吉田康一郎blog

《【安保法制】一歩前進も、残った「できないこと」　立ちはだかる憲法９条の「壁」》2015.03.21 産経新聞 　自民、公明両党が２０日、新たな安全保障法制の骨格に正式合意し、自衛隊は平和を守る活動と役割が格段に広がる。それでも、他国並みには「できないこと」がなお残った。自衛権発動以外の武力行使を禁じる憲法９条の制約が新たな安保法制でも作用していることが原因だ。 　「与党協議の成果は、やっぱり憲法改正が必要だと明確になった点だ」 　自民党側出席者の一人は与党協議をこう振り返る。政府内には「集団的自衛権が認められれば、憲法改正の必要性が低下する」（国家安全保障局幹部）との声もあったが、具体的な法整備が協議される中でこうした見方は少なくなった。 ■ 集団的自衛権 　合意文書では集団的自衛権を行使するための武力攻撃事態法などを改正すると明記したが、憲法９条による特殊な「足かせ」で行動の自由を奪われている状況に変わりはない。 　密接な関係にある他国が攻撃を受ければ集団的自衛権がすぐさま行使できるわけではなく、あくまで「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）」に限られている。昨年７月の安保法制の閣議決定は、過去の９条解釈の上に立って組み立てられているからだ。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２００１年の米中枢同時テロで集団的自衛権を発動し、アフガニスタン戦争に参加した。日本は米中枢同時テロが存立危機事態に当たると認定されなければ、ＮＡＴＯのような行動は取りえない。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡に機雷が敷設され石油供給が途絶える事態が存立危機事態に該当するとしているが、国際標準の集団的自衛権は封印されたままだ。 　◆武力行使一体化 　安保法制では、日本や国際社会の平和のため活動する他国軍に後方支援を行う目的で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする改正周辺事態法と新法を整備する。 　ただ、自衛隊が武力行使できるのは自衛権が発動されたときだけだ。後方支援での武器使用は、他国軍の武力行使と一体化しない範囲でしか認められない。停戦合意前の機雷掃海は一体化しているとみなされる。 　後方支援を行う活動地域が「現に戦闘が行われている現場」になれば、自衛隊は即座に撤退しなければならない。敵に攻撃されている友軍を見捨てることで違憲状態を回避するのだ。 　自衛隊幹部は「他国からの信頼を損なうことにならないのか」と懸念する。 ■ 邦人救出 　合意文書に盛られた在外邦人の救出も、厳しい条件が課されている。邦人が拘束されている地域に主権が及んでいる受け入れ国の同意が前提で、武器使用は正当防衛や緊急避難など警察権行使の範囲に限られる。 　しかし、国際法では自衛権による邦人救出が可能だ。安倍首相は自衛隊の能力に疑問を呈する形で否定しているが、自衛権が発動できればイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による邦人殺害脅迫事件でも邦人救出作戦を行える可能性があった。 　これに対し、日本が自衛権を発動できるのは「組織的、計画的な武力の行使」があった場合のみだ。この見解は新たな憲法解釈にも引き継がれ、日本人が偶発的に拘束されても自衛権は発動できない。　（杉本康士） http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210007-n1.html

《中国の南シナ海埋め立て「国際社会への挑戦だ」米有力４議員が阻止へ連名書簡》 2015.03.21 産経新聞 　米与野党の有力上院議員４人が、中国が急速に進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での埋め立て工事は「国際社会全体への直接的な挑戦だ」と警鐘を鳴らし、一方的行動の阻止に向け包括的戦略の策定を求める書簡をケリー国務長官とカーター国防長官に送ったことが２０日、分かった。 　書簡は１９日付で、共和党のマケイン軍事委員長とコーカー外交委員長、民主党のリード、メネンデス両議員が署名。「中国は１年以内に目標を達成する可能性がある」と活発な工事への懸念を示した。 　埋め立てや施設建設によって軍事力が向上し、中国が南シナ海上空に新たな防空識別圏を設定しかねないとも指摘した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210016-n1.html

