厚生委員会　（小児三病院移転後の地域の後医療について）
平成22(2010)年5月31日

厚生委員会

〇吉田委員
　よろしくお願いいたします。ただいまの請願陳情二本に関連して、小児三病院移転後の地域の後医療の状況についてお伺いをいたします。
　都は、多摩地域における救急小児医療体制の整備のため、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院を移転統合し、府中に小児総合医療センターを開設して、現在、大体三カ月が経過したところであります。
　私ども民主党は、この三病院移転後の地域の後医療の確保が大変重要であるという観点から、特に清瀬市及び八王子市における地域医療への影響について、さまざまな関係者から幾度となくヒアリングを行うなどして緊急の要請を行って、局からも回答をいただいたところであります。
　小児医療は、地域での初期医療、中核病院を軸とした二次医療、そして三百六十五日いつでも重篤な患者さんの受け入れが可能な三次医療、これが機能的に連携することが大変に重要であると。そしてそのことが、多摩あるいは区部も含めて、小児救急医療体制を支える大切な基盤であると考えています。
　そこでまず、この二つの清瀬小児、八王子小児の後医療の状況、それから梅ケ丘病院が担っていた小児精神医療の体制などについてお伺いをして、三病院の移転後もしっかりと、移転後の地域の後医療の状況、医療が確保されているのか確認をしてまいりたいと思います。
　まず、北多摩北部圏域の医療体制は現在どのように確保されているのか、お伺いをします。

〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
　北多摩北部圏域の医療体制でございますが、多摩北部医療センターの小児病床を本年二月一日から、二十五床から三十五床に増床し、受け入れ体制を確保してございます。
　また、同じく同センターにおきまして、小児救急医療を充実させるため、ことしの三月から小児救急の当直を二系列で行う体制を確保し、実施をしてございま す。
　さらに、多摩北部医療センターを特別連携病院と位置づけ、小児総合医療センターとの医師の交流を行うなど、密接に連携しながら小児救急医療体制の確保を図っております。

〇吉田委員
　わかりました。多摩北部医療センターを中核病院とした小児救急医療の体制が確保されていると。そして、多摩北部医療センターが、小児総合医療 センターの医師との交流などを通じて密接な連携を維持していくという、こういうご答弁をいただきました。
　これ、もうちょっと細かくお聞きしていくんですが、子どもは急に熱が出たり、急にぐったりしたり、非常に予想のつかない症状があって、親は大変心配する わけであります。したがいまして、二十四時間対応できる医療機関が地域にあるということが、この地域の安心を確保することにつながるわけであります。
　そこで、清瀬小児病院移転後における多摩北部医療センターの夜間・休日救急外来の実績ですね、どのような状況になっているのか。また、清瀬の小児病院が 実際に運営をしていたときにはどのような実績であったのか、お伺いをします。

〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
　平成二十二年三月の一日当たりの患者数は十七・九人、四月は十八・八人でございました。
　なお、清瀬小児病院における平成二十一年度、これは四月から二十二年二月の閉院までの実績でございますが、一日当たり二十九・六人となってございます。

〇吉田委員
　今、具体的な患者数をお聞きしますと、清瀬小児の実績に比べて多摩北部医療センターの実績が少ないようでありますが、そうすると、地域の患者 さんの医療が確保されているのか心配になるわけですが、これ、どのように理解すればいいのか、ご説明をお伺いします。

〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
　地域の患者さんにつきましては、一次医療は地域の医療機関、専門的医療は小児総合医療センターにおいて、それぞれ担われているというように考えております。
　二次医療につきましては、多摩北部医療センターのほかに、例えば公立昭和病院において、清瀬小児病院移転後の三月、四月の救急患者実績を見ますと、前年同期比と比べまして、一日当たり約二名程度ふえたというふうに聞いております。これらの中核病院において、受診機会が適切に確保されているというふうに考えております。
　このほか、清瀬市に隣接する所沢市の所沢市市民医療センターでは、清瀬小児病院の移転後の対応も含め、昨年十月から従前の準夜帯に加えて週四日深夜帯の救急診療を実施しており、従前よりも患者数がふえているというふうに聞いております。
　これら総合的、また多様な受け皿によりまして、清瀬小児病院移転後の地域医療は確保されていると理解しております。

〇吉田委員
　これまで清瀬小児病院では、外来の約四割の患者さんが埼玉県から来られていたと、受け入れていたと聞いておりますので、隣接する埼玉県の所沢 市市民医療センター、こういうところでもこの小児救急医療体制が強化されると。あるいは、昭和病院においても患者さんはふえていると。いろいろなことで清 瀬小児の移転後の状況が、地域としてきちんと確保されているんだと、こういうご説明でございますので、今後とも小児総合医療センターとの連携に努めていただきながら、地域の皆さんが安心できるように努めていただきたいと思います。
　次に、八王子地域の医療体制はどういう状況であるのか、お伺いいたします。

〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
　本年四月から東海大学八王子病院及び東京医科大学八王子医療センターが小児科病床を各六床、計十二床増床いたしました。また、南多摩病院においては、ことし四月から小児科外来診療が開始され、六月からは小児科病床十床を新設し、救急及び入院受け入れを開始すると聞いてございます。

〇吉田委員
　特に、新しく南多摩病院に十床新設されるということにつきましては、関係者のご努力に感謝を申し上げるところであります。しかし、ハード面が整備されても、医療の担い手として小児科の医師を確保していなければ、地域の皆さんに安心・安全な医療は提供できないわけであります。
　そこで、八王子地域の中核病院において小児科の医師をどのように確保するか。都は、この点についてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。

〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
　両大学病院の各六床の増床に当たりましては、両病院に対し、小児総合医療センターから常勤医師各一名を派遣し、受け入れ体制の整備に寄与したところでございます。
　また、南多摩病院につきましては、都立病院を退職した小児科医三名を就職あっせんするとともに、シニアレジデントを当直要員として送るなど、人材の確保 を強力に支援してまいりました。
　今後とも、八王子地域の中核病院と密接に連携を図り、地域医療の確保を支援してまいります。

〇吉田委員
　ただいまのいろいろなご答弁で、八王子地域についても、八王子小児が廃止された後、都も努力しつつ他の病院の努力を支援していただいて、医療 の確保に努めていただいているという状況について理解ができました。