日本では日本語を話せる事が必要

例えば埼玉県川口市の芝園団地。住民の半数が中国人。

中国人住民のほとんどは日本語が話せず、日本人との交流が無く、ゴミ捨てをはじめ団地のルールも守らないと言う。

一過性の観光客ならば良い。

しかし、ここは日本で公用語は日本語だ。法律を始め、社会の仕組みは全て日本語で成立している。公用語である日本語で意思疎通ができない人が、日本語を習得する意思もなく、「住民」として増えていく事は、社会の前提を根本から壊してしまう。

我が国の公用語である日本語で意思疎通ができない人の外国からの受入れは、日本語の習得を義務付ける等、制限しなければならないと考えます。

事務所よりご案内