ち上がって反論しなかったのは限りなく情けない。 　首相も状況も変わったいま、私たちは中国研究を進め、中国文明の巨悪と、その対極にあるに違いない善なる側面も、見ていきたいものだ。中国研究を介して「敵」をよりよく知り、日本の不名誉を晴らす大目的を実現するときである。 http://www.sankei.com/politics/news/150302/plt1503020008-n1.html

「マジンガーＺ」→「テコンＶ」、「ドラゴンボール」→「スーパーキッド」、「らんま１／２」→「らむば１／３」、「ワンピース」→「ワピース」、「ドラえもん」→「トンチャモン」、「ピカチュウ」→「パワモン」、「鉄腕アトム」→「宇宙少年キャッシュ」「稲妻アトム」、「機動戦士ガンダム」→「宇宙黒騎士」、「宇宙戦艦ヤマト」→「宇宙戦艦　亀船」…。そして漫画は韓国が起源と主張し出す。 — 《【ビジネス解読】『ワンピース』→『ワピース』？　中国も青くなる韓国のパクリアニメ…それでも侮れぬ“コンテンツ輸出力”》 2015.03.12 産経新聞 　韓国政府がアニメーションとキャラクター産業の育成に本格的に乗り出し、世界的な人気やコンテンツの豊富さから「アニメ大国」と称される日本を、質の面でキャッチアップしようともくろんでいる。ただ、韓国内で人気を博しているアニメやキャラクターは日本の人気作品と類似したものが多く、クリエイターたちの実力には疑問符がつく。韓国内からでさえ、自国のアニメ産業の先行きには悲観的な声が上がる。もっとも、韓国は日本を含むアジア各国でドラマや音楽などの韓流ブームを巻き起こした実績を持ち、コンテンツの発信力は決して侮れないだけに、日本のアニメ産業や政府も傍観しているわけにはいかない。 ■ アニメ産業育成に４００億円余りを投入 　韓国の大手紙、中央日報電子版によると、韓国政府の文化体育観光部は２月２６日、「キャラクター・アニメーション産業育成の中長期計画」を発表。２０１９年までに３８００億ウォン（約４１３億円）をかけ、競争力のある産業に育てる方針を打ち出した。投資・支援の内訳はアニメーション分野に２０００億ウォン、キャラクター分野に１３００億ウォン、専門投資ファンドに５００億ウォンという。 　この２日前の２４日には韓国経済新聞が、韓国の玩具市場で「国産のおもちゃが日本産のおもちゃを凌駕した」と報じた。それによると、ロッテマートが運営する米玩具量販店の「トイザらス」で、韓国の国産アニメ「ハローカーボット」に登場するキャラクター「ペンタストーム」のおもちゃが、日本戦隊シリーズ「獣電戦隊キョウリュウジャー」を抑え、今年初めから２月１６日までの売り上げで１位になったという。 　韓国内で自国のアニメが人気を集めても何ら不思議ではなく、韓国発のキャラクターが躍進しているかのように見える。もっとも、こうした報道や韓国政府の意気込みとは裏腹に、アニメ・キャラクター産業をめぐる韓国の実情はお寒い。 ■ 人気玩具は日本発祥の変形ロボット 　例えば、このハローカーボットというアニメ。さまざまな自動車がロボットに変形・合体して活躍するというもので、韓国の現代自動車と提携して実在の車をモデルにしている。ペンタストームは５体のカーボット（ロボットに変形する自動車）が合体するキャラクターで、売り上げ１位になったおもちゃは２０１４年１２月に発売された。 　変形ロボットといえば、日本の玩具大手、タカラトミーが米企業と提携して１９８４年から展開している玩具シリーズ「トランスフォーマー」があまりにも有名だ。トランスフォーマーはタカラトミーの前身、旧タカラが８０年代初めに発売した変形合体ロボットが、そもそもの出発点。ハローカーボットは日本発祥のこのキャラクターに酷似している。 　それもそのはず、発売元の韓国の玩具メーカー、孫悟空（ソノコン）は海外の玩具メーカーからのライセンス商品の販売が主体。ハローカーボットは独自のアイデアではなく、「国産」とは到底いえない代物だ。 　もっとも、中央日報によると孫悟空のチェ・シンギュ代表は経営方針として「創造経済」を標榜し、「創造経済は世の中になかった新天地を切り開くのではなく、これまでのなじんだ商品に『第２の生命』を吹き込む作業」という持論を展開する。物まねとの認識はほとんどない。 ■ アニメ制作は模倣の積み重ね 　「パクリ」の本家本元と目される中国も真っ青になりかねない模倣の歴史を積み重ねてきたのが、韓国のアニメ・キャラクター産業が歩んできた道のりだとの指摘は少なくない。 　