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ＦＢにこの投稿をしたのが２年前。韓国は何も良くなっていないどころか、悪化しています。 文政権になってから、我が国はおろか、自国の安全保障の命綱である米国に対してまで、異常な意思表示をし始めています。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=519895894851819&set=a.119728168201929.22019.100004942394212&type=3&theater

私が理事を務めている沖縄フォーラムの平成30年第１回セミナー、明日、昼、夜です。 ◇　◇　◇ 《沖縄フォーラム　セミナー「誰がチャイナの間接侵略から沖縄を守るのか？」》 一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム 　シリーズセミナー＜誰が沖縄を守るのか＞ 第1回　総論編 　「誰がチャイナの間接侵略から沖縄を守るのか？」 日時：平成29年1月23日(火) 　昼の部：14：00〜16：00 　夜の部：19：00～21：00 場所：豊島区生活産業プラザ　大会議室 　　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-20-15 http://www.city.toshima.lg.jp/121/machizukuri/sangyo/003513/027291.html 会場分担金＆資料代＝1,500円 事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚） ——————————————————— 新年度は新たなシリーズセミナーを行うことにしました。 沖縄には、数え切れないぐらい無数の間接侵略が進められています。 それらの工作から誰が沖縄を守るのか？ みんなで、考えていきたいと思います。 　　　　シリーズ「誰が沖縄を守るのか？」 第１回　総論編 　　　「誰がチャイナの間接侵略から沖縄を守るのか」 　　　　平成３０年１月２３日（火）　１４時〜　/ １９時〜 第２回　歴史戦編 　　　「沖縄の保守は琉球独立運動をするべきか？」 　　　　平成３０年2月２0日（火）　　１４時〜　/ １９時〜 第3回　文化侵略編 　　　「沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語か？」 　　　　平成３０年3月２0日（火）　　１４時〜　/ １９時〜 第4回　沖縄朝鮮化工作編 　　　「朝鮮も琉球も日本に侵略された仲間か？」 　　　　平成３０年4月開催予定 第5回　文化侵略編 　　　「琉球と福建省の絆は沖縄を発展させるのか？」 　　　　平成３０年5月開催予定 https://www.facebook.com/events/183275092257125/

何度か謦咳に接する機会を頂きました。 お酒を好まれ、戦後の日本に対する厳しいお叱りのお言葉を拝聴しました。 お言葉を胸に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

