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流石、英国。決然として国家の主権を守り戦う外交姿勢は、今も、女性が首相となろうとも変わらない。 近隣諸国の明確な敵対・侵略行為に対し、有効性のない対話しか求められない我が国政府、政府にその選択肢しか与えない国民、その様に国民を誘導し売国・亡国運動に血道を上げる異常な政党やメディアや痴識人達。 我々は英国を見習わなければならない。 ◇　◇　◇ 《「ロシアが無申告で情報活動」メイ英首相、露外交官２３人追放へ　元スパイ襲撃　露Ｗ杯に王室出席せず》 2018.03.15 産経新聞 【ロンドン＝岡部伸】英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）と娘のユリアさん（３３）が神経剤で襲撃され重体となった事件で、メイ英首相は１４日、下院で演説し、英国駐在のロシア外交官２３人を国外追放にすると表明した。英国内で政府に申告せず情報活動を行っていたことを確認したためで、１週間以内の退去を求める。 またメイ氏は、６～７月にロシアで予定されるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に閣僚を派遣せず、英王室メンバーも出席しないと言明した。 このほか、英国民や英国在住者の生命や財産を脅かすのに使用されたと確認された場合のロシア資産の凍結や、同国との間で予定されているハイレベル２国間協議の停止、英国内での「敵対的な国家活動」を阻止するための法整備－なども表明した。 英政府はロシア政府に対し、１３日中に事件について説明するよう求めたが、ロシア側は否定。露外務省のザハロワ情報局長は「近く態度を表明する」と説明しており、何らかの報復措置を講じる可能性がある。英露関係が緊迫することは必至だ。 一方、国連安全保障理事会は１４日、英国の要請に基づき、この事件に関する緊急会合を開催。メイ氏は、欧州連合（ＥＵ）加盟国や米国の首脳に連携を求めており、事件は各国を巻き込む外交問題に発展することになった。 写真：１４日、ロンドンの英下院で発言するメイ首相（ＡＰ＝共同） http://www.sankei.com/world/news/180315/wor1803150002-n1.html

変な偏向「学者」の研究の名に値しない下らない反日活動「研究」に使われている部分があるからじゃないですか？ 国民の税金が。 ◇　◇　◇  《日本、研究費当たりの論文数で１２年から連続最下位　主要９カ国調査　研究費の額は３位なのに…》 2018.03.14 産経新聞 オランダの学術出版大手エルゼビアは１４日、主要国の科学研究費や論文数を比較した結果、日本の研究費は米国、中国に次ぐ３位だが、一定額当たりの論文数では最下位だったとする報告書を公開した。研究への投資が論文などの成果に結びついていない現状が浮かび上がった。 報告書では、主要９カ国の２０１２年から１６年の官民合わせた研究費を調べ、１００万ドル当たりの論文数を計算した。日本は１２年から最下位で、論文数の減少傾向が続き、１６年は０・７と低迷。１位カナダ（３・８）、２位英国（３・７）に水をあけられ、中国（１・１）や韓国（０・９）にも及ばなかった。 世界で発行されている全論文に占める、その国の論文数のシェアを１２カ国で比べると、日本は１２～１５年に５位だったが、１６年にはインドに抜かれて６位に転落。他国はシェアを維持したり、伸ばしたりしており、日本の減少が目立った。 http://www.sankei.com/life/news/180314/lif1803140045-n1.html

