厚生委員会 （都立小児病院再編について）
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平成21(2009)年10月20日
厚生委員会
〇吉田委員
よろしくお願いします。私からは、都立小児病院の再編の問題についてお伺いをしてまいります。
平成十三年ぐらいから都立病院の改革が議論をされ始めまして、この実行プログラムの検討というのが進められていったわけであります。
ちょうどこの時期、平成十三年から十五年度、この取り組みの時期の東京都の財政の置かれた状況というものを振り返って考えてみますと、ちょうど東京都の財政が一番逼迫していた、六兆円を下回っていた、まさに平成十五年から十六年ごろが東京都の財政の底になっている、こういう状況でございました。
これをやはり踏まえて、当時の都立病院改革実行プログラム、こちらを拝見しておりますと、医療保険財政は非常に厳しいと、そういう見通しの中で、東京の医療あるいは病院本部の経営、これをやっていかなければいかないと、こういう認識のもと、策定作業、実行プログラムの検討というのをしていただいていたわけであります。
お金のないところで、東京都の医療、病院をどう維持そして発展させていくのかということが非常に深刻な課題だ、そういう認識のもとで、もう本当にご苦労されながら検討され、その後のプログラムを進めていただいたんだろう、このように考えております。
そして、今、平成二十一年、今の東京都も、もちろん昨年以降の景気の落ち込みで税収が下がってきている状況で、大変心配がされる、こういう状況でございますけれども、この財政、六兆円切っていたあのころから比べれば、それでもまだ、東京にオリンピックを招致するためにオリンピック開催準備基金を四千億円積み立てる余力がある頼もしい自治体だと、このように東京都民に一定の安心感を与える、こういうところまで、これは石原知事、いろいろと、それぞれのお立場で、それぞれの評価があろうと思いますけれども、この東京都の財政をきちんと立て直してきた、こういう意味において、私は石原知事のこれまでの業績というのは揺るがぬものだと思っております。
そして、今の東京の財政がある。この状況下において、一番厳しかった状況の中で考えてきたプログラム、ちょっとやっぱり厳し過ぎることを無理やりやっていたんじゃないかな、やってこざるを得なかったんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。
現在の病院改革、私もまだまだ勉強不足でありますが、特に都立小児病院の再編計画を見ておりますと、ＮＩＣＵの増床など望ましい施策も打っていただいている反面、廃院となる地域には、非常に、心配とともに、実際に問題が起きる可能性を大きくはらんでいるのではないか、このように懸念をいたしているわけであります。この懸念は、私の個人的な思いではなくて、各地域の方々、そして私どもの会派の多くの議員が共有をしている問題意識であります。
その当時と財政の背景が違う、都の財政に対する都民の認識、期待、こういうものが異なる中で、こういう素朴な懸念、今ならもうちょっと医療、きちんとできるんじゃないの、施策を打っていけるんじゃないの、このような思い、こういうものに対してというか、この思いもぜひしんしゃくしていただいて、現在の東京都の置かれた状況の中で、改めて、この病院本部の事業の取り組み、こういうことについてご説明いただきたいわけであります。
何度も質疑されておりますが、多摩地域の小児医療については、小児科の医師数、小児科を標榜する医療機関の数など、区部に比べて大きな差があります。区部に比べて厳しい医療状況のもとで、八王子小児病院、清瀬小児病院は、多摩地域の小児医療を支える拠点病院として大きな役割を果たしてきました。この二つの病院が多摩地域の小児医療においてどのような役割をこれまで果たしてきたんだということなのか、ご認識を伺います。
〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
八王子、清瀬の両小児病院は、これまで周産期医療を初めといたしまして、心臓疾患、腎疾患など、多摩地域における高度で専門的な小児医療を担ってまいりました。それとともに、初期救急患者の受け入れなど、地域に密着した医療を事実上、担ってきたという経緯もございます。
このような意味で、両病院は多摩地域の小児医療にとりまして重要な役割を果たしてまいりましたが、一方、周産期医療においては、産科を持たないために母体搬送ができないこと、また、多発外傷など高度な救急医療が行えないなど、求められる医療ニーズに対して一定の限界もあったと、このように認識してございます。
〇吉田委員
全くそのとおりだと思います。三次救急、これがなかなかできない一定の限界がある中で、しかし、地域の本当に基幹的な病院として、地域の方々のそれぞれ心の支えになってきた病院だ、こういうことであります。そのために、この両病院については、その存続を求む声が非常に強いわけであります。
この地域の要望、安心感、これがなくなることの不安、こういうものを押して、何でこの八王子小児病院、清瀬小児病院を廃止して小児総合医療センターに統合をしなければいけないのか、伺います。
〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
医療人材の不足が深刻化いたします中で、都として、多摩地域に不足する三次医療を提供してまいりますためには、医療資源の集約化を図り、最大限活用する医療体制を構築する必要がございます。
小児総合医療センターの開設によりまして、小児三次救命救急や総合周産期母子医療センターなど、これまで多摩地域に不足しておりました高度医療を提供することができるようになり、多摩地域全体の医療水準のレベルアップが可能になるものと考えてございます。
〇吉田委員
この小児総合医療センターが開設すれば、小児救命救急や周産期医療について母体搬送が可能になるなど、新たな高度医療が提供される、レベルアップが可能になる、まさしく、これは望ましいことでありまして、ぜひこれはやっていただかなければいけない、このように思っております。
ただ、そのために何かほかのものを欠落させていいかどうか、ここはまた別の判断をしていただきたい、このように考えるわけであります。多摩と区部との、私は二十三区で区部ですけれども、中野ですけれども、区部との格差を解消して、多摩地域の小児医療のレベルアップも図る、この両方が都の責務であって、その中で病院本部にも、この一翼、重要な任務を担っていただかなければいけない。
多摩の小児医療を向上させるために、高度医療を提供するだけでなくて、個々の医療圏についても、その充実を図っていく必要があるわけであります。今回、八王子、清瀬を残して小児総合医療センターをつくるんではなくて、ここを廃止してということは、例えば、この両小児病院をブランチとして残すとか、あるいは、どっちか一方だけでも残すとか、こういうことが、普通の庶民は全部残してよと、その上でつくってよと思うんですが、こういう検討が行われたのか、お伺いします。
〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
今回の再編整備に当たりましては、さまざまな検討を行ってまいりましたが、両小児病院とも施設の老朽化が激しく、また、現状の規模では周産期医療、小児救命救急医療、その他、高度で多様な小児医療のニーズに対応していくことは困難でございます。
小児医療は、一次、二次、三次の適切な医療分担と医療連携によって、総体としての医療機能を充実させていくことが大切でございまして、このような考えから、三病院の統合と小児総合医療センターの設置という結論に至ったものでございます。
〇吉田委員
わかりました。この実行プログラムのころ、都の医療保険財政、大変厳しいな、何でもかんでもできるわけじゃないんだろうと。その中で、何とかして一番大事なことだけでもやらなきゃいかぬと、こういう判断ではなかったのかなというふうに思うわけであります。しかし、両病院が廃止されることによりまして、それぞれの医療圏においては、小児科の病床、そして小児科の医師が減少し、確実に小児医療の低下を招くと、こういう懸念が大きくあるわけであります。
この多摩南部及び北多摩北部医療圏における小児医療の全体としての低下について、どのように認識をされ、そして、どのように対応されるのか、お伺いします。
〇斎藤経営戦略・再編整備担当部長
両病院転出後の地域小児医療の確保は非常に重要な課題であると考えてございます。そのため地元市と十分な協議を行いまして、これまで、一定のまとめを得たところでございます。
一次医療につきましては、八王子市が病院の跡地と建物を活用いたしまして、準夜帯での小児初期救急診療事業や重症心身障害児の通所事業を行うこととしております。
また、清瀬市医師会を含む五医師会が協力して、二つの医療機関で平日準夜帯の初期救急医療を実施しておりまして、そのうちの一つでございます多摩北部医療センターにつきましては、九月から、週三日を週五回に拡大し、実施をしてございます。
入院を必要といたします二次医療につきましては、八王子市内にございます二つの大学病院に新たに十二床の小児科病床を確保することとしてございます。
また、多摩北部医療センターの小児科病床を三十五床に拡充するとともに、清瀬小児病院から医師をチームとして派遣しております。
これらの取り組みを着実に実行し、地域小児医療の水準を確保するため、全力で取り組んでまいります。
〇吉田委員
るるご説明を伺いました。取り組みの内容については、よく理解ができたと思います。
しかし、この区部に比較して、同程度の小児医療資源が確保されるようになるのかという一番根本的な課題、こういう究極の目標というか、東京都としての、そして病院本部としての、目標に照らして、今、ご答弁をいただいた内容をやるから、今までの病院つぶしていいんだよということで庶民が納得できるか、安心ができるか、将来に期待ができるか。残念ながら、ちょっとまだできないなと思うわけであります。
改めて、今回、私、質疑をさせていただくに当たって、いろいろと勉強させていただいたんですが、前の三月十二日の予特のときの山下太郎委員の質疑、読み返してまいりました。当時も、今回読み直してみても、本当に切実な、議員というよりは、本当にひとつ子どもを持つ親としての切実な訴えというか、危機感というか、こういうものがほとばしる質疑でありました。
