吉田康一郎blog

あらゆる意味で、今の日本は甘過ぎます。 — 《「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」》　 平成２７年（２０１５）１０月２日（金曜日）通算第４６７０号 ◆インドネシア新幹線はなぜ中国の横取りとなったのか？ 　最大の問題は日本が２億６０００万円かけた調査資料が盗まれたことだ 　中国が「お得意」の新幹線は海外へのプロジェクト輸出、あちこちでオファーがなされている。 　完成したのはイスタンブール～アンカラ間のみ。ところが開通式にエルドアン大統領が試乗したが、３０分動かなかった。お粗末の見本となった。 　ほぼ決まった中国新幹線の輸出は、タイ北部からバンコクを結ぶ高速鉄道である。 　ほかにオファー中なのが、メキシコ、ブラジル～ペルーという大言壮語、おなじく夢のおはなしはエベレストにトンネルを掘ってチベットからネパールを繋ぐ。 　米国でもあちこちに高速鉄道の話を持ちかけている。ラスベガス～ロスの高速鉄道も敷設すると豪語している。 　インドネシア新幹線は、ユドヨノ政権時代に日本が主導した。 ところが政権が交代し、途中から乗り込んできた中国はさかんな賄賂攻勢をかけて、ほぼ日本で決まりかけていたバンドン～ジャカルタ新幹線プロジェクトを土壇場で強引にもぎ取った。 　低利融資のうえ、政府保障を求めないという、前代未聞の条件を中国が呑んだからだ。「赤字になっても構わない」と言っていることになる。 　さてインドネシアの首都ジャカルタから、国際都市でもあり学園都市でもあるバンドンへはバスがもっとも便利で高速道路を三時間で突っ走る。およそ１４０キロ。 　平行して鉄道が走っており山岳、台地、崖地、河川をまたぎ、トンネル箇所も多い。筆者は二年前に、逆のバンドンからジャカルタへの帰り道に乗ったが、四時間かかった。既存の鉄道はかなり揺れる。 　日本企業連合は、この区間の新幹線工事のため、各地で測量し土地の地質などをしらべ、また随所にボーリング調査を行って詳細な見積もりをだした。 このフィージビリティスタディに投じた費用は２億６０００万円。数年かけて作成した事前調査を基礎とする見積もり報告書が、なぜか、そっくり中国に漏洩していた。つまり中国は、この日本の報告書をもとに安い金額を書き入れて、インドネシア新政権にアプローチをかけて、商談を覆したのだ。 　その中国の諜報能力と、賄賂で転んだインドネシア政府高官がいることに、もっと注目するべきではないのか。 ▲余剰生産設備、目に余る在庫の山 　なぜ中国はそこまでするのか？ 　余剰設備、過剰在庫、余剰社員という難題に対応するためである。 　新幹線プロジェクトは善意の日本が当初、協力した。中国は２００６年に北京―天津間を開通させ、その後、北京―上海―広州―武漢など、あちこちに網の目のように新幹線レート拡大した。 なんと九年間で、１３０００キロ(日本は北陸新幹線開業で３０００キロを突破)、この過剰な労働力、設備、車両などの過剰生産を処分するには海外市場を開拓しなければならないというディレンマに陥った。 鉄道の産業界が窮地に立っているのである。 　あたかも自動車生産の能力は５０００万台。ことしの販売予測は２０００万台いくか、いかないか。生産設備が余剰となっている。 　鉄鋼をみても、粗鋼生産はじつに９億トン、国内需要は６億ドン、在庫３億トンはダンピングで海外へ売る。 　だから日本の鉄鋼メーカーと高炉メーカー、輸出を扱う商社は真っ青になる。 　 　インドネシア政府が親日的だからといって甘く見ていた日本は、これからも世界各地で同様な妨害にぶち当たるであろう。 http://melma.com/backnumber_45206_6266949/

