吉田康一郎blog

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海外からも注目されている日本の人口減少。西暦3000年に日本の人口は2000人になる試算（2000万人ではない）。 私はずっと欧州並みの育児支援政策（育児手当、保育・教育無償化、労働環境整備）の実施を訴え続けています。 ◇　◇　◇ 《イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」「この島国で本当にそんなことが…」》 2018.02.10 現代ビジネス 「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 ■ イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に翻訳されると、目を見開いて、「Oh really?」と声を漏らした人がいる。 イギリスのテレビ局「チャンネル5」のニュース特派員として来日し、このたび河合氏にインタビューを行ったピーター・レーン氏だ。 彼はもともと、日本のロボット技術について取材するために来日した。しかし、その取材過程で日本の少子高齢化、人口減少問題の深刻さを知り、取材予定を急遽変更して、河合氏にテレビ番組出演を申し込んだという。 そして、ピーター・レーン氏の取材は、日本旅館・星のや東京にて実現し、この時に取材された内容は、先月、家族向けニュース番組内で報じられた。 その番組名は、「How can Japan solve its population problem?」（日本はどうすれば人口問題を解決できるだろうか？）である。 放送時間が限られていたために、河合氏が出演した時間もわずかだった。だが、インタビュー中のピーター氏は、「OK、OK！」と、河合氏の発言内容に興奮する自らを落ち着かせながら、日本でまず何が起こっているのか？　なぜ日本でこうした問題が起きているのか？　に強い関心を寄せた。 河合氏が冷静に語る。 「先進国に共通したことではあるが、文化の成熟とともに婚期や出産の時期が遅くなる傾向があり、結果的に生涯を通じて、ひとりの女性が出産する子供の数が減っていってしまった。一方で日本は長寿化が進み、高齢者の数は増えていくわけです。 では、なぜ日本で少子高齢化問題が起きるのか？　日本が島国で外国との接触が少なかったこともあって、移民を受け入れることには消極的だったところがある。 また、第2次ベビーブーム以降の団塊世代ジュニアの働き方が変わったという要因もある。独自の終身雇用に限界が来て、非正規雇用が増え、所得が不安定となり少子化を加速させた」 河合氏の発言に、ピーター氏は「この人口問題の臨界点はいつと見ているのか？」と問うた。その表情からは、河合氏に会った時に見せた笑みはもう消えていた。 これに対して、河合氏はこう答えた。 「2020年には女性の人口の半分が50歳以上の社会となる。それについては、出産適齢期を過ぎた女性が、日本の女性人口の半分を占めるという見方もできる。そうなれば少子化は一気に進むでしょう。機械的な計算をすれば、西暦3000年に日本の人口は2000人になると試算されています」 「2……thousand……people？」 ピーター氏の開いた口は、なかなか塞がらなかった。 河合氏への取材を通して、ピーター氏は日本の人口減少の問題をどう考えているのだろうか？ 日本の人口問題が海外でどう見られているのかに強い関心を抱いていた私たちは、ピーター氏への「逆取材」を試みた。 ■ イギリスで生まれる3人に1人が移民の子 ―河合氏の話を聞いてどう感じた？ 日本の人口減少問題が、北朝鮮のミサイルの脅威と同じように深刻であるということがわかり、非常に興味深い。 しかし、ミサイルの脅威のようには、人口減少の恐怖というのは直に感じとれるものではない。問題を実際の危機として実感することが難しいところに問題があるように感じた。 ―イギリスでは、日本の人口減少問題がどの程度認知されているのか？ イギリス人は、こうした問題が日本で起こっていることをまだまだ知らない。イギリスでは移民を多数受け入れており、2030年まではむしろ人口は増え続けるだろうと言われている。 一方で、年金や福祉、医療の負担が増え続けていることがにわかに問題となっている。その一環で、ゆくゆくは高齢化社会について議論が必要だということをゆっくりと気づいている最中だ。日本は人口が増えるイギリスとは真逆の状況にあることに気づき、驚いている。 ―日本では移民に対して消極的だが、それをどう思う？ 私自身は多文化な環境で育ち、ヨーロッパ人というアイデンティティを持っている。しかしイギリスで生まれる子供の3人に1人が移民の子供になっている一方、仕事・学校・医療のサービスが十分に受けられないという、ネイティブ・イギリス人が多くいるのも事実。 結局、多くの人がブレグジット（EU離脱）を選んだのも、移民が溢れすぎているからだ。……移民と純粋なイギリス人とのいい比率を知っていれば私は今頃、総理大臣にでもなっていただろうね。 移民はたしかに効果的だが、戦略的、かつ選択的になる必要がある。産業の中で人材が足りない場所を国が見極めてマッチングするとか、コントロールすることが大事だろう。 ―イギリスもいずれは日本と同じ道を歩むのではないか？ イギリスは若い移民労働者に頼っているところが大きく、ネイティブのイギリス人の出生数を増やす政策などは行っていません。ブレグジット後がどうなるかもわからないし、同じ島国であっても、イギリスはヨーロッパ大陸との距離が近い。他国と距離がある日本と決定的に違う点だ。 とはいえ場合によっては、ゆっくりだがイギリスも日本と同じ道を辿ることもあるかもしれない。そういう意味で今後の日本の動向は注目に値する。日本はロボット技術が進んでいるということもあり、それが答えになるかどうかはわからないが、ひとつの対策として、その可能性は高いのではないか。 ■ 「課題先進国」ニッポン 日本での人口問題に関心を示しているのは、何もこのたび取材に訪れたチャンネル5だけではない。 イギリスの週刊新聞「エコノミスト」では、「日本は世界史上最も高齢化の進んだ社会になる」、少子高齢化で「大きな損害を被る」国だとして日本は取り上げられている。その内容もかなり具体的だ。 ＜日本の高齢者比率は長いあいだ世界最高を維持しており、今なお比率は高まっている。2010～50年期に、日本の被扶養者率は40ポイント上昇し、2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない＞（『2050年の世界　英『エコノミスト』誌は予測する』） […]