数字のところを改めてちょっとだけ、この質疑で行われたことですけれども、多摩において、小児科を標榜する病院は、平成六年の七十九施設から十八年には五十七施設に減ったと。診療所も、平成六年の八百七十七から十八年には七百七十七に減ったと。そして、年少人口は、多摩五十三万千四百七十七人に対して、区部九十三万六千七百三十七人と二倍であるにもかかわらず、病院数は区部百四十九、多摩五十七と三倍、一つの病院が診る年少人口も、区は六千二百八十七で済むけれども、多摩は九千三百二十四、三千人以上も多く担当しなきゃいかぬ。小児科医一人当たりで見ても、区部三百二十九、多摩五百五十、一人の医師が区部に比べて二百二十六人も多く診なければならない。かかりつけ医として期待される診療所についても、区部三百九十九、多摩六百八十四と、二百八十五人も多く抱えているという状況を、今ご答弁いただいた中で、多摩に住んでいる人が区部と同じように安心して−−というか区部でも心配になったわけですよ。
この皆様の病院本部に、私は昨年の十月二十日に各会計決算特別委員会で質問をさせていただきました。十月二十日というのは、墨東病院で妊婦の方が搬送後、命を落とされた、これが大きく報じられた二日前です。
この二日前の質疑のために、私はいろいろと、病院本部の皆さん、準備させていただいて、とにかくお医者さん足りないと、何とかしなきゃいかぬと、大変な問題が起きるんじゃないのと。当時の病院本部のご答弁、ここにありますけど、今から考えると、ちょっと甘かったんじゃないのかなと。こういう答弁をされていて、その二日後に実際、死亡された方が出たことが大きく報じられて、東京じゅうハチの巣をつついたような騒ぎになったわけですよ。あのときの質疑のやりとりというのは、いまだに悔しいなというか、そういう思いがあります。
このときも、私の質問というか、コメントをちょっといいますね。全国水準と比較すると、東京のお医者さんの給料というか、報酬というか、全国水準と比較すると大変なんだなということをお聞きして、びっくりいたした次第ですと、こういってます。意味わかんないですよね。
これはどういうことかというと、当時、全国の自治体病院のお医者さんの報酬に比べて、東京の病院のお医者さんの給料は、一番下というか、下から数えた方が早いという状況をお聞きをしたけれども、知られると問題だから、いわない方がいいですよというか、いわないでくださいというか、結局、そういうふうに言外にアドバイスをいただいたんで、皆様に、都民に、あるいは医療行政に迷惑をかけるのがねらいじゃないので、いわなかったんですよ。全国に比べて大変なんだなと、びっくりしたと。実際の順番とか数字とかいわないで。
ところが、二日後に墨東病院の案件がばっと新聞に報じられてすぐに、東京の都立病院のお医者さんのお給料は全国でも下の方だ、マスコミがばっと報じたわけですよ。私の配意は、配慮させたことは何だったのかと。
というか、ちょっとセンスが違うんじゃないかと思うんですよ。何か間違ったことを一生懸命守ろうとしている。本当に守ろうとしていることのために、これ、昔からの、よらしむべし知らしむべからずって、こういう行政をやっているんじゃないかなと思うんですよ。
今回の質疑に当たっても、いろいろなやりとりをさせていただいて、私は、そういう思いを持っています。これから、本質的な議論をぜひ、私だけではなくて、私どもの会派の議員とやらせていただいて、何が都民のために一番になるのかと。これまでの経緯は経緯として、この財政制約の中でやってきたこと。で、もう状況は大きく、はっきりいえば政権もかわりました。政権かわる前に、自民党政権のときも、医療費二千二百億円、毎年削減というのも、ちょっと行き過ぎたといって転換されました。そして今、医療については国民が、もっときちんとやった方がいいよと、こういう大きな思いがある、こういう状況でございますので、何だかですね、昔決めたことを墨守するだけでなくて、ちょっと乗り越えていただきたいなという思いもするわけでありまして、ちょっと先ほどご質問をした中で……。
〇門脇委員長
吉田副委員長、そろそろ予定時間ですので、まとめてください。
〇吉田委員
そうですか、はい。
先ほど、多摩南北の小児医療の低下について、どのように認識しとお伺いをしたんですけれども、ただいま、ご答弁は対応についてのご答弁でありましたので、改めて本部長から、データとか細かい事業内容は結構でございますので、多摩の小児医療を区並みにというか、きちんと安心できるレベルにしていく、多摩医療の充足に対する認識、これ、あれですね。それは福祉保健局の仕事ですよということじゃなくて、やはり現場をきちんと持っておられる民間の病院さんでも、そういう全体の構想、認識を持って、自分の病院のやること、やれること、やらなきゃいけないこと、構想され、事業を進めていただくわけで、当然お答えいただけると思いますので、この多摩地域の小児医療の充足に対する認識ということについて、お伺いをいたします。
〇中井病院経営本部長
ただいま吉田副委員長から、小児医療にかかわる、過去の経緯も含め、多面的なご意見をいただきました。
その中で、まず、多摩地域の小児医療が区部に比べて数字的にというお話がございました。これについては、区部と多摩という、この二つの地域、二項対立的なそういう比較という点だけでは十分ではないかなというふうに考えております。
