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１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するのみ。 ところが広辞苑には、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。 ◇　◇　◇ 《「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」　広辞苑「台湾」表記問題で中国　中台の間に立たされた岩波書店》 2017.12.18 産経新聞 岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好となっているのが岩波書店だ。同社の平木靖成・辞典編集部副部長は１８日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、台湾側が記述の修正を求めていることについて「必要があれば対応していきたいと社内で検討している」と述べた。ただ、現時点で実際に修正するかどうかについては明言しなかった。 来年１月に広辞苑の最新版「第７版」が刊行される予定だが、そこでの表記修正については「既に印刷が終わっている」と対応が難しいとの見方を示した。 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、同問題について「民間のことであり、コメントは控えたい」と発言。日本政府は台湾について１９７２年に調印した日中共同声明で中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と強調した。 台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「中華民国台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない」と主張。岩波書店側に表記の修正を求めている。 ◆広辞苑の台湾に関する記述 広辞苑「第６版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図の中で「台湾省」として記載。また、１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。 写真：台湾を「台湾省」と掲載している岩波書店の広辞苑（第６版）＝１５日（佐藤徳昭撮影） http://www.sankei.com/world/news/171218/wor1712180049-n1.html

反日勢力による壊国運動に対し、一つケリが付きました。 ◇　◇　◇ 《首相の靖国参拝「違憲」訴訟、市民側の敗訴確定》 2017.12.22 読売新聞 安倍首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に反するなどとして、市民２７７人が安倍首相と靖国神社、国に１人１万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２０日付の決定で、原告側の上告を棄却した。 請求を棄却した１審・大阪地裁と２審・大阪高裁の判決が確定した。 １、２審判決によると、安倍首相は２０１３年１２月２６日、靖国神社を参拝。公用車で訪れ、「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めた。 最高裁は０６年、小泉元首相の参拝に対する訴訟で、憲法判断を示さずに原告側の訴えを退けており、今回の１、２審判決もこの判断を踏襲。合憲か違憲かの判断は示さず、「首相の参拝が原告らの信仰を妨げたり干渉したりするものではなく、損害賠償の対象とはならない」などと指摘した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20171222-OYT1T50098.html

北朝鮮への関心「ミサイル問題」83.0％、「核問題」75.3％、「日本人拉致問題」78.3％。 米国に「親しみ」78.4％、日米関係「重要だと思う」95.2％。 韓国に「親しみ」37.5％、中国に「親しみ」18.7％、ロシアに「親しみ」18.0％。 段々、洗脳が解けてきました。 ◇　◇　◇ 《北朝鮮への関心「ミサイル」83％で最高　内閣府調査》 2017.12.23 日経新聞 内閣府は23日、外交に関する世論調査を発表した。北朝鮮をめぐる関心事項を複数回答でたずねたところ「ミサイル問題」と答えた人は前年に比べ11.5ポイント増の83.0％となった。2008年に同じ項目で調査を始めて以来、最も高い。 17年は北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぎ、８、９月には日本上空を通過。「ミサイル問題」への関心が高まったとみられる。「核問題」も同3.2ポイント増の75.3％だった。「日本人拉致問題」は同2.9ポイント減の78.3％だった。 米国に「親しみを感じる」と答えた人は同5.7ポイント減の78.4％となり、７年ぶりに８割を切った。「親しみを感じない」は同5.9ポイント増の19.1％となった。日米関係の発展は「重要だと思う」と答えた人は同0.2ポイント増の95.2％と高水準を維持した。 国別に親しみを感じるか聞いたところ、韓国は同0.6ポイント減の37.5％、中国は同1.9ポイント増の18.7％、ロシアは同1.3ポイント減の18.0％だった。 調査は17年10月26日から11月５日に全国の18歳以上の男女3000人を対象に面接方式で実施。回収率は60.1％だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25011820T21C17A2EA3000/

本当に安全でしょうか。 ◇　◇　◇ 《安倍首相、韓国への渡航「問題ない」》 2017.12.23 産経新聞 安倍晋三首相は２２日、都内の会合であいさつし、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年２月に）平昌冬季五輪があるから、大丈夫だ。緊張状態はあるが、韓国に行く分には（安全面で）何の問題もない」との認識を示した。 http://www.sankei.com/politics/news/171223/plt1712230006-n1.html