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日本政府の働き掛けで、ユネスコ「世界の記憶」制度の見直しが始まりますが、２０１５年に中国申請で登録された偽「南京大虐殺文書」問題は残ります。 制度に反して中国が登録資料の開示に応じない以上、同文書の登録は取り消されなければなりません。 ◇　◇　◇ 《ユネスコ、「世界の記憶」を包括的見直し　「南京」登録後に紛糾…政治利用回避へ今春「行動計画」》 2018.01.03 産経新聞 【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「世界の記憶（記憶遺産）」の包括的見直しに向け、「行動計画」を策定することになった。２０１５年に中国申請の「南京大虐殺文書」が登録された後、ユネスコが政争の場と化しているのを正すためで、ユネスコ筋によると、今年４月、ユネスコ執行委員会に提出される予定。「世界の記憶」がようやく正常化に向けて動き出す。 新たな行動計画は、世界の記憶の登録審査プロセスをより透明化し、加盟国間の対立を防ぐ仕組みへの道筋を示すもの。世界の記憶として登録された資料のアクセス促進も課題になる。 「南京大虐殺文書」は資料の信憑性や事実認識で疑義が示されたが、非公開審査で登録が決まった。日本政府が登録資料の開示と検証を求めたのに対し、中国側は応じていない。 行動計画はこうした対立を招く現行制度の改善を視野に入れる。執行委員会（５８カ国で構成）はユネスコの運営指針を決める機関で昨年１０月、世界の記憶で「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求し、改革を求めていた。今年４月の執行委員会ではユネスコ韓国政府代表部の李炳鉉（イ・ビョンヒョン）大使が議長を務め、日本は６つの副議長国の一つ。方針が固まるまで、ユネスコは新規申請を受け付けない。 世界の記憶は、関係国間で認識が異なる事案が徹底した事実調査や現地視察もなく採用されることがあり、ユネスコが一方的な歴史解釈にお墨付きを与えるとの指摘があった。昨年は日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が政治利用になると懸念を表明。結局、審査延期が決まった。 世界の記憶では昨年１０月、係争案件の審査では関係者の対話の場を設ける新制度を２０１９年に導入することが決まったが、専門家が事実上、登録を決める仕組みは変わらず、「世界遺産をモデルに加盟国が関与する制度にすべき」という声は強い。 ユネスコでは昨年１１月、中国寄りと指摘されたボコバ前事務局長（ブルガリア出身）の後任として、アズレ事務局長（フランス出身）が就任。アズレ氏は「ユネスコの信頼回復」を掲げて改革意欲を示している。ユネスコの政治利用については昨年、米国とイスラエルが「反イスラエル偏向」を理由にユネスコ脱退を表明しており、国際的にも改革圧力が強まっている。 http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030003-n1.html

ハチ公の秋田犬。秋田犬をはじめ日本犬の遺伝子がオオカミに最も近く、犬の起源を知るための鍵となっていると注目され、ヘレン・ケラーが「他の犬には絶対に同じだけの優しさを感じることはない」と表現する等、世界で大人気なのに、日本では存亡の危機と。メモメモ。   http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171226-OYT8T50017.html

さもありなん。 しかし、この記事にある和田春樹東大名誉教授のコメントは間違っている。 米国のソ連兵への軍事訓練と艦船の貸与は、樺太南部・千島列島全体への攻撃を目的としたものであり、ことさらに北方四島のソ連への引渡しを認めたものではない。 実際、我が国のポツダム宣言受諾から約2週間後に北方四島の占領に来島したソ連軍の指揮官は、日本側に繰り返し「米軍はいないか？（米軍が先にいた場合には上陸せずに撤退する）」との確認を行なっている。 不法占拠をしているロシアを利する様な誤った解説をしてはならない。 この記事の表題も「ソ連の樺太・千島占領、米が援助　艦船貸与し訓練も」とすべきだろう。 ◇　◇　◇ 《ソ連の北方四島占領、米が援助　極秘に艦船貸与し訓練も》 2017.12.30 北海道新聞 【根室】１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。 振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった４５年２月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。 米国は４５年５～９月に掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻の艦船をソ連に無償貸与。４～８月にはソ連兵約１万２千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時１５００人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。 訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。８月２８日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船１０隻を含む１７隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は９月５日までに完了した。 こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が２０１５年度から取り組む北方領土遺産発掘・継承事業がきっかけ。各国の資料を集める中で、ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏（現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長）の論文「１９４５年８月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」（２０１１年３月）を入手した。 リストに米艦船が含まれていることが分かり、経緯を探るうち、米ソの極秘プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」（０３年）の存在を知り、米国から取り寄せた。国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料と照らし合わせ、四島占領作戦での米艦船の使用を突き止めた。 調査を取りまとめた国後島元島民２世の谷内紀夫・根室振興局副局長は「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことが分かり、北方領土問題への両大国の関与が浮き彫りになった」と話す。 調査資料は来年１月１９日～２月２日に根室市内の道立北方四島交流センターで開く企画展で公開。初日の１月１９日に谷内副局長が講演する。参加無料。 ■ ソ連の独断ではなかった　北方領土問題の経緯に詳しい和田春樹東大名誉教授の話 北方四島占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。四島占領はソ連が勝手に行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたということを示している。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/154416?rct=n_hokkaido

私が理事を務める「国民の知る権利を守る自由報道協会」（長！）が取り組む「放送自由化のための１００万署名」推進の為、はすみとしこさんに漫画『そうだ　署名しよう』を製作して頂きました。 マスメディアの偏向・暴走を抑止する為、是非、放送法・電波法の改正を実現したいと思います。 是非、ご覧頂き、拡散頂ければ幸いです。

本年も宜しくお願い申し上げます。