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子を思う保護者の声が、歪んだイデオロギーで子供を洗脳しようとする左傾教職員の専横に打ち勝つ学校が増えてきました。良かった。 ◇　◇　◇ 《台湾　日本からの修学旅行トップに　１０年前の１１倍超》 2018.01.27 毎日新聞 修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年前と比べ１１倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】 毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１．８倍となった。校数、人数とも台湾が１位になるのは初めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。 台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は１１年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。国土交通省によると、直行便の就航都市は１０市から１９市へ、旅客便数も週２２５便から同５９２便へと急増した。１５年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。 一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった１４年度に半減した。中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に減った。日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。私立銀河学院高（広島県福山市）は「修学旅行先は、１２年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。 写真：台湾北部・新北市の九份（きゅうふん）にある中国茶専門店。映画「千と千尋の神隠し」で描かれた世界の雰囲気があり、修学旅行生にも人気だ＝台湾北部・新北市で、福岡静哉撮影 https://mainichi.jp/articles/20180128/k00/00m/030/001000c

「地理的表示（ＧＩ）」はお互いに保護しなければなりませんね。 政府は、我が国の地名が他国で商標登録されている等の事例の取消、無効化の徹底に全力で取り組んで下さい。 ◇　◇　◇ 《国産既存品の名称使用　発効７年後に禁止　地理的表示で日欧ＥＰＡ》 2018.01.26 日本農業新聞 農水省は２５日、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）での地理的表示（ＧＩ）の合意内容について、食品事業者らへの説明会を、東京・霞が関の同省で開いた。同省は、国産品で欧州側のＧＩを既に使っている場合は、協定発効から７年後に使用を禁止することで合意した、と説明。合意内容を反映させたＧＩ法の改正案について、今年の臨時国会を念頭に、提出準備を進めていると報告した。 日欧ＥＰＡは昨年１２月に最終合意し、地域に根付いた産品の名称であるＧＩについて、日本は、欧州側の産品について、チーズ２６品目をはじめ計７１産品を保護することになった。協定が発効すれば、日本産チーズには、「ゴルゴンゾーラ」などの名称が使えなくなる。 同省は、欧州側のＧＩと同一・類似の名称を、保護される前から使っている「先使用」の国産品は、協定発効から７年間は経過期間として名称使用を制限しないが、その後は使用を禁止すると説明。故意に粗悪品を作り、ブランド評価を下げるといった不正目的の場合は、経過期間でも使用は認めない。 同省は、合意内容を踏まえたＧＩ法の改正案の取りまとめも進めていると報告。日本政府は２０１９年の協定発効を目指しており、今秋の臨時国会にも、協定承認案やＧＩ法改正案を提出する方針だ。先使用は、日本国内のＧＩ産品でも認められているが、その扱いを今後どうするかも、改正案に盛り込む方針だ。 同省は、日本がＧＩとして保護する欧州のチーズでも、カマンベールやゴーダなどは、名称が既に一般化していることから、日本産チーズへの使用が今後も可能だと説明した。ただ、「北海道産カマンベール」など、欧州の本来の産地の品物と誤認を生じさせない使い方が必要と指摘。ゴーダを名乗る国産品の場合、風車の絵を表示して売り場に並べるなど、本来の産地であるオランダ産と混同させるような表示は認められないとした。 https://www.agrinews.co.jp/p43111.html ◇　◇　◇ 《【日欧ＥＰＡ】「パルメザンチーズ」は使えます！　地理的表示、特例で存続》 2017.12.15 産経新聞 農林水産省は１５日、最終合意した日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえ、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示（ＧＩ）」に関する最終合意内容を発表した。日本で粉チーズの商品名として定着している「パルメザン」には、ＥＰＡ発効後も使用できる例外措置を設ける。 ＧＩは、産地や原料、製法などを限定し、模倣品を禁止する制度。農林水産品では、日本側は「神戸ビーフ」など４８品目、ＥＵ側は「カマンベール・ド・ノルマンディ」など７１品目の保護が決まった。 規制対象となったイタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」については、英語翻訳の「パルメザンチーズ」が粉チーズの代名詞として浸透していることから規制対象から外された。日米のチーズ団体などが例外措置を求め、イタリア産の“本物”とは別種類と認識されているとして特例が認められた。 チーズに関しては、「カマンベール」「モッツァレラ」なども一般的な名称と考えられ、日本では使えることになった。 また、従来は罰則が適用できなかったチラシやインターネット通販の広告、飲食店のメニュー表示にも規制を拡大。ＧＩに登録される前から商標などで使われていた同一か類似の名称でも、登録後は使用を７年で禁止するなど制度を厳格化する。農水省は、日欧ＥＰＡの国会承認と合わせ、関連法を改正する。 http://www.sankei.com/economy/news/171215/ecn1712150046-n1.html

ご案内です。 私はこの日、自分が会長をしている商店街の新年会なので参加できませんが、皆様、是非ご参加下さい。 ◇　◇　◇ 《アジア自由民主連帯協議会　2018新春シンポジウム「アジアの現状と民主化への展望」》 ますます脅威を増す中国の覇権主義、朝鮮半島危機、そして難民問題、経済格差、民族・宗教間の対立など様々な問題を抱えているアジア情勢。 このアジアに、自由、民主主義、そして民族自決権の確立による、真の意味での平和と共存共栄をもたらすために、私たちは何をなすべきなのか、このシンポジウムでは、アジア諸民族、そして日本の有志達が、現状分析と未来への希望を語り合います。 登壇者 ペマ・ギャルポ(アジア自由民主連帯協議会会長） イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会会長） 西村幸祐(ジャーナリスト・作家） 三浦小太郎(評論家）　他、交渉中 司会 古川郁絵(アジア自由民主連帯協議会広報） 日時　1月28日(日）午後2時開場　2時半開会(5時閉会予定） 場所　ジャズバー「サムライ」 （東京都 新宿区 新宿 3-35-5 守ビル5F） JR新宿駅東南口～甲州街道ガード沿い徒歩2分 https://tabelog.com/tokyo/A1304/A130401/13040199/dtlmap/ 参加費　2500円（1ドリンク付き） 主　催　アジア自由民主連帯協議会 http://freeasia2011.org/japan/archives/5343

本日の日テレ系「秘密のケンミンSHOW」 富山弁「てっしゅにもみじこでかいとのこいてぇこんだらぁ～」 これが共通語で意味が通じないからと言って、富山弁は「富山語」で少数民族の富山民族が弾圧されている、と主張する人がいるでしょうか。 沖縄「独立運動」工作員達は、この様な主張をしています。

今我が国は、米国がトランプ大統領である事から全く気付かずにいる様だが、いずれ必ずチャイニーズ系の大統領が誕生する時が来る。 その時に我が国が憲法も改正せずに安全保障を米国に依存していたならば、その時点で我が国は終わり。