中国経済の悪化は事実でしょう。中国共産党独裁政権が、国民の不満を外に逸らそうとする事が懸念されます。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】崩壊へ向かう中国経済》 2015.09.24 産経新聞 　今年８月と９月に公表された、中国経済関連の一連の統計数字は、現在のこの国の実体経済の深刻さを如実に語っている。 　たとえば、中国自動車工業協会が８月１１日に公表した数字によると、７月における全国の自動車生産台数は１５１・８万台で、前年同期比では約１１％減、前月比では何と約１８％減となった。まさしく地滑り的な落ち込みである。 　生産台数激減の最大の理由は販売台数の減少にある。７月の全国自動車販売台数は前年同期比で約７％減、前月比では約１７％の減少となった。これはまた、中国全体における個人消費の急速な冷え込みぶりを示している。 　消費の冷え込みは自動車市場だけの話ではない。８月２０日に米調査会社が発表した、今年４～６月期の中国市場スマートフォン販売台数は、前年同期比で約４％減少、四半期ベースで初めて前年を下回った。 　国家工業と情報化部（省）が９月７日に公表した数字によると、全国の移動電話の通話量は今年７月までにすでに連続７カ月間のマイナス成長となったという。 　同じ９月７日の国家統計局の発表では、今年上半期において全国のビール消費量は前年同期比で約６％減となって、ここ２０年来で初のマイナス成長である。 　このように、ビールの消費量からスマートフォンや自動車の販売台数まで、中国の消費市場は急速に縮まっているといえよう。そして、自動車販売台数の激減が直ちに生産台数の激減につながったのと同じように、消費の冷え込みは当然、製造業全体の不況をもたらしている。 　英調査会社マークイットが８月２１日に発表した同月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は驚きの４７・１となった。 　ＰＭＩというのは好不況の分かれ目の数値で、５０以下であれば不況となるが、中国のＰＭＩはこれで６カ月連続で５０を割っただけでなく、８月の４７・１という数値はリーマン・ショック後の２００９年３月以来、約６年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値であったからだ。 　製造業が沈没していれば、それと一蓮托生の関係にある金融業も当然、苦境に立たされる。 　８月３１日に中国国内メディアが伝えたところによると、不良債権の増大・業績不振などが原因で、中国工商銀行などの「中国四大銀行」で「賃下げラッシュ」が始まったという。５０％程度の賃下げを断行した銀行もあるというから、金融業の苦しさがよく分かる。 　こうした中で、今までは「中国経済の支柱」のひとつとして高度成長を支えてきた不動産開発業も大変な不況に陥っている。 　今年上半期、中国全国の「不動産開発用地」の供給面積が、前年同期比で約３８％も激減したことは、現在の「不動産不況」の深刻さを示している。莫大（ばくだい）な在庫を抱える多くの開発業者が不動産をそれ以上抱えることをしなくなったので開発用地の供給が大幅に減ったわけである。 　実際、２０１４年１月から今年の８月まで、中国全土の不動産投資の伸び率は連続２０カ月間下落している。 　また、今年６月中旬から今月中旬まで、上海株が連続的な大暴落を経験したことは周知の通りである。 　以上のように、今の中国では、消費・生産・金融、そして不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域において大不況の冷たい風が吹き荒れている。国民経済を支えてきた「支柱」の一つ一つが傾いたり、崩れかけたりするような無残な光景があちこちで見られているのである。中国経済はただ今、壮大なる崩壊へ向かっている最中である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://www.sankei.com/column/news/150924/clm1509240009-n1.html

米艦が南シナ海で中国が暗礁を埋め立てた人工島の近海を活動しない事は、マケイン米上院軍事委員長の指摘通り、国際法上ありもしない「中国の人工島に対する主権の主張を事実上認める危険な誤り」です。国際連合艦隊を編成して普通に航行すべきです。 — 《米艦、中国支配の岩礁周辺で活動せず…南シナ海》 2015.09.18 読売新聞 　【ワシントン＝大木聖馬】シアー米国防次官補（アジア太平洋担当）は１７日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、中国が岩礁埋め立てなどを進める南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で、米軍の艦船が２０１２年以後、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ（約２２キロ）の範囲内で活動していないことを明らかにした。 　中国との偶発的衝突を回避するためとみられる。 　同委のマケイン委員長は「中国の人工島に対する主権の主張を事実上認める危険な誤りだ」と批判。ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は「航行の自由の行使を認められるべきだと思う」と述べ、１２カイリ内での活動をホワイトハウスに打診していることを明らかにした。 　国際法は海岸線から１２カイリを領海・領空と規定。カーター米国防長官は５月、中国が岩礁を埋め立てて造った南シナ海の人工島を中国の領土と認めない立場から、１２カイリ内での艦船の航行や哨戒機の飛行を検討するように指示していた。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150918-OYT1T50075.html

党の方針を待ちます。 — 《「平沼氏の復党許可を」　自民党本部に岡山県連》 2015.09.19 産経新聞 　次世代の党の平沼赳夫党首（岡山３区）が自民党岡山県連に復党願を提出して了承され、県連が復党を認めるよう求める要請文を党本部に送ったことが１９日分かった。関係者が明らかにした。 　関係者によると、平沼氏は「政治生命を自民党で全うしたい」との意向で、１５日に県連に復党願を出した。県連は１８日に県議団総会を開き、全会一致で了承した。 　平沼氏は昭和５５年に初当選し、経済産業相などを歴任。平成１７年、郵政民営化に反対して自民党を離党し、たちあがれ日本や日本維新の会などに所属した。昨年結成された次世代の党の党首に就任。先月の次期党首選に立候補しなかった。 http://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190050-n1.html

