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TBS「ひるおび」、都庁への苦情第１位「韓国学校増設問題」を隠蔽歪曲して報道。 2016年5月16日、TBS「ひるおび」が舛添都知事問題特集を報じましたが、事実を隠蔽歪曲したのです。同番組は、産経新聞の記事をソースに報じたのですが、「都庁に問い合わせ殺到」として報じた内容は、 　・高額出張費　4200件 　・公用車使用　1800件 　・政治資金疑惑 480件 というもの。画面右下に「おととい 産経新聞」と記しています。 ところが、産経新聞が実際に５月14日に報じていた記事は、 　・韓国学校増設　7450件 　・高額出張費　　4200件 　・公用車使用　　1800件 　・家族旅行疑惑　 480件 という内容でした。（下記） TBS「ひるおび」は、意図的に、最大の批判件数であった韓国学校増設問題を隠蔽歪曲して報じたのです。 公共の電波を使ったテレビ局が事実を報道しない。恐ろしい事です。 — 《TBS「ひるおび」、都庁への苦情第１位「韓国人学校」を隠蔽歪曲して報道》 2016.05.20 モナニュース http://mona-news.com/archives/60288498.html — 《高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴》 2016.05.14 産経新聞 　高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。 　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。 　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。 　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。 　また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。 http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130061-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/588547771312763/?type=3

「北朝鮮や中国は日韓に届く弾道ミサイルを現実に保有し、配備しているのに対し、日米韓側の演習は決して北朝鮮や中国にミサイルを撃つことではなく、先方が撃ったミサイルを途中で阻止するという純粋な防衛手段であることをきちんと述べてはいない。」 流石、朝日新聞。相変わらずの偏向ぶりです。 — 《ミサイル防衛に猛反発の中国を支持　朝日新聞》 2016.05.17 Japan In-depth 古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ ■ 日本の防衛よりも中国の対応を重視する朝日新聞　 朝日新聞の報道にまた首をかしげさせられた。　 今回のテーマは日本と韓国とアメリカの3カ国が初めてミサイル防衛の合同演習をすることだった。ミサイル防衛というのは敵国が撃ってきたミサイルを自国領が破壊される前に上空で捕捉して撃破するという、きわめて防御的な措置である。 日本はすでにアメリカとの間で日米合同のミサイル防衛網構築に取りかかっているが、朝日新聞は長年、それに反対してきた。中国も激しく反対してきた。今回は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威の増大に備えて日米両国がその防御の合同演習をするという計画に韓国も加わることになったという話だった。そのニュースの報道が朝日新聞5月16日の朝刊に載った。1面掲載の短い報道記事と7面掲載のやや長い解説記事とがセットになっていた。 だがおもしろいことに朝日新聞の二つの記事が最大比重をかけるのは「中国の反発」なのだ。1面の記事でも日米韓3国が北朝鮮のミサイルの脅威に備えるという前文の最後は「中国は反発しそうだ」と警告していた。そもそも日米韓3国は北朝鮮の露骨な弾道ミサイルの発射やさらなる開発、強化があって初めて、やむなく防衛の措置を取るのである。そのことに中国が反発するのはおかしな話なのだ。 中国が反発するのは、自国が日本や韓国に向けて発射できる弾道ミサイルがミサイル防衛のために破壊力を発揮できなくなるかもしれないという勝手な計算からである。日本も韓国も中国を直接に攻撃できる弾道ミサイルなど持っていない。