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羽生結弦さん、持ってるなぁ～、と思います。 ◇　◇　◇ 《羽生結弦の金が冬季五輪の1000個目の金メダルに》 2018.02.17 日刊スポーツ 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日、フィギュア男子で羽生結弦（２３）が取った金メダルが、冬季五輪の記念すべき１０００個目の金メダルだと発表した。 １個目は、２４年シャモニー大会で、ジュートロー（米国）がスピードスケート男子５００メートルで獲得した。９４年をかけて、羽生のメダルに、歴史が刻まれた。 写真：金メダルに輝いた羽生は表彰台で、フリー曲に合わせてポーズを決める（撮影・山崎安昭） https://www.nikkansports.com/olympic/pyeongchang2018/figureskate/news/201802170000471.html

愚か者と侵略国の手先は、「外国が攻めてきたら降伏すれば良い」と言う。 それらの甘言に乗ると、こうなるのだ。 下記のニューズウィークの記事を是非お読み頂きたい。 ◇　◇　◇ 《ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった》 2018.02.16 Newsweek 水谷尚子（中国現代史研究者） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

音声を消して画像だけ視ていると韓国が日本を破った様に見える。   画面には韓国選手の「ハイライト」プレーだけで日本選手はモブの様に試合後の一瞬しか出てこない。   音声はアナウンサーの悔しそうなコメントのみ。   NHKは一度解体する必要がある。#NHK解体   https://twitter.com/kei_t_suki_32/status/964186380636078080

中国、東シナ海・南シナ海を航行する船舶や航空機に対し妨害電波。航行に悪影響。中国政府に排除を要請すると直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。 明らかな敵対行為。中国政府は頭がおかしいのではないか？ 朝日新聞、NHK、立憲民主党やそのシンパ諸氏、どう説明してくれるのですか？ ◇　◇　◇ 《中朝の妨害電波共同監視　東南アジア３カ国　日本、装置配備へ》 2018.02.16 産経新聞 政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国と構築する方針を固めたことが１５日、分かった。世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。政府は平成３２年度から共同でシステムを運用する方針だ。 ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。 日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。 また、北朝鮮からも昨年３月など２１年以降約５０回、拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。 日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇（熊本県）や石垣（沖縄県）など国内５カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。 今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」（政府幹部）。発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。 http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160003-n1.html

気の狂った自称「新聞」朝日。 高校で「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」を「『これを正解として教え込め』という趣旨なら賛成できない」と。 とうとう事実を学校で教える事まで反対する様になった。 事実を否定する事、これは我が国の国益という問題ではない。人類の知性と理性の基盤を破壊する、反人類・反文明的行為だ。 朝日「新聞」は、知性と人類の敵となった。 ◇　◇　◇ 《（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ》 2018.02.15 朝日新聞 「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。 この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。 領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。 政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。 いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。 全体のボリュームは現行要領のざっと６割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。 新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html