区部の医師の数、あるいは医療施設の数、そういったものは統計的には非常に突出して高いという状況があるわけでございますが、これは区部の中でも都心部に、ナショナルセンター的な役割を果たしている公立、民間の、日本でも有数の医療機関がひしめいているわけでございまして、これの影響が相当程度あるわけでございます。これを除くと、仮に区部、都心部以外の二十三区の区、そして多摩の自治体を比べると、それを人口当たりの医師数等で見ると、サンドイッチ状に市が入ってきたり、区が入ってきたりという状況になってくるわけでございまして、そういう面では、地域の医療ということについては、医療圏という、そういった枠組みもあるわけでございますし、単に区部、多摩という二つの、そういった比較だけで見るべきものではないのではないかなというふうに考えているわけでございます。
それから、医師の給与水準のお話もございましたが、これについては、確かに従前、東京都の都立病院の医師の給与水準というのは、全国からも最下位、あるいは最下位から二番目というような、これは総務省が公式に出しているデータで、別に隠し立てするものではないわけでございますが、そういうデータがあるのは事実でございます。
しかしながら、ここ数年、医師の処遇改善を抜本的に思い切って四年間にわたり行ってきたわけでございまして、かつて千四百万の年収であったものが今二千万を超えると、一・五倍に引き上がったという状況でございまして、こういったところにも、私ども東京都として、都立病院としての努力の跡が見てもらえるのではないかなというふうに考えているところでございます。
なお、その人材の確保につきましては、単に給料だけではなくて、とりわけ医師については、自分のスキル、キャリアというものをいかに引き上げられるかという、そういった教育面、それから勤務医は特に過酷な勤務を強いられるという面では、勤務条件について、要は過酷になり過ぎていないかというような点も大きなポイントでございます。とりわけ、女性の医師がふえている中では、育児に対する支援制度等は非常に重要なポイントになっているという状況でございます。
また、さらに申し上げれば、やはり医療の高度化、専門化に応じて、病院の医療体制が、バックアップ体制ができているのか、自分が孤軍奮闘して、結果的に医療事故を招くような、そういったリスクはないんだろうかというところもあるわけでございまして、そういう面では、病院の医療体制自体をしっかりしたものにしていく必要があるということで、これらの点については、るる具体的には申し上げませんが、私ども、この数年、力を入れて数々の見直しをしてきたところでございます。
それから、小児科の小児科医が減少しているという、予特のときの数字を例示に挙げておられましたが、確かに、全国的な傾向ではありますが、小児科医、標榜医が減っているという状況の中でございまして、そういう中で、その小児医療をどうするのかという、まさに小児医療を考える上で、現状のこの厳しい医療人材の不足ということを前提にしなければ、あるべきあり方というのは見出し得ないんだろうというふうに思うわけでございます。
そういう面で、私どもは、この限られた医療人材を最大限有効に活用するということで、今回の小児総合医療センターを開設して、多摩全体の医療水準、小児医療の水準を引き上げていこうという方針をとったわけでございまして、こういった現状にかんがみた視点についても、どうかご理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、財政的な制約というお話が、過去厳しい都財政の状況の中で、こういう方針がとられていたのではないかというお話もございましたが、実は、この小児医療を集約して、一次、二次、三次の役割分担を機能的にしていくべきだというのは、現場の医師、日ごろ都民の生命と健康を守るために、まさに身を粉にして働いている医師たちの悲願でもあるわけでございます。これは都立病院の医師の思いであるだけでなくて、日本小児学会の方針といいますか、基本的な考え方でもあるわけでございまして、財政的な面でこういった方針をとったということではもちろんございません。
るる申し上げましたが、いずれにいたしましても、この小児総合医療センターが開設されることによりまして、多摩の小児医療の水準が格段に向上するというふうに私どもは考えております。
また、転出する地域の小児医療の整備は極めて重要なものと認識しておりまして、今後も、それぞれの地域の実情や状況の変化などをつぶさに把握し、迅速的確な対応により、地域の小児医療の確保にしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇門脇委員長
もう時間ですから、最後、端的にお願いします。
〇吉田委員
懇切丁寧なご答弁、ありがとうございます。まだまだその認識の違いなどありますけれども、都民の医療の確保、充実のために、この一点で協力させていただいて、一生懸命にやってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
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