創氏改名は、強制ではありませんでした。 ◇　◇　◇ 《【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】 （２）創氏改名は「強制ではない」　是々非々貫いた朝鮮人検事》 2018.01.21 産経新聞 朝鮮で近代的司法制度を整えたのは日本である。高等法院（京城＝現・韓国ソウル）－覆審法院（京城・平壌・大邱）－地方法院の三審制、それぞれに対応する検事局が設けられた。 起訴や捜査、法務行政を握る検事が強大な権力を持っていたのは日本統治下の朝鮮でも変わりはない。 検事の中で朝鮮人として出世頭のポジションにあったのが、大和田元一（げんいち）（朝鮮名・李炳●（●＝王へんに穴かんむりに合の一を取る）＝１９０５～９２年）である。九州帝国大学を出て昭和９年の高等試験司法科（現在の司法試験に相当）に合格。３０代で朝鮮人としては異例の平壌覆審法院検事局検事（現在の高検検事に相当、ランクは高等官四等）に出世した。 １９年１月の司法部職員録を見れば、京城覆審法院検事局の朝鮮人検事として大和田より上位（高等官三等）に閔丙晟の名前がある。ただ、明治２３年生まれの閔はこのとき５０代。京城専修学校出身の“たたき上げ”であり、「キャリア組」の大和田が朝鮮人検事のリーダー格だったと言って差し支えないだろう。 大和田の前半生は日本の朝鮮統治と重なっている。出身は、朝鮮半島南東部の慶尚北道・金泉の名家（両班（ヤンバン））、父親は日韓併合前の大韓帝国時代、郡守（首長）を務めていた。生後５年で日韓併合（明治４３年）となり、朝鮮の教育環境は日本によって急ピッチで整備が進む。具体的なデータを挙げてみたい。 ■ 開かれた高等教育 当時、朝鮮人の初等教育は、寺子屋にたとえられる書堂（ソダン）が主だった。日韓併合直後の明治４４年の統計によれば、朝鮮人が通う普通学校（小学校）が１７３校（児童数２万１２１人）に対し書堂は１万６５４０校（同１４万１６０４人）。それが昭和８年には普通学校２１００校（同５６万１９２０人）▽書堂８６３０校（同１４万２６６８人）と児童数で逆転している。 法律や医学の高等教育機関である専門学校は明治４４年に５校（学生数４０９人）だったが、昭和８年には１５校（同３７８５人）へと急増。１校もなかった大学は京城帝大が創設（大正１３年予科）された。 大和田は、地元の普通学校→京城の高等普通学校（中学）→官立の京城法学専門学校と進み、京城帝大はまだ開設されていなかったため（学部は大正１５年設置）、朝鮮から最も近い帝国大学である九州帝大法文学部法律学科へ進学した。 高等試験司法科に合格した大和田は、検事の道を選び、光州地方法院検事局・長興支部検事（昭和１４年）→新義州地方法院同（１５年）→平壌覆審法院同（１８年）と検事として順調に出世の階段を上る。朝鮮人の司法職員数も、明治４４年・３６４人→昭和８年・１２３２人へと増加した。 朝鮮人に高等教育の機会が開かれ、法を司（つかさど）る検事や判事（裁判官）のポストに就くことができたことは注目すべきであろう。 ■ 親日派として指弾 だが、大和田の輝かしい経歴も戦後の韓国ではマイナスとなった。 日本統治時代の“協力者”をリストアップし、韓国で２００９年に出版された『親日人名辞典』の大和田の項では、「創氏改名」（昭和１５年実施）の記述に大きなスペースを割き、大和田が当時の新聞や雑誌に発表した見解を紹介した上で、同制度を積極的に支持したと書いている。 確かに《栄光的な大日本帝国の兵站基地としての２３００万の（朝鮮）半島民衆》などと刺激的な記述はあるものの、《古代的氏族の代名詞である「姓」を止揚（※古い物は保存し、より高い段階で生かすという意味）させ、それに代わって創氏制度が新たに制定される》と法律家らしく明快に説明しており、どこが問題なのか分からない。 創氏改名ほど誤解が多い政策もないだろう。大和田の言う通り、これは朝鮮伝統の金、朴、李などの「姓」（儒教文化的男系一族の象徴）は戸籍に残したまま、日本風の山田、田中といった家族的な「氏」を新たに創設する制度だ。朝鮮人の「姓」は数が少なく混乱の原因になる上、女性は結婚後もその姓には加われない。古代→近代、一族→家族化を図り「内鮮一体」の同化も進めましょう…というのが目的だった。 本貫と呼ばれる出身地と併せて「姓」を一族の誇りにしてきた名家には、いらぬ“おせっかい”だったかもしれないが、日本人と同等になれる、差別がなくなる…と歓迎した朝鮮人も多い。一方、日本には朝鮮人の犯罪抑止を理由に反対する意見もあったのである。 重要なのは強制でなかったことであろう。日本風の氏を創設したのは約８割。期間中に届け出なければ、金や朴など従来の「姓」をそのまま「氏」として使うことができた。陸軍中将になった洪思翊や世界的なダンサー崔承喜も、前述の検事、閔も日本風創氏をしていない。もとより「改名」は任意（申請制）である。 ■ 日本に阿ることなく 大和田の家族は「（大和田は）日本の統治に対して『良い物は良い、悪い物は悪い』という是々非々の態度を毅然と貫いた。そもそも『創氏改名』は強制ではなかったし、同姓同名による混乱を避けるために考慮すべきだという意見だった」と話す。大和田は、保身のために日本に阿（おもね）るような朝鮮人ではなかった。家族の記憶には、民族衣装を着た母親を日本の官憲に侮辱され、敢然と怒鳴り返した姿が鮮明に残っている。 大和田は、韓国誕生後の１９４８年１１月、大田地方検察庁検事正に就任するも翌年には退職を余儀なくされてしまう。まだ４４歳。 大和田のような優秀な法律家こそ、戦後の新国家建設に生かすべきでなかったか。＝敬称略（文化部編集委員　喜多由浩） 大和田元一氏（家族提供） http://www.sankei.com/column/news/180121/clm1801210008-n1.html

仲裁裁判所の判決にある通り、共産中国の主張には何の正当性もありません。 航行の自由を守る行動は当然の事であり、我が国も同作戦に参加すべきです。 ◇　◇　◇ 《米軍艦、スカボロー礁１２カイリ内を航行　初の「自由」作戦か、中国側は「強烈な不満」》 2018.01.20 産経新聞 【北京＝西見由章】中国外務省の陸慷報道官は２０日声明を発表し、中国が「領海」と主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）から１２カイリ（約２２キロ）内の海域に１７日夜、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が中国政府の許可を得ずに進入したとして「強烈な不満」を表明した。トランプ米政権は南シナ海で「航行の自由作戦」を少なくとも４回実施しているが、スカボロー礁周辺では確認されていなかった。 陸氏は「米側が直ちに誤りを正し、このような挑発行為を停止し、中米関係と地域の平和と安定を損なわないよう強烈に求める」と抗議し、中国の主権を守るために「必要な措置」をとると強調した。 また中国国防省の呉謙報道官も２０日声明を出し、スカボロー礁の近接海域に進入した米軍艦を中国海軍のミサイルフリゲート艦「黄山」が識別調査し、警告を与えて追い払ったと主張。中国軍が今後、「海空のパトロールと警戒を強化する」と言及した。 フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるスカボロー礁は２０１２年に中国がフィリピンを追い出し実効支配を開始。これを受けてフィリピンが国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けた１６年７月の裁定につながった。 南シナ海での防空識別圏設定を狙う中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島やスプラトリー（同南沙）諸島に続いてスカボロー礁の埋め立てと軍事拠点化の機会をうかがっている。 （写真：記者会見する中国外務省の陸慷報道局長＝２０１７年１２月２１日、北京（共同）） http://www.sankei.com/world/news/180120/wor1801200023-n1.html