安倍首相、金正恩体制下の北朝鮮幹部と初めて言葉を交わす事となった、平昌での文在寅大統領主催のレセプション会場で、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対し、拉致問題と核・ミサイル問題に言及、拉致被害者全員の帰国を特に強く求めた。 なぜ、改めて投稿したかと言うと、↓ こういう馬鹿者が一部にいるからです。 私は安倍総理の平昌五輪開会式出席に反対でしたが、出席された総理は、為すべき最も重要な職務をしっかりとされました。 ◇　◇　◇ 《安倍晋三首相が北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に拉致被害者全員の帰国要求》 2018.02.10 産経新聞 【平昌＝田北真樹子】安倍晋三首相は９日夜、韓国・平昌で開かれた文在寅大統領主催のレセプション会場で、北朝鮮の金（キム）永南（ヨンナム）最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わした。 首相は拉致問題と核・ミサイル問題に言及し、拉致被害者全員の帰国を特に強く求めた。 首相が金正恩（ジョンウン）体制下の北朝鮮幹部と言葉を交わすのは初めて。 写真：平昌五輪開幕式に出席した（前列右から）安倍晋三首相、ペンス米副大統領、（２人おいて）韓国の文在寅大統領。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の妹の金与正氏（後列右から２人目）、金永南・最高人民会議常任委員長（同３人目）も同席した＝９日夜、韓国・平昌（ＡＰ） http://www.sankei.com/politics/news/180210/plt1802100001-n1.html

本日のテレ朝の放送番組に驚いた。 ①「池上彰のニュースそうだったのか!!」 北朝鮮が子供まで徹底して常軌を逸した反米教育を行なっている事を解説し、池上氏は北朝鮮が韓国を手中に収めても日本への核の威嚇はやめないとの予測を明言。 ②「サタデーステーション」 スイスの核シェルター普及率が８４０万人の人口に対し１００％を超える事を肯定的に捉え、スイスの国と国民が防衛の為に努力している事、核シェルターは核攻撃のみならず、スイスにも５基ある原発の事故に備えて必要だと認識している事を報じた。

本日のテレ朝の放送番組に驚いた。 ①「池上彰のニュースそうだったのか!!」 北朝鮮が子供まで徹底して常軌を逸した反米教育を行なっている事を解説し、池上氏は北朝鮮が韓国を手中に収めても日本への核の威嚇はやめないとの予測を明言。 ②「サタデーステーション」 スイスの核シェルター普及率が８４０万人の人口に対し１００％を超える事を肯定的に捉え、スイスの国と国民が防衛の為に努力している事、核シェルターは核攻撃のみならず、スイスにも５基ある原発の事故に備えて必要だと認識している事を報じた。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/921372324696971

