吉田康一郎blog

映画『聲の形』観ました＾＾ http://koenokatachi-movie.com/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/668666869967519

朝日新聞社、まずは自社が雇用する労働者の権利を守りましょう。 — 《朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため》 2016.11.01 BuzzFeed News 籏智広太 BuzzFeed Newsが社内文書を入手した 電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。 部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。 ■ 基準ギリギリに改ざん BuzzFeed Newsが入手したのは、朝日新聞社の労働組合が問題の経緯を組合員に説明するために社内で配布した文書だ。 それによると、今回、問題視されているのは、ある部門の社員が申請した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤記録。出退勤時間を管理する立場の所属長によって、いわゆる残業時間にあたる「措置基準時間」が、以下のように改ざんされていたという。 　・3月：155時間30分→99時間 　・4月：153時間10分→119時間40分 関係者によると、朝日新聞の就業規則では、記者職の社員などの「措置基準時間」が月100時間以上なら「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」と決められている。120時間以上なら「健康チェックができる自己診断表を配布」されるという。 つまり、社員の出退勤時間は、面接指導や診断表配布などをする必要がない範囲に、改ざんされていた。 （画像：文書に掲載された社員の「措置基準時間」の推移） ■ 「修正していいと思った」 今年5月下旬、「出退勤記録が実態を反映していない」と本人から労働組合に相談があり、発覚。社内調査を経て、会社側も改ざんを認めた。 所属長は、「日頃から部下に時短を強く呼びかけていたので、本人に断りなく修正していいと思った」と話したという。 推移を見てみると、改ざんが認定された月以外でも、「119時間50分」「99時間50分」などと基準ギリギリになっている。しかし、今回、社員の手元に残っていた本来の出退勤記録を元に改ざんが確認されたのは、3〜4月分のみだった。 他の月について、この所属長は「たまたまだと思う」。会社側は「データは確認できなかったが、パソコンのログオン・オフ記録と勤務記録に差異があるため、改ざんの可能性があることを認識している」と説明しているという。 また、会社側は組合に対し、再発防止策として、当該所属長に対し「記録申請段階でのコピーを印刷して保存することを指導する」ことを明らかにしている。ただ、すべての所属長に同様の対応を求めることに対しては「時間や労力、コスト」を理由に否定。処分に関しても、公表しない考えを示しているという。 ■ 「過労死レベルの部署がある」 文書には、組合に寄せられた意見として、こんな社員たちの言葉が紹介されている。 – 　電通事件があったが、うちの会社も過労死レベルの残業を行っている部署がある。本当に過労死した場合、出退勤を時間でみられた時に「時間的には大丈夫だったんだね」ということになりかねない。 　あまりにブラック企業すぎて言葉が見つからない。 　泊まり勤務の時にずっと起きて仕事をしていたのでそのまま記録したが、上司が「これ何？」と聞いてきたので、寝たことにして直した。「そうしろ」という空気を感じた。 – ■ 朝日新聞社の対応は BuzzFeed Newsは今後の対応などについて、朝日新聞社にFAXで取材した。同社は、編集部門で出退勤記録の改ざんがあった事実を認めた。 再発防止策として、「すべての管理職に対する改めての研修」と、「現在の管理方法を再確認する調査」を実施しているという。 https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940 — 《朝日新聞社行動規範》 （６）会社と従業員の関係 基本方針 「会社と従業員は、それぞれ果たすべき義務と責任を誠実に担い、相互の信頼関係を築き、労働関連法規などを順守して安全で働きやすい職場を目指します」 具体的指針 （ア）会社は従業員の人格を尊重し、差別のない職場環境をつくります。 （イ）会社は従業員の健康に配慮し、安全で働きやすい職場環境を整備します。 （ウ）従業員は就業規則その他の社内諸規則を順守し、会社の名誉・信用を損なう言動をしません。 （エ）従業員は職務上の地位や業務上知り得た情報を利用して、個人の利益を求める行為をしません。公私のけじめを守り、有形無形の会社資産を私的に流用しません。 （オ）従業員は業務上知り得た会社および第三者の情報を厳重に管理します。 （カ）セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントを許さず、明るく風通しの良い働きやすい職場づくりに努めます。 […]