一言だけ。もっと美人だったと思う。 ◇　◇　◇ 《縄文女性の瞳は茶色だった　ＤＮＡ解析で顔を初復元、国立科学博物館》 2018.03.12 産経新聞 縄文女性の瞳は茶色だった－。国立科学博物館などの研究チームは１２日、縄文人の骨から採取したＤＮＡのゲノム（全遺伝情報）を解析し、顔つきに関係する遺伝子に基づいて初めて復元した顔の像を公表した。 解析した人骨は約３８００年前の４０～５０歳代の成人女性で、北海道・礼文（れぶん）島の船泊遺跡で約３０年前に出土した。 顔の特徴に関わる遺伝子を調べたところ、肌はしみができやすい性質で色が濃く、毛髪は細く縮れたタイプ。鼻の高さは中程度で、瞳は茶色だと分かった。 研究チームによると、縄文人の瞳は黒いというのがこれまでの常識だった。その他の特徴は、従来の手法で復元した顔と大きく変わらないという。アルコールを効率よく分解できる遺伝子を持ち、酒に強かったらしいことも判明した。 古代人の顔の復元は、発掘された人骨の上に、現代人の平均的な顔を張り付けるような方法で行っていたため、正確さに欠けていた。チームは「今後は顔つきだけでなく、どんな病気に弱かったかなど暮らしぶりも分かってくるだろう」と話している。 復元された顔は１３日から同博物館で一般公開される。 写真：ＤＮＡ情報に基づいて復元された縄文時代の女性の顔 http://www.sankei.com/l…/photos/180312/lif1803120038-p1.html

森友学園隣の野田中央公園は、民主党政権時の2010年に近畿財務局が豊中市に、14億2,386.3万円の土地を、国の支出金14億262万円、市の支出金2,124.3万円で売却していますよね。 この時の契約関連文書に「特殊性」を指摘する文言があったかどうかが「特殊性」の意味を判断する上で重要ではないですか？ 野田中央公園の用地売却の際にも土地の「特殊性」が認識されていた場合、「安倍総理への忖度」など、「特殊性」の意味に含まれなくなります。 その場合には、今回の森友学園への土地売却に関して「書き換え」があったのならば、それは「安倍総理への忖度」の隠蔽などではなく、単に野党と反日メディアの不毛の言いがかりに近畿財務局が辟易したからだけだと言う事になるでしょう。

産経新聞の連載『海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり』が素晴らしい。 戦前の日本の朝鮮統治を、事実に基づいて示している。 戦前、帝国日本は、朝鮮半島の税金を内地より安くし、赤字を内地から補填していた。欧米が植民地を搾取の対象としていたのに比べ（そもそも植民地を支配する動機はそれだ）、底抜けのお人好しだ。 朝鮮人に対し、税金を安くした上で「奴隷」の様に扱ったと言うのだろうか。噴飯ものだ。 いわゆる「請求権問題」は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」により解決済みであるのに、韓国は「個人の請求権は消滅していない」等と言い出しており、我が国内の一部の勢力はそれを煽っている。 我が国の側も、「そうであるならば」、「朝鮮半島に残してきた個人・企業の財産、受けた被害の請求権は消滅していない」と主張すべきであろう。 ◇　◇　◇ 《【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】 （９）日本がつぎ込んだ巨額資金　「痛い目」を何度見れば…》 2018.03.11 産経新聞 競技よりも当初は「南北」による政治ショーの方に注目が集まった平昌五輪。「行かぬ」と、一旦は決めたはずの日本首相が開会式に出席したのは、アメリカの圧力か、与党内の一部の意見に妥協した結果か、は知らない。だが、案の定というべきか。韓国大統領との首脳会談で改めて慰安婦問題の合意履行を迫ったものの、相手側は“馬の耳に念仏”のごとし。さりとて、日本政府が拠出した１０億円を返す気配もない…。 国同士の約束事をいとも簡単にホゴにしてしまう不誠実な態度に、多くの日本人は怒り心頭だが、日本と朝鮮半島の「お金」をめぐる、これまでの歴史を振り返れば、相手側の対応も別段、驚くには当たらない。 今さら言うまでもないが、そもそも「戦後補償」なる問題は、昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定によって、すべて「解決済み」である。