吉田康一郎blog
04/29/2016 07:10:53 AM
04/29/2016 07:08:07 AM
04/29/2016 07:07:07 AM
04/28/2016 12:24:05 AM
本4月28日は、「主権回復の日」です。 本日開催の「第20回 主権回復記念日国民集会」に参加し、登壇、挨拶させて頂きます。 — 《第20回 主権回復記念日国民集会》 日時：平成28年4月28日（木）18時00分～20時30分 場所：砂防会館別館「シェーンバッハ・サボー」 登壇者： 小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 入江隆則（明治大学名誉教授） 山谷えり子（参議院議員） 西田昌司（参議院議員） 赤池誠章（参議院議員） 三宅 博（前衆議院議員） 増元照明（前「家族会」事務局長） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 田中英道（東北大学名誉教授） 西村幸祐（批評家・ジャーナリスト） 小川榮太郎（文芸評論家） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 松浦芳子（東京都杉並区議会議員） 土屋たかゆき（前東京都議会議員） 吉田康一郎（前東京都議会議員） 三浦小太郎（評論家） 永山英樹（「頑張れ日本！全国行動委員会」埼玉県本部代表・「台湾研究フォーラム」会長） 三輪和雄（「頑張れ日本！全国行動委員会」常任幹事・「日本世論の会」会長・「正論の会」代表） 佐波優子（戦後問題ジャーナリスト） 水島 総（「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事長） ほか予定 ※4月26日現在 主催： 主権回復記念日国民集会実行委員会 代表世話人：故・井尻千男、入江隆則、小堀桂一郎 株式会社日本文化チャンネル桜 頑張れ日本！全国行動委員会 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/579652935535580
04/27/2016 12:42:45 PM
「沖縄県民は『先住民族』ではない」。 むしろ沖縄は、本土では廃れてしまった言葉や宗教等、日本の古い形を残しつつ、地理的隔離性から独特の文化を発展させてきた「日本の祖型」「日本の奥座敷」と言うべき地域ですが、これまで、左翼勢力が「日本解体工作」「沖縄先住民化工作」をやりたい放題に行い、国連まで巻き込み動かしてきました。 私は、心ある同志と共に「沖縄が日本の一部である」という当たり前の事実の啓発・普及に取り組んできましたが、今般、慰安婦問題同様、左翼の工作による誤謬が蔓延している国連に対して、政府が撤回を求める立場を明らかにしたことを心強く思います。 — 《国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」》 2016.04.27 産経新聞 国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅然と対応するよう求めた。 また、自由権規約委は１４年８月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。 http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/579489442218596
04/26/2016 01:15:20 PM
豪国の次期潜水艦の共同開発相手選定で日本落選、私は悪い事ばかりではないと考えます。 約４兆３千億円のビジネスと、豪国との関係強化の機会を逸した事は確かですし、豪国の海軍力が強化されず、米日豪海軍の相互運用性が高まらず、中国が最も喜ぶ結果であった事も確かです。 しかし、それらは別の方法で補う事ができます。それよりも、我が国の最新鋭潜水艦の技術が漏洩しなかった事を、私は重視しています。 — 《【豪次期潜水艦】日本落選で南シナ海戦略に誤算 “リスク”と見なされた武器輸出での未経験》 2016.04.26 産経新聞 オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。 今月１５日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の２０日、豪州の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が潜水艦調達先から日本を「除外した」－と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。 他にも豪州側関係者からは異口同音に、仏独に比べ日本が「経験不足から出遅れ、豪軍の競争評価手続きでの売り込み努力も致命的に劣っていた」と指摘する声があがる。要は武器輸出での日本の未経験が“リスク”と見なされたわけだ。 