韓国で現在人気を集めているロボットのアニメ「テコンＶ」は日本の大ヒット作「マジンガーＺ」と酷似し、漫画でも日本の「ドラゴンボール」そっくりの「スーパーキッド」、「らんま１／２」ならぬ「らむば１／３」、「ワンピース」に至っては「ワピース」というタイトルの作品やゲームが出回っている。 　「ドラえもん」は「トンチャモン」、「ピカチュウ」は「パワモン」といった具合に模倣は止まらない。 　さかのぼれば、１９７０年代には手塚治虫の代表作「鉄腕アトム」をほうふつさせる「宇宙少年キャッシュ」「稲妻アトム」というアニメが韓国で制作され、日本の「機動戦士ガンダム」を下敷きにした「宇宙黒騎士」も登場。さらに「宇宙戦艦ヤマト」ならぬ「宇宙戦艦　亀船」というアニメも作られた。 　韓国のメディアも、この事実から目をそらすことはできず「優れた専門性を持つスタッフの不足、キャラクターの違法複製の蔓延などで、世界水準の競争力を確保するには難しい状況だ」（中央日報）と指摘する。 ■ コンテンツの輸出戦略では韓国が優位 　ただ、韓国からは世界５０カ国以上に輸出され、「アニメ韓流」の有力候補とされる作品も生まれている。パトカーや救急車などの自動車に変身するロボット救助隊が主人公として活躍する幼児向けの教育アニメ「ロボカーポリー」だ。 　車を擬人化した米アニメ「カーズ」と、トランスフォーマーの要素を取り込んだような作品とはいえ、２０１１年に韓国教育放送公社（ＥＢＳ）で放送された後、フランスや中国、ロシアだけでなく日本のテレビ東京などに販売された。さらにキャラクター玩具も韓国でヒットしただけでなく、欧州など海外でも売られている。 　かたや、日本のアニメ制作会社のコンテンツ輸出は芳しくない。日本動画協会の「アニメ産業レポート」によると、アニメの海外販売売上高は０５年の３１３億円をピークに右肩下がりの状況が続き、１２年は半分以下の１４４億円に落ち込んでいる。 　また、総務省や韓国当局のデータを基にした経済産業省のまとめによると、放送番組の輸出額は１０年の時点で韓国の１６５億円（邦貨換算、暦年ベース）に対し、日本は６３億円（年度ベース）と半分にも満たない。 　韓国政府の後押しもあってアジア各国で次々とブームとなった韓流ドラマに象徴されるように、コンテンツの輸出戦略という観点からは、日本は韓国の後塵を拝している。 　現状に危機感を抱いた経済産業省が「クールジャパン」戦略を展開し、コンテンツの輸出に注力しているものの、目に見える大きな成果はまだ生まれていない。クリエイターの質の高さではアジアの中で日本は優位に立つものの、韓国が模倣の域から抜け出せないでいるうちに、日本政府はアニメ産業の振興策をさらに充実させ、名実ともにアニメ大国となることを目指す必要がありそうだ。 http://www.sankei.com/premium/news/150312/prm1503120001-n1.html

英語での発信は重要です。有り難いです。 — 《「慰安婦は性奴隷にあらず」　米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版》 2015.03.11 産経新聞 　【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。 　目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。 http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110056-n1.html

本当のクズであり、文明の敵です。—《【イスラム国】世界遺産「ハトラ遺跡」を破壊　２０００年前の古代都市　「大きな爆発音」》2015.03.07 産経新聞 　【カイロ＝大内清】イラクの観光・遺跡省は７日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、イラク北部モスル南方にある約２千年前に繁栄した古代都市の遺構で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているハトラ遺跡の破壊を始めたと明らかにした。 　