今、朝日新聞を名乗る電話があり、地元で近日開かれるイベントで、他の区長候補予定者は実名を紹介するが、私は記者会見を開いていないので匿名にすると言う。
公職選挙法を知る者は知っている事だが、選挙の立候補の意思表明は、選挙の告示日に立候補の届け出をするまではしてはならない。
だから、告示日までは「立候補する」と言ってはならず、「立候補する予定です」等と言う。「候補者」と言ってはならず、「候補予定者」等と言う。
そうでないと公職選挙法上の「事前運動」になり、法律違反なのだ。
「予定です」と言う限りは、公職選挙法上の「瀬踏み行為」と言って認められる。
従って、事前のマスメディアの前でのいわゆる「出馬表明記者会見」で行うのは、立候補の意思表明ではない。記者会見をしようがしまいが、「立候補の意思表明」はしてはならないのだ。
告示日までして良い事は「立候補予定」である意思表明だけだ。その意思は、かつては記者会見をしなければ世間に伝えられなかっただろうが、今日では、個人が意思表明する手段としては、インターネットを使ったホームペ－ジ、SNS等、様々な手段がある。
だからこそ、既存のメディアも今日では個人のHPやツイッターなどを見て報道記事にしている。
私が有名な芸能人などであったら、記者会見をしようがしまいが、朝日新聞はこの様な対応はしなかっただろう。
立候補予定者説明会に出席し、供託金100万円を既に支払い、自身の公式HPやSNSで意思表明しているのに、既存のメディアとは身勝手なものだ。
