厚生委員会　（福祉の人材の処遇改善について）
平成21(2009)年12月11日

厚生委員会

〇吉田委員
　よろしくお願いします。
　私からは、福祉・介護人材の処遇改善交付金に関しまして、この十二月補正予算案のうち、まず、障害者自立支援対策臨時特例基金に関して、福祉の人材の処遇改善を図る事業について伺います。
　障害者の施設などで働く職員は、単にサービスを提供するということだけではなく、障害者の立場に立って親身にお世話をするということで、利用者との間で信頼関係を築くことが大変重要であります。こうした職員の方の処遇を改善することは、サービスの質を確保していく上で大変重要なことだと考えるわけです。
　今回の処遇改善事業は、ヘルパーや生活支援員など、直接、利用者の処遇に当たる職員の方が対象となっており、このこと自体は大変意義のあることであります。このご時世でも、なかなか、こういう仕事につかれる方、こういう方の処遇が大変厳しいということがあって、求人難という状況でございますので、大変意義があると思います。
　ただ、交付金申請のための書類を作成する事務職員の方などは今回の改善の対象外とされているために、現場からは、実際には一体感のある職場づくりを目指す上では、やりにくいところがあるんだという声も聞いております。
　そこでまず、今回の処遇改善事業が、関連の事務職員などは対象外で、介護職員を対象に実施されるという理由についてお伺いをいたします。


〇芦田障害者施策推進部長
　福祉・介護職員を対象とした処遇改善事業でございますが、平成二十年度における全国の有効求人倍率は、全職種では〇・七七であるのに対し介護関係職種では二・二〇と、他職種に比べ厳しい求人状況となっており、また給与につきましても、他の産業との差が大きいという状況にございます。
　障害福祉サービスにおける福祉・介護職員の人材確保が困難であるという現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供していくためには、福祉・介護職員の処遇改善を進めることが必要であると考えております。
　平成二十一年四月におきまして、障害福祉サービスの質の向上と経営基盤の強化、職員の処遇改善を図るため、プラス五・一％の報酬改定が行われたところでございますが、国は、他の業種との賃金格差をさらに縮め、障害福祉サービスが確固とした雇用の場として成長していけるよう、介護職員などの処遇改善を一層進めていく必要があるとして、福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、平成二十三年度末までの助成を行う事業を創設したところでございます。
　都におきましても、国が定めたこのような事業目的に従い、直接処遇に当たる福祉・介護職員を対象とし、常勤の職員一人当たり平均で月額約一万五千円の賃金引き上げに相当する助成事業を、全額国庫負担により実施するものでございます。


〇吉田委員
　ありがとうございます。ご説明で、この事業が、人材の確保や定着が難しいいわゆる介護職員などを対象にしていると。処遇改善を一層進めていく必要があるんだということについて、よくわかりました。
　しかし、今回の基金による平成二十三年度までの時限的事業でありますことから、これ、一たん給与を引き上げても、その先二十四年度以降はどうなるのかという心配は当然あるわけであります。
　こうした職員の処遇改善というのは、本来、職員全体の方を対象にして安定的に行われることが、人材を安定的に確保そして定着を図る上で重要でありまして、当面は時限的な措置としても、本来は、恒久的な制度改正そして報酬の改善によって実施されるべきものであるというふうに私は考えるわけであります。
　この報酬の改善という方法でやれば、事業者も長期的展望に立ってより安定した経営が可能になる上に、毎月の報酬の請求と今回の交付金申請という事務の二重手間も省かれるわけであります。こういう事務負担の軽減ということも、比較的規模の小さい事業者の多い障害者施設などでは大切なことであります。
　そこで、今回の処遇改善事業の実施を通じて現場の声をよく聞いていただいて、次の報酬改定の時期に、報酬全般の改定が行われるように国に働きかけるべきだと考えるわけですが、所見をお伺いします。

〇芦田障害者施策推進部長
　都はこれまで、障害者を支える人材の確保や良質なサービスの提供のため、事業者などの現場の声を聞きながら、サービス全般にわたり基本的な報酬の改善を行うことを国に対し提案要求してまいりました。処遇改善交付金につきましても、時限的措置ではなく長期的かつ安定的な制度となるよう、報酬改定によって恒久化するべきであると要望しております。
　今後とも、安定的な経営を担保できる適切な報酬とするよう、国に要望してまいります。


〇吉田委員
　ありがとうございます。まさしくお考えのとおりでありまして、良質な介護人材を将来にわたって確保していくために、報酬自体の改善を図って、事業者の経営が安定することが必要であります。
　私も私なりの立場で、あるいは会派の仲間とともに、国に一生懸命働きかけてまいりたいと思います。
　今回の定例会では、本日質疑を申し上げた障害の分野のほかに、介護保険事業者に対する処遇改善交付金に係る介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案、これと補正予算が提案されております。介護保険の事業者も、障害と同様に介護職員の賃金改善に取り組むわけでありますけれども、これもやはり同様に、次の報酬改定に向けて国に働きかける必要があるわけであります。
　私も、本年十月の事務事業の質疑におきまして、介護人材確保の取り組みについてお伺いをいたしまして、安藤局長から、大都市東京の実態にふさわしい介護報酬の設定について引き続き国に要求していくと、こういう力強いご答弁をいただいておりますので、本日は改めて質問いたしませんが、介護、障害、両方とも国にしっかりと働きかけていただき、私どもも一生懸命働き、この実現に努めて、要望が実現するように取り組んでいくことを私もお誓い申し上げて、まず、この分野についての質問を終わらせていただきます。