台湾正名運動を「東洋経済」が採り上げました。 時代は動きつつあります。 ◇　◇　◇ 《なぜ｢台湾｣での東京五輪出場にこだわるのか　古くて新しい呼称問題に日台有志が動き出す》 2018.02.09 東洋経済 福田恵介 2月9日に韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪が開幕する。その次の五輪、すなわち2020年の東京五輪に焦点を合わせた、ある運動が日本と台湾で繰り広げられている。東京五輪で、台湾の選手を「台湾」「TAIWAN」の名前で参加させよ、との運動だ。 五輪やアジア大会などスポーツの国際大会で、一見、どこの国かと思えるような呼称で参加している国がある。それが台湾だ。彼らの参加名称は「チャイニーズタイペイ」（中華台北）。台湾でもなく、中国でもない。これには参加する台湾人自身も違和感を抱いているのは間違いない。 ■ 「台湾人は台湾人」という意識が運動に 台湾という名称を使う運動、「台湾正名運動」を台湾でリードする弁護士の何朝棟氏は、「台湾初の政権交代となった2000年以降、それまでの中華民国から『台湾人は台湾人』という意識が広がっている。国際スポーツにも台湾の名で参加しようという声も同時に高まっている」と説明する。 （写真：2017年8月に台湾・台北で行われたユニバーシアード夏季大会の開会式。台湾選手団は中華台北（チャイニーズタイペイ）の旗とともに入場した（写真：共同通信社）） 台湾の呼称については、古くからの問題だ。「チャイニーズタイペイ」という呼称は、1970年から使用されている。日本では現在、公式の場では「チャイニーズタイペイ」を使うが、それ以外では「台湾」を使うことのほうが多い。2013年に東京で開催されたワールドベースボールクラシック大会で、日台双方が白熱した試合を繰り広げたことは記憶に新しい。このときもメディアやファンなどは「台湾」と呼んだが、公式には「チャイニーズタイペイ」を使っていた。 実は、台湾は1964年の東京五輪には「台湾 中華民国（ROC, Republic of China）」名義で参加した事実がある。国共内戦の結果1949年に中国共産党により中華人民共和国が成立したものの、台湾に逃れた中国国民党の中華民国のほうが国際的な地位は上だった。1950年代に大陸・台湾双方に五輪委員会が設置されたが、1956年メルボルン大会、1964年東京大会には、台湾側が国旗としている「青天白日満地紅旗」を掲げて参加することに抗議して大陸側は参加しなかった。 1971年の国連総会で「中国の唯一の合法的代表は中華人民共和国」との決議が採択されたことで、中華民国＝台湾は国連を脱退。以降、急速に台湾の国際的地位が低下する。さらに米国、日本と中国との国交が樹立されたが、これは中華民国との国交断絶をも意味した。スポーツ競技でも、この2つの中国をめぐる問題はくすぶり続けた。1976年のモントリオール大会では、中華民国という呼称を使う限り台湾からの選手団は受け入れられないと開催国のカナダから拒否された。 ■ 「中華台北」を受け入れがたい台湾の国民意識 1979年の国際オリンピック委員会（IOC）総会で、台湾の五輪委員会は「Chinese Taipei Olympic Committee」という名称で五輪参加を許されるようになった。とはいえ、「Chinese Taipei」を「中華台北」とするか「中国台北」とするかという問題で中国・台湾双方がもめ続けた。結局1989年に中台が「中華台北」とすることで合意し、中台間のスポーツ交流も徐々に広がっていくことになった。 （写真：東京五輪に「台湾」として出場することを目指す人々の日本での活動。「YES! TAIWAN」「NO! CHINESE TAIPEI」と訴えている（記者撮影）） とはいえ、「そのような経緯があっても、今の台湾人には中華台北という呼称は受け入れがたいものがある」と何朝棟氏は話す。1987年に台湾で戒厳令が解除され、民主化が始まって以降、「台湾意識」が国民の間に浸透した。大陸から来た中国人ではなく、台湾で生まれ育った「台湾人」が国民の多くを占めるようになり、「台湾アイデンティティ」も広く浸透している。 一方で、政治的にも経済的にも力をつけた中国は「1つの中国」を掲げ、台湾の存在を認めないように圧力をかけ続ける。香港も1997年の返還以降、すっかり中国の影響を受け、「民主化」運動も鎮圧されるようになった。民主国家となった台湾は中国でもなく、中華民国でもない。台湾は台湾なのに世界では少しも認められないという不満も、この運動が支持される背景にある。 2000年に民主進歩党（民進党）の陳水扁政権となって以降、「台湾」が「台湾」として存在できる空間を広げる運動はいくつか繰り広げられた。たとえば、「台湾」名義で国連に単独加盟する運動が代表例だ。当時の陳総統は「チャイニーズタイペイとは、奇妙な名称だ」と述べ、五輪や国際機関への参加に関し「不公平な待遇」と不満を述べたこともある。それが台湾正名運動へとつながっているのだ。 だが、陳水扁政権を引き継いだ中国国民党の馬英九政権は、「チャイニーズタイペイは国際社会で台湾が受け入れられる現実的で適切な名称」とし、台湾への改称に力を入れることはなかった。現在の蔡英文政権（民進党）は、台湾アイデンティティに理解を示しながらも、台湾への改称に表立った動きを見せてはいない。 ■ 親密度の高まりが台湾の呼称を考える契機に 何朝棟氏などこの運動に参加している人たちは、日台双方の街頭で署名活動などを行っている。日本は2011年の東日本大震災で台湾から多額の義援金を送られたことを契機に、台湾への関心と親密度が一気に高まった。現在、日台間を多くの観光客が行き来し、日本人は台湾に、台湾人は日本に対する好感度がますます高まっている。その中で「チャイニーズタイペイ」という呼称に違和感を抱く日本人も少なくはないと思われる。 （写真：東京五輪に「台湾」として出場することはかなうのか。マイクを握るのは「台湾正名運動」をリードする何朝棟氏（記者撮影）） 高く厚い中国の壁はある。「チャイニーズタイペイ」という呼称が、台湾の有能なアスリートが活躍できる場を提供しているという現実的側面も無視できない。だが、中台の違いを理解する日本人が、「チャイニーズタイペイを掲げている選手は台湾人なのだ」と考え、より多くの声を上げることも大切なのではないだろうか。次の五輪のホスト国を務める日本にとって、真摯に向き合うことが求められている。 （写真：2017年8月、2020年東京五輪での呼称を「中華台北」ではなく「台湾」とするよう訴える人たちが台北で記者会見を開いた（写真：共同通信社）） http://toyokeizai.net/articles/-/208137