日本に厳格なムスリムの定住者が増えていくと、『公共の場所で女性が自転車に乗るのは「公序良俗に反する」』との主張が出てくるのでしょうか。私は我が国をそんな社会にしたくありません。 — 《厳格イスラム「イラン」　ハメネイ師が女性の自転車利用は「公序良俗に反する」と見解　利用者に広がる動揺…》 2016.10.31 産経新聞 　厳格なイスラム体制下のイランでこのほど、最高指導者ハメネイ師が、公共の場所で女性が自転車に乗るのは「公序良俗に反する」として、やめるべきだとのファトワ（宗教見解）を出したことに、保守層から歓迎の声が上がる一方、愛好家らの間で動揺が広がっている。 　「男性の関心を引き、社会の堕落を招く恐れがある」。ハメネイ師は、女性が自転車に乗るのを許されるのは、知らない男性の目に触れない場所に限られるとの見解を９月に示した。 　「男性の前で自転車なんて、落ち着かなくてとても無理」。小学校教師のザハラさん（２６）は好意的に受け止める。反対に首をかしげる主婦のナザニンさん（３４）は、「男性のようにペダルをこいで出掛けてみたい」。イランの女性は、日常生活で自転車に乗るのはまれだが、休日の公園ではスポーツとして楽しむ姿が見られる。（共同） http://www.sankei.com/world/news/161031/wor1610310029-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/668224700011736

南鳥島沖で世界の需要の約９９００倍のスカンジウムを確認。 嬉しいですね。 — 《１キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床》 2016.10.28 読売新聞 　次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。 　２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。 　スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。 http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665746966926176

賛成です。 — 《産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします》 2016.10.28 産経新聞 　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。 　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。 　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。 　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌) http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n2.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665311973636342

朝日新聞、自社の「角度」を付けようとするから間違えるのです。 — 《朝日が誤報で「おわび」掲載　年金記事の根幹部分を訂正　厚労相発言の取り違えも》 2016.10.26 産経新聞 　朝日新聞は２６日付朝刊で、「厚生労働省が年金の試算で、不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた」と報じた２２日付朝刊の記事について、内容を大幅に修正、「訂正して、おわびします」との記事を掲載した。 　「不適切な計算方式」とした記事の主要部分を「法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて所得代替率が高く算出されていた」と訂正。政府が公約している将来の所得代替率について「割り込む可能性が高くなった」と書いた部分を削除した。 　記事は２１日に開かれた衆院厚労委員会での塩崎恭久厚労相の答弁を引用していたが、内容を取り違えていたことも認めた。 http://www.sankei.com/life/news/161026/lif1610260027-n1.html — 《朝日新聞が年金試算記事で「おわび」、訂正》 2016.10.26 読売新聞 　朝日新聞社は２６日朝刊で、厚生労働省の年金試算に関する２２日付朝刊の見出しと記事に誤りがあったとして「おわび」を掲載し、一部を訂正、削除した。 　記事では、現役世代の平均的な賃金に対する年金額の割合（所得代替率）について、厚労省の試算を「不適切な計算方式」としていたが、おわびでは「法律に基づく現行の計算方式」と訂正。２１日の衆院厚労委員会での塩崎厚労相の答弁についても、内容を取り違えて記事に引用したとして訂正した。 　厚労省は記事が掲載された２２日、事実誤認があるとして朝日新聞社に厳重抗議し、訂正を求めていた。同社の報道について、塩崎氏は２６日午前の衆院厚労委で「誤った報道が出て極めて残念だ。報道には正確性を期待したい」と述べた。 　朝日新聞社広報部は読売新聞の取材に対し、「厚労省からの指摘を受けて社内で確認した結果、国会答弁の趣旨を取り違えていたことが分かった。重く受け止めており、再発防止に努める」と回答した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161026-OYT1T50083.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665125353655004

《第10回沖縄対策本部 連続セミナーのご案内》 「琉球侵略にすり替えられた日本民族統一の歴史」仲村覚 「大統領選と沖縄」ロバート・エルドリッヂ氏 １０月２８日(金)１４時～　豊島区生活産業プラザ 601　参加費1,500円 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/665109500323256

我が国が人口減少期に入りました。今の育児を冷遇する社会制度を続けていれば、つるべ落としに人口は減少し、増加する定住外国人が社会の主体となり、我が国の独自性は否定され、解体され、他国に呑み込まれる事になります。 — 《１５年国勢調査　総人口１億２７０９万人　初の減少》 2016.10.26 毎日新聞 　６５歳以上の高齢者は２６．６４％と過去最高更新 　総務省が２６日発表した２０１５年簡易国勢調査の確定値によると、昨年１０月１日現在の外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人で、１０年の前回調査から９６万２６０７人（０．７５％）減少した。総人口減少は１９２０年の調査開始以来、初めて。３９道府県で人口が減り、大都市圏でも人口減の傾向が出始めた。６５歳以上の高齢者は２６．６４％と過去最高を更新した。 　総人口のうち外国人は６．３３％増の１７５万２３６８人で、日本人と分けて調べ始めた７５年以来最多。日本人人口の減少は１０年国勢調査で確認されており、総務省は「総人口のピークは０８年ごろとみられる」と分析している。 　都道府県別では、１１年に東京電力福島第１原発事故が起きた福島県が過去最大の１１万５０２５人減。減少率の最高は秋田県の５．７９％だった。また、大阪府が初めて人口減に転じ、２万５７７６人（０．２９％）減。東京都は増加率が前回の４．６３％から２．７０％に鈍化し、大都市圏にも人口減の波が迫ってきている。 　１世帯当たりの人数の全国平均は２．３３人。１人暮らしの多い東京都は１．９９人で、７０年以降で初めて２人を下回った。 　６５歳以上の人口は３３４６万５４４１人。１５歳未満は１５８８万６８１０人で、総人口に占める割合は１２．６４％と過去最低だった。【光田宗義】 http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00m/040/058000c https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/664766103690929