日本は、５億ドルという当時の韓国国家予算を上回る巨額の資金供与（有償・無償）を約束し、お互いの請求権問題は、完全かつ最終的に解決していたからだ。 つまりこのとき、韓国側だけが、請求権を放棄したのではなくて、日本も、公的資産のみならず、朝鮮の地で個人が築き上げた私的財産まで、すべて最終的に放棄させられたことを忘れてはならない。 韓国が、日本から得た資金やベトナム戦争に韓国軍を派兵する“見返り”としてのアメリカからの援助などによって、１９６０年代後半以降、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成し遂げたのはよく知られている通りだ。 だが、韓国側はその後、司法も加わって、「個人の請求権は消滅していない」とか、「（国交正常化した日韓基本条約の交渉時に）慰安婦などの問題は明らかになっていなかった」などと主張し、いっこうに矛を収めようとしない。日本政府側の「詰めの甘さ」も相まって、ウンザリするようなマネーバトルが繰り返されてきたのである。 実は、「お金」をめぐるゴタゴタは、日本が朝鮮に関わりはじめたときからすでに起きていた。 ■ 内地より安かった税金 日韓併合（明治４３＝１９１０年）前の、大韓帝国時代の財政は、中央・地方とも予算が組めないほどの破綻状態。このため日本政府は、それまでの借金を“棒引き”にした上、毎年の歳入不足分を、保護国時代は「立替（たてかえ）金」、併合後は「補充金」などとして、一般会計から補填し、帳尻を合わせねばならなかった。朝鮮開発のインフラ整備の原資となった公債の多くを引き受けたのもまた、日本（金融機関など）である。 いったいどれだけの額を日本が負担してきたか。朝鮮総督府財務局長を務めた水田直昌監修の本『総督府時代の財政』から、昭和８（１９３３）年度の「朝鮮総督府特別会計予算」の例を挙げてみたい。 歳入総額は、約２億３２００万円（現価で４兆６千億円前後）。 このうち、最も多いのが、官業および官有財産による収入だ。鉄道収入約６５００万円▽専売収入約４千万円▽通信収入約１５００万円－などで、歳入総額の約５５％を占めている。一方、租税収入は、約５千万円で、全体の２割強でしかない。通例、先進国では、全収入の半分以上を租税が占めるケースが多いのだが、当時の朝鮮の経済力は、それだけの税負担に耐えうるまでに発達していなかった。 時代劇では、悪辣な領主が高い年貢をかけて農民を苦しめる、と相場が決まっている。だが、統治者・日本はこうした状況を鑑みて、朝鮮の税金を基本的に内地よりも低めに設定せざるを得なかった。昭和１７年度朝鮮総督府予算に就いてという講演の中で、水田はこう語っている。《（内地の）所得に対する税負担の割合は約１割４、５分。（朝鮮の）割合は１割に満たないのであります》 税金が取れず、歳入が不足する分を、日本の一般会計から補っていたのが「補充金」だ。８年度は、１２８５万円（同２６００億円前後）で、歳入総額の５・５％。この補充金は、大正８年にいったんは中止されたが、すぐに財政が立ち行かなくなって翌年には復活。終戦までの総額は、約４億２０２０万円（同８兆４千億円前後）の巨額に上っている。 そして、昭和８年度の公債が、３３００万円（歳入総額の１４・２％）。主に日本人が購入した公債によって朝鮮の鉄道、道路、港湾、電信電話などが、着々と整備されていった。 ■ １７兆円の日本の資産 前述書は、こう結論づけている。《昭和２０年８月１５日、朝鮮が独立国として立ち上がった時の日本内地と朝鮮との貸借対照表は、政府、民間を通じ資金において日本からの多額の流入、すなわち朝鮮の「借」が計上される状態にあったという事実は、植民地搾取という抽象的概念の当たらないことを示している》と。 日本が終戦時に朝鮮に残した総資産は、実に計約１７兆円に上るという試算もある。韓国が理不尽な主張を繰り返すのであれば、「日本人の資産を返せ」と言い返すぐらいの気迫がなければ永遠に解決しないだろう。＝敬称略、日曜掲載（文化部編集委員　喜多由浩） http://www.sankei.com/column/news/180311/clm1803110005-n1.html