我が国でまともに法人税を払っていないアマゾン。 このアマゾンを凌ぐ企業の台頭を期待します。 http://toyokeizai.net/articles/-/205068 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/921267491374121

「地理的表示（ＧＩ）」はお互いに保護しなければなりませんね。 政府は、我が国の地名が他国で商標登録されている等の事例の取消、無効化の徹底に全力で取り組んで下さい。 — 《国産既存品の名称使用　発効７年後に禁止　地理的表示で日欧ＥＰＡ》 2018.01.26 日本農業新聞 　農水省は２５日、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）での地理的表示（ＧＩ）の合意内容について、食品事業者らへの説明会を、東京・霞が関の同省で開いた。同省は、国産品で欧州側のＧＩを既に使っている場合は、協定発効から７年後に使用を禁止することで合意した、と説明。合意内容を反映させたＧＩ法の改正案について、今年の臨時国会を念頭に、提出準備を進めていると報告した。 　日欧ＥＰＡは昨年１２月に最終合意し、地域に根付いた産品の名称であるＧＩについて、日本は、欧州側の産品について、チーズ２６品目をはじめ計７１産品を保護することになった。協定が発効すれば、日本産チーズには、「ゴルゴンゾーラ」などの名称が使えなくなる。 　同省は、欧州側のＧＩと同一・類似の名称を、保護される前から使っている「先使用」の国産品は、協定発効から７年間は経過期間として名称使用を制限しないが、その後は使用を禁止すると説明。故意に粗悪品を作り、ブランド評価を下げるといった不正目的の場合は、経過期間でも使用は認めない。 　同省は、合意内容を踏まえたＧＩ法の改正案の取りまとめも進めていると報告。日本政府は２０１９年の協定発効を目指しており、今秋の臨時国会にも、協定承認案やＧＩ法改正案を提出する方針だ。先使用は、日本国内のＧＩ産品でも認められているが、その扱いを今後どうするかも、改正案に盛り込む方針だ。 　同省は、日本がＧＩとして保護する欧州のチーズでも、カマンベールやゴーダなどは、名称が既に一般化していることから、日本産チーズへの使用が今後も可能だと説明した。ただ、「北海道産カマンベール」など、欧州の本来の産地の品物と誤認を生じさせない使い方が必要と指摘。ゴーダを名乗る国産品の場合、風車の絵を表示して売り場に並べるなど、本来の産地であるオランダ産と混同させるような表示は認められないとした。 https://www.agrinews.co.jp/p43111.html — 《【日欧ＥＰＡ】「パルメザンチーズ」は使えます！　地理的表示、特例で存続》 2017.12.15 産経新聞 　農林水産省は１５日、最終合意した日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえ、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示（ＧＩ）」に関する最終合意内容を発表した。日本で粉チーズの商品名として定着している「パルメザン」には、ＥＰＡ発効後も使用できる例外措置を設ける。 　ＧＩは、産地や原料、製法などを限定し、模倣品を禁止する制度。農林水産品では、日本側は「神戸ビーフ」など４８品目、ＥＵ側は「カマンベール・ド・ノルマンディ」など７１品目の保護が決まった。 　規制対象となったイタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」については、英語翻訳の「パルメザンチーズ」が粉チーズの代名詞として浸透していることから規制対象から外された。日米のチーズ団体などが例外措置を求め、イタリア産の“本物”とは別種類と認識されているとして特例が認められた。 　チーズに関しては、「カマンベール」「モッツァレラ」なども一般的な名称と考えられ、日本では使えることになった。 　また、従来は罰則が適用できなかったチラシやインターネット通販の広告、飲食店のメニュー表示にも規制を拡大。ＧＩに登録される前から商標などで使われていた同一か類似の名称でも、登録後は使用を７年で禁止するなど制度を厳格化する。農水省は、日欧ＥＰＡの国会承認と合わせ、関連法を改正する。 http://www.sankei.com/economy/news/171215/ecn1712150046-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/921259104708293

