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2006年7月21日記事。 当時、都議会議員として日本初の「中国人権侵害の実態」迫害写真公開展を開催。当時は、誰も中国の人権迫害に目を向けませんでした。 この日本初の共産中国を告発する写真展を、テレビ局も全国紙も報じず（私の知る範囲で）、メディアの「報じない自由」を痛感したイベントの一つでした。 吉田康一郎は、日本の為、戦い続けています。 《東京都議会棟で「中国人権侵害の実態」展開催、日本初、迫害写真の公開展示》 2006.07.21 大紀元 http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d59982.html

明日、韓国・北朝鮮の「南北首脳会談」。 我が国にとって最低限必要な事は、 1.拉致被害者の全員帰国 2.北朝鮮の核放棄 仮に北朝鮮がこれらを表明しても、実施されるまでは、ほぼ意味はない。

米政府は、今の所、国際的な常識に基づく見解を堅持してくれています。 が、相手が相手ですから、我が国政府は今後ともしっかりと国際広報に努めなければなりません。 ◇　◇　◇ 《トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下　公式文書への並記、韓国系請願に回答　「伝統的名称が慣例」》 2018.04.26 産経新聞 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。 請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」に昨年３月２１日に提出された。請願の提出から３０日以内に１０万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。 ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」（ＢＧＮ）が決定している。 同委員会はそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。 「東海」については、「地域的に使われている別称」として委員会のデータベース上に記載されていることを明らかにした。 ホワイトハウスはまた、日本海をめぐる「術語上の対立」について「日本と韓国が国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。 請願を却下した具体的な時期は明かしていない。 同様の請願はオバマ前政権下の２０１２年にも出されたが、「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」などとして却下されている。 http://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260007-n1.html

６月の中野区長選に向け 吉田康一郎は １．中野区独自の子供手当（まず月１万円から） ２．都立防災公園の設置（都内で中野区だけ都立の緑地がありません） ３．区内の全歩道のバリアフリー化（セミフラット化） ４．幼老共生地域社会の構築（育児施設と高齢者施設の隣設と連携など） に取り組みます。

さあ、大変な事になって参りました（笑） 最早フェイクブックとなったFB、2014年6月頃の下記投稿を理由に、私のアカウントを30日停止。 ご覧の通り《創作された「性奴隷」説を”事実”に仕立てる調査報告書／夕刊フジ》と書いただけです。 慰安婦が「性奴隷」ではなかった、という事は明白な史実であり、日本政府も国連で説明しています。 日本政府は、史実を否定するFBの業務を停止させるべきでは？