イスラム国は最近、モスル近郊で約３千年前に栄えたアッシリアのニムルド遺跡の破壊も開始。モスル博物館に収蔵されている遺物の破壊も進めているとされ、イスラム国支配下で貴重な歴史遺産が失われる懸念が強まっている。 　ロイター通信によると、ハトラ遺跡周辺では７日、住民らが大きな爆発音を聞いたほか、イスラム国戦闘員とみられる集団がブルドーザーで遺跡を破壊しているとの情報もある。 　イスラム国は、７世紀前半のイスラム教草創期を極端に理想化し、それ以外の文明や文化を敵視。古代遺跡から発掘される遺物を、イスラム教が禁じる偶像にあたるとして破壊行為を正当化している。 　イスラム過激派の遺跡破壊では、アフガニスタンのタリバンが２００１年、バーミヤンの石仏を破壊したことなどが知られる。 写真：イラク北部のハトラ遺跡に残る女性像＝２００５年７月（ＡＰ＝共同） http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070051-n1.html

《古森義久　中国軍拡に日米専門家の温度差》 2015.03.07 産経新聞 　中国の軍事力増強への認識は日本と米国ではどう異なるのか。米国大手の研究機関で開かれた討論会で、米国側が抱いている中国の軍拡に対する日本への脅威認識が当の日本よりもずっと高く、また日本側には具体的な対策が不在であることが印象づけられた。 　ワシントンのリベラル系シンクタンクのブルッキングス研究所は２月２７日、「中国の安保、外交政策＝日米の見解比較」と題するシンポジウムを開いた。中国の軍事や外交の対外戦略の実態や展望を日米合計９人の専門家が論じたが、中国の軍事力増強の日本への意味をめぐる見解のギャップが目立った。 　まず日本側参加者の見解を主体とした「中国の人民解放軍は日本の本土への攻撃ではどの程度の能力を有し、脅威なのか」という設問に対し、米側の国防総省の中国軍事担当の部署を歴任し、現在は「海軍分析センター」中国研究部長のデービッド・フィンケルスタイン氏が「日本本土攻撃能力はもうずっと以前から存在し、いまその能力を初めて提起するような態度には当惑する」と応じた。 　同氏は中国軍の中距離ミサイル多数が長年、日本本土を攻撃範囲に収めていることを指摘し、「日本本土への脅威」が存在してきたことを強調して日本側の認識との差をみせつけた。 　中国軍の近代化の名の下での大増強については、米国スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏が「日中のミラー・イメージ（左右対称）」という表現で、中国側の軍拡の理由は日本の動向にあるのではという見解を示唆した。 　ところがフィンケルスタイン氏は「中国軍の近代化は日本の動向とは直接、なんの関係もない」と述べ、中国が江沢民主席の下で１９９３年ごろから米国や台湾を主対象として大規模な軍拡を始めたという経緯を詳述した。 　一方、中国の対日姿勢については、軍事問題研究でも知られるブルッキングス研究所外交政策研究部長のマイケル・オハンロン氏は「中国の対外戦略の柱は日本への嫌悪や敵意であり、その背後には過去の屈辱を晴らすという歴史上の不満がある」と中国批判をにじませる見解を述べた。 　その上で同氏は安倍晋三政権の防衛政策に支持を表明しながらも、「日本はいまの防衛費を少なくとも５０％増加してＧＤＰの１・５％まで引き上げれば、中国の抑止やアジアの地域安定に大きく寄与する」と具体的な提案をした。 　日本側では防衛研究所主任研究官の飯田将史氏が中国の軍事政策を説明し、「挑発的」「冒険主義」などと評して日本の領海への頻繁な侵入をも指摘したが、日本がどうすべきかについて言及はなかった。 　東京大学教授の高原明生氏、早稲田大学教授の青山瑠妙氏もそれぞれ中国の宣伝活動の矛盾や国際秩序への挑戦などについて見解を発表したが、日本への軍事的脅威や日本の対応策の指摘はほとんどなかった。 　一方、オハンロン、フィンケルスタイン両氏は中国軍の日本照準部分の脅威を中距離ミサイル配備や新型潜水艦増強といった点に明確に絞って強調した。その上で両氏が日本側の防衛費の増大とともに、とくにミサイル防衛や対潜戦力の強化をも訴えたところが日本側と温度差をみせつける結果となった。（ワシントン駐在客員特派員） http://www.sankei.com/column/news/150307/clm1503070008-n3.html