森友学園隣の野田中央公園は、民主党政権時の2010年に近畿財務局が豊中市に、14億2,386.3万円の土地を、国の支出金14億262万円、市の支出金2,124.3万円で売却していますよね。
この時の契約関連文書に「特殊性」を指摘する文言があったかどうかが「特殊性」の意味を判断する上で重要ではないですか？
野田中央公園の用地売却の際にも土地の「特殊性」が認識されていた場合、「安倍総理への忖度」など、「特殊性」の意味に含まれなくなります。
その場合には、今回の森友学園への土地売却に関して「書き換え」があったのならば、それは「安倍総理への忖度」の隠蔽などではなく、単に野党と反日メディアの不毛の言いがかりに近畿財務局が辟易したからだけだと言う事になるでしょう。