中国は日韓両国に到達できる数百基のミサイルをすでに配備しているのだ。その攻撃能力が削がれるかもしれないとして日韓のミサイル防衛に反対する。そんな中国の反対を日本の朝日新聞がいかにもまっとうな反対のように重視して、報道する。日本の安全保障をどこまで考えているのかと、 けげんに思わされる論調である。 朝日新聞は7面の解説記事でも「北朝鮮の脅威に対抗」という主見出しとともに、「中国の反発必至」という副見出しで改めて中国の反応を強調していた。明らかに「この合同演習は中国が反対するから止めるべきだ」という意見がにじむ記事扱いである。 7面記事の本文も「日米韓によるミサイル防衛の合同演習に対し、中国が反発するのは必至」と改めて中国の反応を重要な要素として力説していた。肝心の北朝鮮のミサイル脅威にはごく簡単に触れるだけ、しかも北朝鮮や中国は日韓に届く弾道ミサイルを現実に保有し、配備しているのに対し、日米韓側の演習は決して北朝鮮や中国にミサイルを撃つことではなく、先方が撃ったミサイルを途中で阻止するという純粋な防衛手段であることをきちんと述べてはいない。逆に「北朝鮮の脅威に対抗」という表現で日韓米側の動きもいかにも攻撃的な措置であるかのように描いているのだ。 ちなみに朝日新聞は日米同盟の強化策にはすべて反対してきた。日米共同の防衛ガイドライン、米軍を支援できる集団的自衛権の一部容認、防衛費の増額、さらには防衛庁を防衛省に昇格することにまで反対を表明してきた。奇妙なことにこれらの措置には中国もまたすべて反対を表明してきた。こと日本の防衛政策に関する限り、朝日新聞は中国のスタンスとまったく同じなのである。いかにも奇妙ではないか。 ミサイル防衛に猛反発の中国を支持　朝日新聞 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588525497981657

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦が『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」と捏造した記事を「捏造ではない」と訴えた裁判、「論理のすり替え」と批判されています。私も捏造だと認識しています。 — 《朝日の若手記者もガックリ…慰安婦誤報・植村隆氏が訴訟会見で見せた“論理のすり替え”》 2016.05.19 週刊新潮 5月26日号 　元朝日新聞記者の植村隆氏（57）が、ジャーナリストの櫻井よしこさんと、その記事を掲載した新潮社ら3社に対し損害賠償を請求した訴訟。第1回の口頭弁論が4月22日に札幌地裁で開かれたが、この裁判の焦点は、植村氏が朝日在籍時代の1991年8月11日に書いた〈思い出すと今も涙〉という記事である。慰安婦の支援団体から元慰安婦・金学順さんの証言テープを入手し、彼女が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」たと記したこの報道については、金さん自身の発言や訴訟に出た時の書面によって、養父によって慰安所に売られたとの実態が明らかになっている。これを櫻井さんが「捏造」などと論評したことに対し、植村氏は「名誉毀損」とし、それが自らへの脅迫を煽ったと提訴したわけである。 元朝日新聞記者の植村隆氏（57） ■ 「軍関与」報道を導いた大きな存在 　件の記事について、1989年から94年までソウル支局勤務だった元毎日新聞論説委員の下川正晴氏は、“植村さんの記事が出る前に慰安婦の支援団体から取材協力を持ちかけられたが、日韓を揉めさせようとしているだけに見え、断った”“植村さんは特ダネが取れるとの意識で記事を書いたのではないか。テープを聞いただけで記事を書いてしまったが、本当に慰安婦問題に関心があるのなら、もっとディープな取材をするはず”と断じた。 　これが「暇ネタ」ならまだしも、こと慰安婦問題となれば、結果は重大であると言わざるを得まい。 　朝日の慰安婦報道について、「独立検証委員会」を作り、委員長として誤報の影響を調べた、京都大学の中西輝政名誉教授によれば、 「80年から2014年までの、NYタイムズなど米3紙の慰安婦に関する記事を探したところ、まとまった記事を出し始めたのは、1992年に朝日が『慰安婦に軍の関与があった』という記事を報じて以降でした。植村さんの記事はその5カ月前。80年代に加害者側から強制連行を証言した『吉田証言』に続き、被害者の立場からそれを裏付け、『軍関与』の報道を導いた大きな存在でした」 　これによって、アメリカで慰安婦強制連行は事実として受け止められ、国際社会へと広がっていった。