現代戦では、緒戦でサイバー攻撃を行い相手国の中枢とインフラを麻痺・混乱・崩壊させ、反撃能力を一時的にでも喪失させつつ、軍事攻撃を行う事が追求されます。中国がその準備を日夜続けている事を理解しなければなりません。 — 《年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ　文春報道》 2015.08.01 ZAKZAK 　日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 　「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 　アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 　菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 　警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年５月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。 　捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であることを突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だということも判明した－。 　今回の事件に、中国系組織が関与している可能性は、以前から指摘されていた。年金機構が情報流出を公表した６月初旬には、感染したウイルスには中国語の書体（フォント）が使用されていたことが報じられた。日経新聞（電子版）も６月末、「一連のサイバー攻撃に新証拠　中国系組織が関与した」との記事を掲載している。 　ただ、文春報道のように、犯行グループが単なる犯罪集団ではなく、人民解放軍系の組織だということになれば、事態は一気に深刻さの度合いを増す。前出の菅沼氏が続ける。 　「中国が、米国へのサイバー攻撃の一環として、同盟関係にある日本に矛先を向けるのは、ある意味、自然なことだ。その場合、真の攻撃の対象は官邸や警察、防衛省などの省庁であり、日本年金機構を狙ったのは“予行演習”だと推測できる。日本のコンピューターシステムの脆弱なポイントを探ろうとしているのではないか」 　実際、中国が絡むとみられる対米ハッカー攻撃は近年、激しさを増している＝別表。 　６月には、米連邦政府の人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入し、約４００万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出した可能性があることが発覚した。今月９日には、他にも２１５０万人分の情報が盗まれていたとする同局の調査結果が発表され、サイバー攻撃の被害では「米国史上最大」（ＡＰ通信）となった。 　米人口の実に約７％にあたる個人の情報が盗まれるという異常事態であり、人事管理局のアーチュレタ局長の引責辞任にまで発展した。 　中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は、複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えている。前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局の流出事件でも「第１容疑者の中に含まれると断定された」という。 　サイバー問題は「米中間の最も深刻な懸案の１つ」（米国務省高官）と位置づけられており、両国の対立は深まるばかりだ。オバマ政権は、一連のサイバー攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、ワシントンで６月に開かれた閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、両国はサイバー問題について主張をぶつけ合った。 　こうした事態を踏まえ、米国は日本との協力態勢の整備を急いでいる。今月９日には、日本政府との間でサイバー空間をめぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。 　日米両政府は２０１３年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で３回目。これまでも、サイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきたが、今回は新たに日本年金機構の事件も議題となりそうだ。 　菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる」と語っている。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011530003-n1.htm

安保関連法、通常国会として過去最長の９５日間延長、衆参両院の特別委で計約２２０時間という安全保障に関する法律では記録が残る中で最長の審議を行い、参院で自、公、次、元気、改革など１４８票の賛成、民、維、共、社、生活など９０票の反対で、可決・成立。中国の脅威が増す中、日米同盟を含む安保体制が改善されました。 — 《安保関連法成立…集団的自衛権、限定行使可能に》 2015.09.19 読売新聞 　今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は１９日未明の参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。 　同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。 　衆参両院の特別委員会での審議は計約２２０時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中で最長となった。 　安保関連法は、自衛隊法など既存の法律１０本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。一括法は、政府が昨年７月に憲法解釈を変更して閣議決定した「武力行使の新３要件」を盛り込み、集団的自衛権を限定的に行使するための手続きを定めている。朝鮮半島有事などを念頭に、米国など日本と密接な関係にある国が第三国から武力攻撃を受け、日本の存立や国民の権利が脅かされる「存立危機事態」となった場合、自衛隊が必要最小限度の武力を行使できる。米軍への補給や輸送といった後方支援も拡充し、平時から有事まで切れ目のない日米連携を可能にする。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150919-OYT1T50008.html — 《安全保障関連法 参院本会議で可決・成立》 2015.09.19 NHK 今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。 今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１７日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。 これを受けて、１９日午前０時１０分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。 最初に法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。 （略） 続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。 安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし５月２６日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる９５日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は１１６時間余り、参議院での委員会審議は１００時間余りに上りました。 安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。 ■ 賛成１４８票 反対９０票 参議院での記名投票の結果、賛成は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革など合わせて１４８票でした。一方、反対は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなど、合わせて９０票でした。 （略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241451000.html