ドゥテルテ比大統領「時がくれば必ず日本の側に立つ」。 驚きました。日本として、これ以上はない発言です。 リップサービスである等、色々と論評されていますが、この発言を得た事は、今回の大統領訪日が非常な成功であった事を示しています。 — 《比大統領「時がくれば必ず日本の側に立つ」》 2016.10.26 日本テレビ 　大統領就任後、初めて日本を訪問しているフィリピンのドゥテルテ大統領は２６日午後、安倍首相と会談した。首相官邸前から松永新己記者が中継。 　首脳会談の冒頭、ドゥテルテ大統領は南シナ海での中国の海洋進出の問題について「法の支配の下に平和的に解決したい」と述べた。 　ドゥテルテ大統領「（南シナ海問題は）国際法に基づき、平和的に解決しなければならないと考えている」 　外務省幹部は当初、安倍首相から南シナ海での中国の海洋進出を念頭に法の支配の重要性を訴えたいとしていた。ドゥテルテ大統領は安倍首相が発言する前に法の支配の下での解決に触れ、日本の主張に寄り添う姿勢を見せた形。ドゥテルテ大統領は「時がくれば必ず日本の側に立つ」と述べた。 　また安倍首相は会談で、東アジアの平和と安定のためアメリカと連携していく必要性について話したものとみられる。これに対して「アメリカと決別する」などと発言しているドゥテルテ大統領がどう応えたのかが焦点。 　アメリカや中国との間合いの取り方について今回、両首脳がどれだけ認識を共有できたのか。今後の東アジアのパワーバランスにも大きく影響することになる。 http://www.news24.jp/articles/2016/10/26/10344772.html — 《南シナ海問題「日本の側に立つ」、ドゥテルテ氏が安倍首相と会談》 2016.10.26 ロイター ［東京　２６日　ロイター］ – 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は２６日に会談し、中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海問題について、平和的解決に向けて協力することで一致した。同大統領は、国際仲裁裁判所の判断は拘束力があるとの認識を示し、「日本の側に立つ」と語った。 ＜南シナ海、「いずれ語る」＞ フィリピンは南シナ海のスカボロ―礁の領有権をめぐって中国と対立。国際仲裁裁判所が７月に中国の主張を退ける判断を下したが、ドゥテルテ大統領は日本に先立ち訪問した中国で、この問題を取り上げなかった。 首相官邸で安倍首相と会談したドゥテルテ大統領は、「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と説明。中国と領有権を争う日本とフィリピンの類似点を指摘し、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」と語った。 これに対し安倍首相は、「日本の立場に常に寄り添うことを明言したことに感謝する」と発言。両首脳は「法の支配」の重要性を確認するとともに、南シナ海問題を国連海洋条約などにもとづいて平和的に解決することで一致した。 ＜対米関係も意見交わす＞ 安倍首相とドゥテルテ大統領は、ぎくしゃくしている米比関係についても意見を交わした。安倍首相は米国との同盟の重要性を説明し、ドゥテルテ大統領は「米国との外交関係を断ち切るわけではない」などと回答した。 自身が始めた麻薬犯罪取り締まりを米国から批判されている同大統領は、米オバマ政権をたびたび非難。２６日午後に都内で講演した際も、「おそらく２年以内に外国の軍隊はフィリピンからいなくなる」と述べ、米国との軍事同盟解消を示唆していた。 安倍首相とドゥテルテ大統領はこの日、２度会談した。対米関係などを話した２度目の会合は出席者を絞った私的なもので、内容はつまびらかになっていない。 日本側は、フィリピンに対し２１３億円の円借款を決定。大型巡視船２隻を供与するほか、ミンダナオ島の農業を支援する。このほか、反政府勢力を海上で取り締まるための小型高速艇を供与することも決めた。 ドゥテルテ大統領は２７日午後に天皇陛下と会見し、離日する。 ＊内容とカテゴリーを追加して再送します。 (久保信博　編集：伊賀大記) 写真：１０月２６日、安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領が都内の首相官邸で会談した（２０１６年　ロイター/ISSEI 加藤 淳一 (Junich Kato) http://jp.reuters.com/article/duterte-south-china-sea-idJPKCN12Q109 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/664399887060884/?type=3