植村氏が自らの被害者としての立場ばかり強調するのが、如何に都合の良い論理であるかがわかるであろう。 ■ 朝日の若い記者もガックリ 　植村氏は、閉廷後に行った会見でこう述べている。 「櫻井さんは（脅迫の）あおり行為をしている」 「『植村バッシング』は、私だけの問題ではない。リベラルなジャーナリズムに対する不当な攻撃である。未来の記者たちがいわれのない攻撃を受けないための戦いです」 　しかし、前者について、早稲田大学名誉教授の重村智計氏が言う。 「言論の世界で生きているのであれば、言論には言論で答えれば良い。もし脅迫を受けたのであれば、警察や司法に対応を求めるべきであって、公権力で相手の主張を封じ込めようとするのは、ジャーナリストとしての役割をわかっていないと言わざるをえません」 　そもそも、植村氏は訴訟提起から1年余り、ニューヨークや韓国なども含めて講演活動に出ずっぱり。とても脅迫に萎縮しているお方とは見えないのである。 　後者についても、元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が言う。 「古巣から漏れ聞いたところによると、朝日の心ある若い記者は、植村さんが表でこのような主張をする度にガックリきているそうです。間違いをおかしたのであれば、反省する。これは子どもでもわかること。若い記者が植村さんの態度を真似て、間違っても開き直ればいいんだ、と思ってしまったら、それこそジャーナリズムの自滅です」 　彼がそのために戦っているという「未来の記者」からはソッポを向かれてしまいそうということだ。これではまるでピエロである。 ■ 論理のすり替え 　その道化師、もとい植村氏は、 「私が『捏造記者』でないことを、法廷でも、証明していきたいと思っています」 　とのみコメント。 　しかし、前出の重村氏は喝破する。 「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです」 「特集　100人の弁護士を従えて法廷闘争！　慰安婦誤報に反省なし！　元朝日『植村隆』記者の被害者意識ギラギラ」より http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05180405/?all=1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588520607982146

ユネスコ事務局長の職にありながら、長年、世界第2位、約1割の国連分担金を拠出している日本について、知ろうともせず反日勢力の傀儡となっているイリナ・ボコバ女史。国連事務総長にする訳にはいきません。 日本政府首脳が「漸く」「初めて」国連事務総長人事への積極的関与を表明した事を歓迎します。 — 《「南京大虐殺」を世界遺産に推した女史が国連事務総長になるという悪夢》 2016.05.19 週刊新潮 5月26日号 「女子学生の3割は援助交際をしている」などと、日本に侮辱的な横槍ばかりを入れてくる国連機関だが、こと事務総長となると重みが違う。ところが、次の有力候補ときたら「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録を決定した例の女性だという。気を付けろ、「ボコバ女史」がやってくる！ 　菅官房長官の異例の発言が注目されたのは4月13日のこと。 「ほかの安全保障理事会メンバーとも連携しながら、次期（国連）事務総長選出プロセスに積極的に関与していきたい」 　これまで、政府首脳が国連トップの人事について“関与する”と発言したことがなかっただけに、驚きをもって受け止められたのだ。それが、4月12～14日に、国連本部で行われた事務総長候補に対する公聴会のことを指しているのは明白だった。 　ワシントン特派員が言う。 「年末に退任する潘基文事務総長の後任として名乗りを上げているのは9人。事務総長人事は大陸ごとに持ち回りになっており、これまで、南米、アフリカ、アジアと来ているので、次はそれ以外が有力です。また、8代続いて男性の事務総長だったことから次は女性が就任する可能性が高い。そこで有力視されているのが、いずれ、“一騎打ち”になると見られている2人の女性です。一人は、国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク女史、そしてもう一人が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長のイリナ・ボコバ女史です」 　クラーク女史はニュージーランド出身。