【ご案内】 《「南シナ海をめぐる中越関係と日本」シンポジウム》 日時　2015年9月19日（土） 　10:30～12:00 　　● 国際講座　特別シンポジウム 　　　「南シナ海をめぐる中越関係と日本」 　　　　主催　拓殖大学海外事情研究所 　13:00～15:00 　　● 南シナ海をめぐる中越関係に関するワークショップ 　　　「ベトナムからの証言 中国の南シナ海進出の実態」 　　　　主催　南シナ海問題を考える会（代表 宮崎正弘） 会場　拓殖大学文京キャンパス E館（新渡戸ホール）101教室 　　　　東京都文京区小日向3-4-14 　　　　東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅 下車徒歩3分 　現在、中国は南シナ海の大半を自国の領海だと主張し、強大な軍事力を背景に海域の実効支配を進めています。とりわけスプラトリー諸島（南沙諸島）やパラセル諸島（西沙諸島）では、多くの岩礁やサンゴ礁を埋め立てて次々に人工島を造成し、海底資源を狙うとともに広大な軍事施設等の建設を強行しています。南シナ海をシーレーン（海上交通路）とする日本にとっても極めて重大な事態です。 　こうした中国と同諸島の領有権を争い、対立が先鋭化しているのがフィリピンやベトナムですが、そのベトナムでは、国民が一丸となって領土防衛と侵略阻止の声をあげているにもかかわらず、政府は十分な対応をしていません。 　そのような情勢下、ベトナムの外交国際問題専門家たるデイン・ホアン・タング、ホアン・ベトの２氏は、ベトナム共産党を離脱までして、政府に対し、中国への妥協的姿勢を批判するとともに、断固たる対決策を提示するよう要請しています。 　さらに２氏は、日本と連携して中国の海洋覇権と闘い、アジアの平和と関係各国の主権を守ることを訴えたいと望んでいます。 　このことに共感同意する私たちは、今秋、２氏を証言者としてお招きしてシンポジウム及びワークショップを開催する次第です。 　皆様方のご参加をよろしくお願いいたします。 http://minamishina.sakura.ne.jp/

チャンネルAJERで番組を持たせて頂きました。 2015.9.17『第1回「私が吉田康一郎です！」①』 今後、定期的に配信していく予定です。 皆様、宜しければ是非ご視聴下さい。 https://www.youtube.com/watch?v=Jria0n3CnYw

民主党の多くの議員は、その時々で集団的自衛権を認めると主張したり反対したり、彼ら自身が「重要な問題」と言う憲法と安全保障に関わる政策論について揺るがぬ判断と行動が無い。国民と政治に対する誠意もない。偏った報道を繰り返すマスメディアと共に、彼らとその主張が「まがい物」であり現実の役には全く立たない物である事を、多くの国民に見破って頂きたい。 — 《【安保法案】民主党の岡田代表らも集団的自衛権を認めていた…ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発》 2015.09.16 産経新聞 　１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞） 　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論） 　「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書） 　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。 　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。 http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html

中国経済危機に備え、我が国経済が被る悪影響を最小限にする対応策が必要です。—《中国金融市場の自壊は変えようがない　外貨準備は「張り子の虎」》2015.09.11 ZAKZAK 　八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。 　周発言の要点は以下の通りだ。 　▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。 　▽８月の元切り下げ後に一時は元安圧力が高まったが、長期的に下落する根拠はない。 　いずれも現実とは遊離しており、麻生氏が周氏らの説明に納得しなかったのは当然だ。株価は、日本円換算で７０兆円にも上るとみられる政府や政府系機関による株式買い支えや当局による厳しい投機の取り締まり、メディアへの締めつけにもかかわらず、乱高下が起きている。 　人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は「金融緩和策」のはずだが、結果からみると「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を銀行間で回せば儲かることになる。 　量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的収縮策である。めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない。 　元相場の下落圧力は強くなるばかりだ。８月中旬、元相場を切り下げた後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。主因は資本の対外逃避である。周氏がいくら詭弁を弄しようと、中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない。 　グラフは中国からの資金流出と外貨準備の減少の加速ぶりを示している。中国は厳しい資本の流出入規制を敷いているのだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。 　貿易収支など経常収支は黒字を維持しているのに、外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった。経常収支黒字と外貨準備の増減からみて、年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している。 　外貨準備はそれでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あり、日本の３倍以上になるとの見方もあるが、中国の外準は「張り子の虎」でしかない。対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。 　株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男） http://www.zakzak.co.jp/…/…/20150911/ecn1509110830005-n1.htm