広辞苑の記述は全くの「嘘」

1972年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するのみ。

ところが広辞苑には、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。

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《「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」 広辞苑「台湾」表記問題で中国 中台の間に立たされた岩波書店》
2017.12.18 産経新聞

岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は18日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。

同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、(修正に応じれば)中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。

中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は(事実を)理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。

中国と台湾の間に立たされた格好となっているのが岩波書店だ。同社の平木靖成・辞典編集部副部長は18日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、台湾側が記述の修正を求めていることについて「必要があれば対応していきたいと社内で検討している」と述べた。ただ、現時点で実際に修正するかどうかについては明言しなかった。

来年1月に広辞苑の最新版「第7版」が刊行される予定だが、そこでの表記修正については「既に印刷が終わっている」と対応が難しいとの見方を示した。

一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、同問題について「民間のことであり、コメントは控えたい」と発言。日本政府は台湾について1972年に調印した日中共同声明で中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と強調した。

台北駐日経済文化代表処(在日大使館に相当)は「中華民国台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない」と主張。岩波書店側に表記の修正を求めている。

◆広辞苑の台湾に関する記述
広辞苑「第6版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図の中で「台湾省」として記載。また、1972年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。

写真:台湾を「台湾省」と掲載している岩波書店の広辞苑(第6版)=15日(佐藤徳昭撮影)

「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」_広辞苑「台湾」表記問題で中国_中台の間に立たされた岩波書店(1)_-_産経ニュース_-_2017-12-25_07.18.50.pnghttp://www.sankei.com/world/news/171218/wor1712180049-n1.html

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