親日家とされる比ドゥテルテ大統領。日本の戦没者供養にも参加し、日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日も。有り難い事です。 しかし、反日勢力による工作は強引、巧妙かつ執拗であり、良好な日比関係の維持・強化には油断も安心もできません。 — 《【暴言大統領２５日来日】安倍首相が２６日に直接会談　「米国との決別」発言を翻意させ、対中認識を一致させられるか》 2016.10.25 産経新聞 　同盟国の米国を敵視する発言を繰り返し、中国傾斜を鮮明にしているフィリピンのドゥテルテ大統領が２５日午後、来日する。安倍晋三首相はドゥテルテ氏との会談で、中国が軍事拠点化を図る南シナ海をめぐり、法の支配の重要性や米軍のプレゼンスの必要性を強調し、米比の関係改善につなげたい考えだ。 　首脳会談は２６日午後に東京で行う方向。南シナ海の航行の自由を守るには日米比の連携が不可欠で、フィリピンの対中傾斜に歯止めをかけなければ、日米の南シナ海戦略は多大な影響を受けかねない。首相は、反米的ながら親日家でもあるドゥテルテ氏と直接、意見交換することで日米の陣営に引きつけたい考えだ。 　両首脳は９月にラオスで会談した際にも「法の支配」の重要性で認識を一致している。ただ、ドゥテルテ氏は今月の訪中時に「米国と決別」と発言したり、南シナ海での中国の主権主張を完全否定した仲裁裁判所裁定も事実上の「棚上げ」に応じたりしている。中国をめぐる認識をどこまで一致させるかが会談の焦点となりそうだ。 　ドゥテルテ氏は２７日まで日本に滞在し、天皇陛下も同日午後に会見される。 — 《ドゥテルテ比大統領、「親中」「反米」そして「親日」》 2016.10.24 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日、６月末の就任後初めて日本を訪問する。先の訪中では、同盟国の米国と「決別する」と述べるなど反米感情をあらわにする一方、南シナ海の領有権問題では「棚上げ」に応じ、対中傾斜を鮮明にした。一方、ドゥテルテ氏は親日家として知られる。アキノ前政権同様、経済や安全保障での日本との協力関係が推進されるか注目される。 　「もっと敬意を払うべきだ」。ドゥテルテ氏は２２日、訪中から帰国後の会見で、９月上旬のオバマ大統領の対応に改めて怒りを爆発させた。容疑者殺害も辞さない「麻薬撲滅戦争」の人権状況も議題にするとしていたオバマ氏に対し暴言を吐き、初の首脳会談は中止に。関係修復は絶望的な状況だ。 　オバマ氏批判は、米国への離反を正当化するための“口実”にも聞こえる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは２４日、ドゥテルテ氏の愛国心が、「左翼寄りのフィリピン人に見られる共通の感情を反映している」と指摘した。 　同紙によると、ドゥテルテ氏は米国が敵視する共産党の指導者の下に学び、首都マニラの中央政界や財界は米帝国主義と結びつき利益をむさぼっているとして距離を保ち続けたという。 　また、厳格なミッション系の学校で神父にインクをかけ退学処分になるなどした、短気でケンカ早い少年時代にも言及。強盗被害の経験から犯罪組織撲滅を誓い、法律を学んで検事になったことにも触れている。 　ドゥテルテ氏が２０年以上市長を務めて治安を劇的に改善させたダバオでは２００２年、爆弾事件の米国人容疑者が、米当局により連れ去られたとされる。ドゥテルテ氏は２２日の会見でこの事件を「主権侵害」と憤り、対イラク戦争などで米国批判を展開した。 　ダバオは先の戦争の激戦地で、旧日本軍の爪痕も残る。だがドゥテルテ氏は、戦後日本の経済協力やイスラム武装勢力との和平協議支援などを高く評価し、親日家とされる。東日本大震災では、海外の自治体の中でいち早く被災者受け入れを表明した。日本の戦没者供養などにもよく顔を出し、１３年には日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日している。 　大統領としての今回の訪日は２７日まで。安倍晋三首相との会談や、天皇陛下との会見を予定している。 http://www.sankei.com/world/news/161024/wor1610240025-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/663367600497446