ターンブル首相は２６日、防衛産業が集積する南部アデレードで会見し、フランスとの潜水艦の自国内建造で、計２８００人の雇用が維持されると胸を張った。鋼材なども極力、豪州産を使うという。 ターンブル氏は７月２日の総選挙で野党労働党に対抗するため、雇用問題に力を入れようとしている。ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏は、潜水艦選定で「政局も考慮されたと思われて仕方ない」と指摘する。 中国の王毅外相は２月、訪中したビショップ豪外相との共同会見で「日本は第二次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と述べ、豪州に圧力をかけた。中国との経済的関係を重視するターンブル氏は一方で、安全保障で日米豪の連携重視を繰り返す。だが、今回の判断が「中国を喜ばせる結果となったのは確か」（グラハム氏）だ。 「豪州は今後ともわが国の特別な戦略的パートナーであり、日豪、日米豪の防衛協力を進化させていくことに変わりはない」 菅義偉（すがよしひで）官房長官は２６日の記者会見で「準同盟国」と位置付ける日豪の安全保障協力体制に影響がないことを強調した。だが、日本政府の期待が外れたことに変わりはなく、２５日にターンブル首相から選定結果の連絡を受けた安倍晋三首相は「大変残念だ」と伝えた。 政府は平成２６年４月、防衛装備移転三原則を制定し、武器輸出禁止政策を転換。戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出した。安倍首相は豪州のアボット前首相との個人的な信頼関係をてこに両国を「準同盟関係」に格上げし、潜水艦共同開発の選定で日米豪３カ国の関係強化に弾みをつける考えだった。 安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン（海上交通路）の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。 海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。（小川真由美、シンガポール 吉村英輝） http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260070-n1.html — 《【豪次期潜水艦】「中国外交の勝利だ」 中国がアメとムチで豪政権に圧力か 南シナ海で日米豪と対峙回避》 2016.04.26 産経新聞 【北京＝矢板明夫】オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手に日本が選ばれなかったことについて、北京の共産党関係者は「中国の外交上の勝利だ」との感想をもらした。 豪州が日本の「そうりゅう型」潜水艦をベースにした提案を採用する可能性がささやかれた昨年夏頃から、中国メディアは「日本の野心が南太平洋に膨張した」などと伝え、警戒感を強めた。「そうりゅうが採用されれば、地域の軍事バランスが崩れる。日本は軍事的トラブルメーカーになろうとしている」と分析する軍事評論家もいた。 中国が最も警戒したのは、潜水艦の共同開発による日豪の軍事的接近だったとみられる。共産党関係者は「南シナ海で日米豪の３強と対峙することを避けることは中国にとって大きな外交課題だ」と語った。 ２０１５年９月、豪州でターンブル政権が発足すると、中国当局は豪州への外交攻勢を展開。ターンブル首相の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。また、豪州にとり中国は最大の貿易相手国で、鉱石などの主な輸出先でもある。中国は経済分野で「アメとムチ」を使い分けながら潜水艦問題で豪州に圧力をかけた可能性がある。 中国としては同年１０月、中国企業が南シナ海に隣接する豪州北部ダーウィン港の９９年間の「リース権」を獲得したのに続く、対豪州外交の成果となった。 http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260042-n1.html — 《【豪次期潜水艦】「中国を喜ばせる結果に」 ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏に聞く》 2016.04.26 産経新聞 ターンブル政権は、次期潜水艦の共同開発相手決定で、性能などを考慮したと強調した。ただ、野党労働党は潜水艦の国内建造を主張して政権攻撃していた。安全保障面だけではなく、雇用など国内問題が今回の決定に影響した側面は否めない。 ターンブル氏が政権浮揚のため打って出る今年７月の総選挙では、次期潜水艦が建造されるという南オーストラリア州の議席がカギを握る。政局も考慮されたと思われて仕方ない。日本からの潜水艦調達を主張していたアボット前首相は、今回の決定が「不純」だと選挙戦で攻撃するだろう。 