UNDP総裁を7年間務めた実力者で、公聴会では約50カ国から賛同の拍手があがったという。ボコバ女史も負けてはいない。 ■ 中ロが「味方」 「国連の中では、東欧出身者を望む声が強く、彼女はブルガリア出身。おまけに、父親は共産党機関紙編集長で、本人もロシアの国際関係大学出身ということからロシアとのパイプが強いと言われています」（同） 　だが、本誌（「週刊新潮」）も報じたように、このボコバ女史、2015年に中国が世界記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」の最終決定者だったのはご存じのとおり。文書に含まれる写真や日記には出所不明なものが多く、日本政府も強く抗議したが聞き入れられることはなかった。さらに、ボコバ女史、ユネスコ事務局長という立場にありながら、昨年9月には、中国の「抗日戦争70周年記念式典」に出席、習近平国家主席とも会っている。 　評論家の石平氏によると、 「中国の国家主席とユネスコの事務局長では格が違いすぎるため、本来なら対面で会話することはあり得ない。それでも習近平が会ったのは、ボコバ女史が中国共産党の意向を受け、反日戦略に加担することを期待されているからです」 　ということは、ロシアに加え、中国まで味方に引き入れたボコバ女史は、一層有利ということなのか。国連事務総長は、安全保障理事会が推薦した人物を、国連総会で任命することで選ばれる。 　先の特派員が言うのだ。 「なかでも事務総長選びは、常任理事国の意向が強く働きますが、クラーク女史を推しそうなのが英米です。しかし、アメリカは大統領選の真っ最中で動きにくい。残るフランスは同じヨーロッパなので分かりません。ボコバ女史が事務総長になれば、いったん却下された慰安婦の記憶遺産登録に中国が乗り出してくることが予想されます」 　菅官房長官が異例の“人事介入”を表明したのも頷ける話なのだ。 写真：潘事務総長よりタチが悪いイリナ・ボコバ女史 http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05040500/?all=1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/588471791320361/?type=3

中国共産党が、小渕優子氏に代わり親中派に仕立て上げるターゲットとしている6人の二世議員、福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の各氏。今後の動向を追う必要がありそうです。 — 《中国共産党　小渕優子氏失脚で自民党2世6議員に秋波》 2016.05.19 NEWSポストセブン 　安倍政権下で日中関係が冷えきる中、中国が自民党の「ある若手議員たち」に密かなアプローチを続けているという。中国の目的は何なのか、そしてその若手議員たちが選ばれた理由とは──。 　アプローチを担っているのは、中国共産党の外交を司る中央対外連絡部（中連部）だ。中国政府の外交の窓口である国務院外交部とは別の組織でより権限が大きい。その中連部のターゲットにされた議員が6人もいるという。福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の6氏だ。 　自民党には他にも2世議員が存在するが、なぜこの6人が目をつけられているのか。じつは、6人の父親はいずれも中国と関係が深かった。 　福田達夫議員の父親である福田康夫・元首相は、歴代首相のなかでも親中派の代表格といえる存在だ。中川俊直議員の父、中川秀直・元自民党幹事長は、第1次安倍政権で安倍首相訪中の土台作りをした実績がある。 　田野瀬太道議員の父、田野瀬良太郎・元自民党幹事長代行は、かつて中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』のニュースサイト『人民網』の取材を受け、「遠い親戚より近くの他人」と語って日中関係の重要性を強調した。 　大野敬太郎議員は父、大野功統・元防衛庁長官が台湾生まれと、台湾との縁が深い。敬太郎議員は2014年に訪台した際に親中派の馬英九総統と会見している。ちなみにこの時には中川俊直、津島淳、武部新各議員も同行していた。 　津島淳議員は中国とパイプが太い自民党派閥・平成研の会長だった津島雄二・元厚生大臣の長男である。 　武部新議員の父、武部勤氏は、小泉首相の靖国参拝で日中関係が冷えきった時に、自民党幹事長として訪中。中連部の王家瑞部長と会談した。会談では激しいやりとりもあったというが、中連部からすれば本音をぶつけ合える、関係の深い相手ということになる。 　