おめでとうございます。 — 《「マッサン」のウイスキーが２年連続で世界一に　ニッカ「竹鶴１７年」が英国のコンテストで》 2015.03.20 産経新聞 　【ロンドン＝内藤泰朗】英国のウイスキー専門誌が主催するコンテスト「ワールド・ウイスキー・アワード（ＷＷＡ）２０１５」の最終選考が１９日、ロンドンで行われ、ニッカウヰスキーの「竹鶴１７年」が、ブレンデッドモルト部門で、世界最高賞に輝いた。「竹鶴１７年」での受賞は昨年に続き２年連続、３回目の最高賞受賞となる。 　「スモーキーでありながら甘みを感じさせるバランスのとれた味わいが絶妙だった」との評価だった。 　「竹鶴」はニッカ創業者の竹鶴政孝氏にちなんで名付けられた主力ブランド。同氏がＮＨＫドラマ「マッサン」の主人公のモデルになったことで「竹鶴」は人気上昇中だが、またひとつ栄冠が加わった。 　昨年１１月には、サントリーの「シングルモルトウイスキー山崎シェリーカスク２０１３」が英国の著名ガイド本「ウイスキー・バイブル２０１５」で、世界最高のウイスキーに選ばれたばかり。ジャパニーズ・ウイスキーの勢いはまだ止まりそうにない。 　　　◇ 　ニッカウヰスキーは２０日、今回の受賞に対し、「この上なくうれしいこと。創業者竹鶴政孝から受け継ぐ『品質第一主義』と『パイオニア精神』をバックボーンにし、お客さまに満足いただける商品をつくり続ける」と佐久間正チーフブレンダーのコメントを発表した。 http://www.sankei.com/economy/news/150320/ecn1503200020-n1.html

3月18日『次世代の党を応援する大集会　〜頑張れ次世代の党！私たちが応援している〜』の模様を、Formosataiwan Mahorobajapanさんが投稿して下さいました。皆様、有り難うございました！

《【「日本」の解き方】日本国債暴落説のコケおどし　バーゼル委をダシに使うもデータからウソが判明》 2015.03.20 ZAKZAK 高橋洋一 　２０日で日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任２年となる。この２年間で日銀はどう変わったのだろうか。 　また、バーゼル銀行監督委員会で、銀行の保有国債をリスク資産とみなす案が検討されている問題について、黒田総裁が経済財政諮問会議で危険性を訴えたとも報じられているが、真相はどうなのだろうか。 　まず、この２年で「予想インフレ率」という用語が多く使われるようになった。というか、黒田日銀以前には、ほとんど言及されなかった。 　予想インフレ率への言及がないと、実質金利（＝名目金利から予想インフレ率を差し引いた数値）の概念がぼやける。名目金利でしか金融政策を考えなくなった場合、名目金利は基本的にマイナスにできないので、「金融政策の無効」という議論になってくる。 　だが、予想インフレ率を高めることで実質金利をマイナスにすることは可能だ。これによって金融政策の景気押し上げ効果を主張できる。 　予想インフレ率を、例えば物価連動国債から計算される「ブレーク・イーブン・インフレ率」で見ると、２０１３年初めに０・７％程度だったのが１４年の５月ごろまでに２・５％程度まで上昇した。しかし、４月からの消費増税の影響で消費が減退したので、６月ごろから下がり始め、１５年初に底を打って、最近再び上昇し始めた。 　消費者物価指数総合の対前年同月比（消費増税による影響２％を控除）でみても、量的緩和がスタートした１３年４月の０・７％上昇から１４年５月に１・７％上昇まで進んだが、やはり消費増税の影響で１５年１月に０・４％上昇まで伸び悩んだ。 　要するに、金融緩和の効果は出ているが、消費増税の影響があったので、２年間でのインフレ目標２％の実現は難しくなった。 　ここで、黒田総裁の「リフレ賛成」と「財務省ＯＢ」の二面性が垣間見える。つまり、金融政策はよくやっているが、増税志向があるため、「消費増税の経済に与える影響は軽微だ」として、消費増税の影響を過小視しているわけだ。 　黒田総裁の経済財政諮問会議での発言もそう考えると納得がいく。「オフレコ」と断って発言しているのだから、正式発言にしてもらいたくないのだろう。公開の場である経済財政諮問会議でオフレコというのは前代未聞であるが、財務省ＯＢとして個人的なことを言わせてくれということかもしれない。 　バーゼル委員会というのは単なるダシで、実際には、消費増税をしてくれということだ。財務官僚がしばしば用いるレトリックだが、「このまま増税しないと国債が暴落する」と言いたいのだろう。だが、バーゼル委員会をこけおどしに使っても、実際にはその規制によって影響を受けるのは一部の銀行だけであり、日本経済全体とはあまり関係はない。 　「増税しないと国債が暴落」という主張も、見事に否定されている。国債の信用力を表すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートは昨年１１月の増税延期を受けて０・５％程度から０・７％程度まで上がったが、今では０・４％と元に戻っている。データから完全なウソが判明し、財務省の化けの皮がはがれてきている。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150320/dms1503200830006-n1.htm