米軍は豪側に、現役の「コリンズ級」と同様、フランスの次期潜水艦でも、戦闘システムを提供はするだろう。だが、日本の「そうりゅう型」に提供される予定だったものと比べれば、性能面で制約を受ける。日豪と連携して南シナ海などの抑止力維持を目指す米国の落胆は深い。 ターンブル氏は会見で、あえて日本との安保上の連携の重要性を訴えた。日本の安倍首相が、今回の決定で対豪関係を厳しくみると承知しているためだ。他の防衛装備品を日本に発注するなどし、日本との関係改善を模索する必要がある。 そうりゅう型の調達に反対していた中国からの圧力が、どう影響したかは不明だ。だが、現実政治として、今回の判断は中国を喜ばせる内容となった。次期潜水艦の実践配置までには時間がかかる。国内建造にしたことでさらに長期化するだろう。その間、国際安保情勢が想定以上に厳しさを増せば、ターンブル政権の今回の判断は、禍根を残す結果を招く。（談） http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260040-n1.html — 《【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る？》 2016.04.26 産経新聞 【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は２６日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。７月に実施する総選挙に向けてアピールした。 地元メディアによると、ターンブル氏は２５日夜、フランスのオランド大統領に電話をし、結果を伝えたという。 日本は受注競争で、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による２９００人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。 次期潜水艦は建造費だけで５００億豪ドル（約４兆３千億円）で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年９月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。 http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260024-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/579142198919987
04/25/2016 11:46:06 PM
04/25/2016 12:47:29 PM
04/25/2016 12:39:09 PM
非常に関心深い動きです。私は、連合は、理念も政策も違う総評と同盟に分かれ直すべきだと思います。 — 《化学総連、連合離脱へ》 2016.04.25 時事通信 大手化学メーカー各社の労働組合から成る全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約４万６５００人）が、連合からの離脱に向けて調整していることが２５日分かった。産業別の労組全体が連合を抜ければ、１９８９年の連合発足以来初とみられる。連合側は離脱しないよう説得を続けている。 化学総連は７８年９月の結成。住友化学や三井化学、昭和電工など２０組合と準加盟２組合で構成される。化学総連事務局は「独立することで弱体化した組織の強化を図りたい」と説明している。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500644 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/578769962290544
04/21/2016 04:30:49 AM
4月中旬、米委員会、中国当局による南シナ海の人工島埋立てが、サンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告。 世界的にも自然資源の豊かな南シナ海では、571種のサンゴが生息し、うち333種類はスプラトリー諸島海域に存在する。そのうち13平方km海域のサンゴ礁が、浚渫と埋立て作業で破壊され、土砂や堆積物の渦は日光を遮断。沈殿物は重金属、石油、化学性物質を含み海洋生物を脅かす。サンゴ礁に生息した魚類は、産卵場所も失い、南シナ海全体の漁業資源の減少につながる。 中国は、国連海洋法の『沿岸国はそれぞれの海洋の環境を保護する義務を有する』という規定に違反している。 いうまでもなくサンゴ礁は、「海の森」と言われる地球の主要な二酸化炭素吸収源、酸素供給源です。地球環境と生態系を破壊しつつ、周辺（我が国を含む）への侵略を続ける中国。この国の意図と行為を断固として挫折させなければなりません。 — 《中国は南シナ海を「死の海」にするつもりか 世界の海洋科学者が懸念、サンゴ礁を破壊し魚を殺す埋立工事》 2016.04.20 JBpress 4月中旬、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「南シナ海での中国の人工島建設による海洋環境の損害」と題する調査報告書を発表した。同委員会は報告書で、中国当局によるスプラトリー諸島（南沙諸島）の7カ所の埋め立てがサンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告している。 米国はこれまで中国の南シナ海における一方的な膨張に対して、安全保障や軍事、外交の観点から非難してきたが、環境破壊の観点からの批判は珍しい。 ■ 各国の海洋科学者が問題視 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響について調査し、米国議会や政府に政策勧告することを主任務としている。その一環として中国の安全保障上の行動と米国への影響を分析する作業も続けてきた。 今回、同委員会は南シナ海問題について初めて環境保護という見地から言及した。 同報告書によると、「国際社会は、南シナ海での中国の行動について主権、安全保障、地政学などという問題として焦点を当ててきた。だが最近、各国の海洋科学者やフィリピン政府はこの問題を環境保護、特に生物学上の多様性やエコロジーの観点からも捉えるようになってきた」という。 南シナ海の状況を環境問題の見地から問題視する学者として名前を挙がったのは、米国のサウスフロリダ大学のフランク・マラーカーガ―教授、マイアミ大学のジョン・マクマナス教授、フィリピン海洋科学研究所のエドガルド・ゴメス名誉教授などである。報告書では彼らの見解を参考資料として引用していた。 ■ 重金属、石油、化学性物質が海中に 中国当局は2013年12月から2015年10月までの間に南シナ海のファイアリークロス礁など計7カ所の海域で埋め立て工事を行い、広さ合計13平方キロメートルに及ぶ人口島を造成した。 報告書は、その際の各海域で砂や砂利を集めサンゴ礁の上に積むという浚渫作業が大規模な自然環境破壊をもたらしたと指摘する。 環境破壊の具体的な要素については、以下のように述べている。 ・世界的にも自然資源の豊かな南シナ海では合計571種のサンゴが生息し、そのうち333種類はスプラトリー諸島海域に存在する。そのうちの13平方キロメートルの海域のサンゴ礁が、中国の埋め立て工事の浚渫作業で破壊された。 ・この種の浚渫作業はサンゴ礁の近くの土砂や砂利を除去するだけでなく、礁湖（環礁に囲まれた海面）や礁原（サンゴ礁の平坦部分）の生態系も破壊してしまう。浚渫で生まれる土砂や堆積物の渦はサンゴ礁を傷つけ、成長に必要な日光を遮断する。 ・その種の沈殿物は、埋め立て工事に使用される船舶や施設から出る重金属、石油、その他の化学性物質と混ざり合って海中で広がり、渦のようになって海洋生物を脅かす。 ・浚渫に使う土砂や砂利は、現地の環礁や諸島とは離れた海域から調達してきた可能性もある。中国が秘密裏にしているため真相は不明だが、土砂や砂利を失った環礁では生態系の完全な回復に10年から15年を要するようになる。 ・スプラトリー諸島は魚の宝庫としても知られているが、浚渫工事と埋め立てによる土砂や砂利の渦、そしてサンゴ礁の上の堆積物が、そこに生息してきた魚類を殺したり、外洋へ追いやることになる。サンゴ礁を離れた魚のほとんどは他の大きな魚の餌食となる。 ・サンゴ礁に生息した魚類は、埋め立てで隠れ場所を奪われて減少する。サンゴ礁の魚類を食用にしてきたベラ類やハタ類なども数が減っていく。スプラトリー諸島のこうした魚類の減少は、南シナ海全体の漁業資源の減少につながる。 ・スプラトリー諸島のサンゴ礁で産卵する魚類も多かったが、人工島建設でそれらの魚類が減り、南シナ海沿岸全体の漁業の衰退につながる。漁業への影響の大きさを中国政府の海洋研究機関に問い合わせたが、回答は得られなかった。 ■ 中国の行動は国連海洋法の規定に違反 報告書は以上のような考察に基づき、中国当局の南シナ海での行動について「国連海洋法の『沿岸国はそれぞれの海洋の環境を保護する義務を有する』という規定に違反する」と厳しく断じている。 日本側としても、こうした環境保護や自然資源保護の観点からの批判を踏まえ、中国の無謀な行動をもう一度糾弾するべきだろう。 写真：南シナ海・南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のジョンソン南礁で中国が進めている工事を写したとされる写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA) http://linkis.com/jbpress.ismedia.jp/a/8TJSs https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/576992955801578/?type=3