6人は一緒によく会合を開いており、一番の先輩格は中川議員だという。 　中国に“持ち上げられた”6人がどんな「対中外交観」を持っているのか確かめるべく全員に取材を申し入れたが、大野議員は「中川氏に一任している」と回答。その中川議員も「とくにお話しすることはない」とのことだった。 　残る4人のうち3人も回答がないなど、なぜか揃って逃げ腰。唯一、答えてくれたのが、津島議員事務所の秘書だった。 「中国に視察に行ったことは何度もあります。中国の政府高官と会ったり、外交部の人に挨拶したり。日本企業の現地法人や中国企業の視察も行ないました」 　さらに中国に“将来の総理候補”と見られていることについて聞くと、「そう思ってくれているなら嬉しいです。うちの議員はまだまだですが、中国のロビー活動は先を見てやっているんでしょうね」と、まんざらでもない様子だった。 　実際に6人は年に1回訪中し、共産党幹部や、胡錦濤・前国家主席や李克強首相を輩出した共産主義青年団の幹部とも会見している。中国特派員経験がある大手紙政治部記者が語る。 「親中派として知られていた故・小渕恵三元首相の娘で将来の総理候補と期待していた小渕優子氏が“失脚”したことで、中連部としてはアテが大きく外れてしまった。だからなおさら代わりとなる若手議員とのパイプを作ろうと必死になっている」 　果たして、中連部のお眼鏡どおりにいずれこの6人から首相が生まれるのだろうか──。 ※週刊ポスト2016年5月27日号 http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_412355/ — 《中国から「次の総理」と持ち上げられた6人の2世議員》 2016.05.16 NEWSポストセブン 「いま、中国は自民党の2期生議員に触手を伸ばし、懐柔工作を進めています。議員たちはまだ中立的な立場ですが、あの手この手で彼らを親中派に仕立て上げようとするのが中国のやり方。いずれこの若手議員たちが力を持つようになり、仮に誰かが総理にでもなれば、中国は外交上非常に有利になる。こうした懐柔策は中国のお家芸です」──こう語るのは、中国特派員の経験がある大手紙政治部記者だ。 　その懐柔策を担っているのは、中国共産党の外交を司る中央対外連絡部（中連部）だ。中国政府の外交の窓口である国務院外交部とは別の組織だ。 「中国は中国政府と共産党の二重権力になっているが、実際は政府よりも党のほうが上で権力もある。いわば中連部は党の中の外務省で、対外的な発表などは行なわない“物をいわない組織”。外交部よりも権限が大きい分だけ柔軟に対応でき、水面下で行なわれる腹を割った話し合いの時には中連部が出てくる。例えば、防衛省の人間と人民解放軍の人間の非公式での会見などは、中連部がセッティングします」（中国事情に詳しい軍事評論家の古是三春氏） 　中国外交部が表なら、中連部は裏の組織というわけだ。その中連部のターゲットにされた議員が6人もいるという。福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の6氏だ。 「6人はよく一緒に会合を開いています。中でも一番の先輩格は中川俊直。派閥はバラバラですが、かつてのYKK（山崎拓、小泉純一郎、加藤紘一の3氏による政治同盟）のように固まることで存在感を高めようとしている。中連部は6人の中から“安倍の次”が出てくる可能性まで考えているようです」（前出・記者） 　6人に共通するのは当選2回の若手であると同時に、「2世議員」という点だ。その父親は福田康夫・元首相、中川秀直・元自民党幹事長、田野瀬良太郎・元自民党幹事長、大野功統・元防衛庁長官、武部勤・元自民党幹事長、津島雄二・元厚生大臣だ。いずれも中国と関係が深かった政治家だ。 「中連部は表の窓口である外交部のスキマを埋めるような活動をします。そのため、政権与党の自民党でも若手議員との交流は中連部が担当する。自分たちの味方を作る、つまり親中派の議員を増やすことも中国にとって重要な外交工作で、それは、中連部が昔からずっとやってきたことです。2世議員は将来偉くなる可能性が高いと見ているのでしょう」（中国に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏） ※週刊ポスト2016年5月27日号 http://www.news-postseven.com/archives/20160516_412131.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/588344707999736