《【チュニジア襲撃テロ】イスラム過激派組織の犯行と断定　チュニジア大統領》 2015.03.19 産経新聞 　チュニジアのカイドセブシ大統領は１８日、首都チュニスの博物館を襲撃し、現場で治安部隊に殺害された実行犯２人について、イスラム過激派組織「アンサール・シャリーア」とつながりがあると指摘し、イスラム過激派によるテロと断定した。フランステレビ局とのインタビューで語った。（中東支局） http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190041-n1.html

《日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった　中国主張を覆す清国公文書確認》 2015.03.19 産経新聞 　日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平） 　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。 　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。 　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。 　３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。 　同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官宛てに送った。 　その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。 　公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。 　翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。 　現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。 　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。 　尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。 　石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。 　尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。 http://www.sankei.com/politics/news/150319/plt1503190039-n1.html

我が国の対中投資は保護されないリスクが極めて高い。減少は妥当です。 — 《中国、日本からの投資１５・９％減》 2015.03.17 ZAKZAK 　中国商務省は１７日、１～２月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比１５・９％減の６億ドル（約７３０億円）だったと発表した。通年で約４割減だった昨年と比べ減少幅が縮小したものの、投資が振るわない状況が続いている。 　中国では人件費が上昇しており、製造業を中心に国内で生産する利点が少なくなっている。事務所や工場の賃料も高く、海外進出先として東南アジアなどを選ぶ企業が増えているとみられる。 　商務省の報道官は記者会見で、投資に占める製造業の割合が減る半面、サービス業は増えていると説明し「日本の一部製造業は中国の外へとシフトしているが、大騒ぎするほどのことではない」と述べた。 　米国から中国への投資も３１・８％減と大きく落ち込んだ。半面、香港や韓国、フランスなどからの投資は増え、世界全体から中国への投資は人民元ベースで１７％増となった。（共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150317/frn1503171606006-n1.htm

《【春闘】集中回答　ベア、過去最高相次ぐ　大手、円安で輸出改善》 2015.03.19 産経新聞 　平成２７年春闘は１８日、自動車や電機などの主要企業の集中回答日を迎えた。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で、月額３千円以上が目立ち過去最高水準での妥結が相次いだ。主要企業のベアは２年連続。高水準のベア妥結による賃上げの動きを今後、中堅・中小企業に波及できるかが、「経済の好循環」を実現するうえでの焦点となる。 ◇ 　集中回答の結果について、安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「過去１５年で最高だった昨年の水準をさらに上回る勢いだ。こうした流れがしっかりと広がっていくことを期待したい」と述べた。 　トヨタ自動車の回答はベア４千円と、過去最高だった。日産自動車はトヨタを上回る５千円、ホンダは３４００円。日立製作所やパナソニック、東芝などの電機大手各社も、前年の２千円の１・５倍に相当する３千円と、過去最高で足並みをそろえた。 　年間の一時金（賞与）も高水準の回答が相次いだ。トヨタが６・８カ月の要求に満額回答したほか、三菱電機が６・０３カ月、ホンダが５・９カ月などだ。 　自動車や電機などの産業別労働組合でつくる「金属労協」の集計によると、回答した３１組合の賃上げ額の平均は２９７８円。２７組合の一時金の平均は５・３９カ月だった。相原康伸議長（自動車総連会長）は同日の会見で、「デフレ脱却と経済成長に向けて、昨年より歩幅の大きい２歩目を踏み出すことができた」と話した。連合の古賀伸明会長も、「デフレ脱却に一定の道筋をつけた回答」と評価した。経団連の榊原定征会長は、「中小企業も賃上げで対応すれば、消費の拡大につながっていく」と、大手の賃上げが波及していくことに期待を示した。 　今春闘では、連合が２％以上の統一ベア要求方針を掲げたのを受け、主要企業の労組が６千円を求め、スタートした。 　労使交渉は前年に続き、経済の好循環実現を求める政府の意向を背景に進んだ。大手自動車・電機は円安で輸出の採算が改善し、業績が堅調に推移していることもあり、経営側が高水準のベアを容認する流れとなった。 http://www.sankei.com/economy/news/150319/ecn1503190014-n1.html