日本チーム受け入れの理由は「台湾より高性能な生命探知機があり例外だ」。 嬉しいですね。 ◇　◇　◇ 《【台湾地震】台湾、支援受け入れめぐり日中差　「謝絶」された中国が反発、日本にも抗議》 2018.02.09 産経新聞 【北京＝藤本欣也、台北＝田中靖人】中国政府が、台湾の蔡英文政権が東部地震で取った対応で、日本との差があると反発している。蔡政権が中国からの救援隊派遣の申し出を「謝絶」する一方、日本からは専門家チームを受け入れ、首脳間で緊密なやりとりをしたためだ。中国は日本にも抗議し、蔡政権の頭越しに被災地の花蓮県長（知事）と連絡を取り台湾世論の分断を図っている。 日本政府は８日、安倍晋三首相の見舞い文を窓口機関を通じ台湾に伝達した。首相官邸がサイトで公表した文面は当初、あて先が「蔡英文総統閣下」と肩書・敬称付きで表記された。台湾側は「１９７２年の断交以来」（研究者）と評価。蔡氏は８日、ツイッターに日本語で謝辞を投稿し、花蓮の避難所を視察した際に「安倍首相に感謝する」と表明した。首相は９日、さらにこの投稿にリツイートし、日台の緊密ぶりをアピールした。 これに対し、中国外務省の耿爽報道官は９日、「『一つの中国』原則に反し極めて不満だ」と述べ、日本に抗議したことを明らかにした。「総統」の表記は台湾を国家として認めるもので、「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張に反するという論理だ。官邸のサイトでは現在、あて先が削除されている。中国の抗議に対応したとみられる。 一方、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は地震発生翌朝の７日午前、花蓮県の県長に直接電話し、「両岸（中台）の同胞の血は水よりも濃い」と救援隊の派遣を申し出た。中国政府は蔡政権発足後も、花蓮など中国国民党系の８県・市には観光や農産品購入で優遇策を取っている。 中国政府の申し出に、蔡政権は「海外の援助は必要ない」（大陸委員会）と謝絶。総統府は日本チーム受け入れの理由は「台湾より高性能な生命探知機があり例外だ」と説明している。 捜索活動に向かう台湾の救助隊員（奥）に捜索機器の説明をする日本の救助隊＝９日、台湾・花蓮市（共同） http://www.sankei.com/world/news/180209/wor1802090038-n1.html

本日の「ウイグル民族指導者ラビヤ・カディール女史来日講演会」にて。 講演されているラビヤ・カディール女史。 来賓席でお隣になった高須克弥院長が笑顔で写真に納まってくれました ＾＾ 吉田康一郎スピーチ。 後で、ラビヤ・カディール女史はじめウイグルの皆様から、「良いスピーチでした」と言って頂きました。