賛同します。 — 《【緊急抗議 署名/メール】カナダ バーナビー市 慰安婦像反対！ご協力を！》 2015.03.16 なでしこアクション カナダでも慰安婦像計画が発表されました。このままではカナダにも慰安婦像が建ってしまうかもしれません。「カナダ邦人の名誉を守る会」主催で署名・メールで反対抗議を始めました。 ３月１０日付け「バンクーバー新報」によるとデレク・コリガン市長は「慰安婦像建立は未定　衝突を引き起こすのは議会の本意ではない　広く人々の声を聴きたい」と語っています。現地では「移民同士が仲良くする妨げになる」ことを説明すると慰安婦問題を知らないカナダ人も署名して下さるとのことです。　 私たち日本人からも反対の意見を届けましょう。皆様のご協力お願いいたします。 ※バーナビー市は釧路市の姉妹都市です。 ******************************************************************************* ＜カナダ　BC Japan Network　よりお願い＞ ２０１５年３月６日付で韓国メディアが、カナダBC州バーナビー市の公園セントラル・パークに慰安婦像が建つ予定であることを報じました。 市当局によると今後早くて６週間以内に市長および市議員らにより像設置承認されるとの事です。 カナダは多文化主義政策を実施しており人権にも敏感な国です。 そのカナダで日系人家族も多数暮らすバーナビー市の大きな公園への慰安婦設置は、日韓関係の悪化、そして民族間の反目を深めるだけであり、カナダの多民族国家政策や人権重視の政策に反します。 また日本人家族や子どもたちへのさらなるいじめや差別を助長することは必至でしょう。 日本の名誉の為に、我々の子供たちの為に、この捏造歴史に日本人として反対の声をあげるため署名運動を始めました。 皆様のご協力何卒よろしくお願いいたします。 ＜主催＞　BC Japan Network 　代表　Scarlet Ewald ＜協力＞　カナダ邦人の名誉を守る会 ******************************************************************************* ＜近隣に住むお母さまから　なでしこアクション　に訴えが届きました＞ 「歴史関連で、日本人の子供が韓国人の子供にいじめや暴言を受けることが多々あります。 慰安婦像がない状態でこのようなことが起きているので、像が設置されてしまった場合、間違った歴史認識から、更にいじめや暴言が加速することが容易に推測できます。 どうか、慰安婦像設置反対にお力を貸してください。 」 ******************************************************************************* 抗議方法は　【１】ネット署名、　【２】肉筆署名、　【３】抗議メール　です。 【１】ネット署名***************************************************************** バーナビー市長と評議会宛て 私達は、バーナビーセントラルバークにて、慰安婦像の設置及び記念碑の設置に断固反対いたします。 ↓↓↓　署名はこちらから　↓↓↓ http://chn.ge/1C2soWv ※３月２３日までいただいた署名を第一回目として議会に提出予定です。 【２】肉筆署名***************************************************************** 署名用紙をダウンロード　ここをクリック 郵送先 To Mayor and Council C/O office of the city […]