各会計決算特別委員会 第二分科会 （消費者生活対策について）
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平成20(2008)年10月24日
各会計決算特別委員会
〇吉田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、まず、消費生活対策ということについてご質問を申し上げます。
先ほど神林副委員長から、特に若者の被害というか、こういうことを中心に大変すばらしい質疑がありまして、私も拝聴していたんですが、ご説明は割愛しますけれども、今、振り込め詐欺を初め、都民の消費生活に大変被害、そして不安を与える大きな問題が起きていることは、改めていうまでもないことであります。
先ほどご説明のありました被害の状況ですが、東京都消費生活総合センターの平成十九年度消費生活相談内容、こちら、私も拝見しましたけれども、先ほどご紹介のあった全相談件数十四万二千七百六十件、十九年度というのは、十八年度の十三万六千六百九十二件と比べて残念ながら増加をしている、そして、不明、無関係と整理されているものは、十八年度が二万四千六百六十八件に対し、十九年度は二万三千三百十八件と減っていることを考えますと、相談件数は増加しているわけであります。
そして、この内訳を見ても、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、マルチまがい商法、今、申し上げたすべてが平均契約金額も、平均既払い金額も前年度よりも増加している、一件当たりの被害額がふえているということであります。
そしてさらに、特に高齢者の場合は、平均契約金額が三百一万六千円と非常に高額でありまして、前年度と比較しても六十二万八千円高くなっている。大変残念ながら被害は拡大しているんだなということであります。今回、決算の場でございますので、政策目的を達成できているのか、次年度の予算、施策にどういうふうに反映させていくのかという観点で、いろいろお聞きをしていきたいと思います。
東京都は、とにかく一生懸命、悪質商法から高齢者などを含め都民を守るために、これまで悪質事業者に対して指導中心の対応から行政処分の強化へと、いち早く方向を転換して積極的に取り組んでいると伺っております。
そこで、まず、十九年度の悪質事業者の取り締まりの成果がどのようなものであったのか、十八年度と比較してご説明をお聞きしたいと思います。
〇清宮消費生活部長
悪質事業者の取り締まりについてでございますが、行政処分を行うためには、被害者である消費者の証言を得るとともに、事業者への立入調査等によりまして、裏づけとなる証拠を収集することが不可欠でございます。
このため東京都では、平成十三年度に、現職の警察官でございます警視庁併任職員を含む特別機動調査班を設置し、悪質事業者の取り締まりに取り組んできました。十九年度には、新たに経験豊富な警視庁のＯＢ三名を非常勤職員として配置いたしまして、立入調査等の能力を高め、迅速な取り締まりを実施してきています。
具体的には、十九年度は、同じような手口を使う悪質事業者の一斉処分や、マルチ商法につきまして関係者の大量処分を行ってまいりました。
その結果、行政処分等の実績は、十八年度の二十一件から、十九年度には四十七件となってございます。この実績は、国の処分件数四十件を超えるものでございます。
〇吉田委員
ありがとうございます。
取り締まりの体制を強化したことで、十八年度に比べて十九年度の処分件数が倍増したと、また、国の処分件数を超えるということがわかりました。
そして、事業の評価としては、こういう処分件数の実績も本当に大切でありますし、また、効果的に取り組める体制の整備や取り締まり方法の工夫もまた重要であると考えます。
そこでお伺いしますけれども、行政処分の対象となった悪質商法はどのような内容のものが多いのか、そして、どのように効果的に処分を行ったのか、この際、事例や被害額、非常に極端なものも含めて、具体的にわかりやすくご説明をお願いいたします。
〇清宮消費生活部長
十九年度の行政処分の特徴は、依然として、いわゆる次々販売や催眠商法など、高齢者をターゲットといたしました悪質商法に関するものが多かったことでございます。
次々販売というのは、一度被害に遭った消費者を何度も訪問し、布団や乾燥剤などを次々と販売する商法でございまして、契約総額が五百万円を超える例があるなど、高齢者の老後の蓄えを根こそぎ奪ってしまう極めて悪質なものでございます。
また、催眠商法は、チラシなどで消費者を空き店舗などに集め、安い商品を配って会場の雰囲気を高め、健康器具などの商品を高額で販売するものでございます。
とりわけ十九年度に処分に取り組みました催眠商法の手口は、数カ月にわたり安い商品を配り続け、時間をかけて消費者との間に信頼関係をつくった上で、高齢者の方の健康不安につけ込み、多種多量の健康食品を長期にわたって販売する巧妙なものでございました。中には、三年間で三十数回の契約をさせられまして、総額千八百万円の被害額になった消費者の方もいらっしゃいました。
東京都では、このように同様の手口の問題商法をまとめて一斉に処分する取り組みを行ってございまして、十九年度から今年度にかけて、催眠商法を行う悪質事業者十六者を処分いたしました。
こうした取り組みの結果、都内の消費生活センターに寄せられる催眠商法に関する相談件数は、大幅に減少しているところでございます。
〇吉田委員
ありがとうございます。
まさしく数カ月にわたって催眠するように、信頼関係というか、だましてつくって、三年で一千八百万円もだまし取られてしまうような方がいらっしゃると、こういうことに対して厳しい取り締まりをしていただいて、本当に都民としてありがたいと思っております。
一方では、なぜ消費者が簡単にひっかかってしまうのかということでありますが、それだけ本当に手口、セールストークも巧妙でありまして、健康不安など人の弱みにつけ込むというひきょうなことをやっているわけでありまして、都民に悪質商法の、今ご説明いただいたような手口などを十分に周知することが非常に今、大切であります。
神林副委員長の方からもいろいろ、いいご質疑があったわけですが、都民への注意喚起、啓発について、例えばテレビやラジオなどメディアも含めて、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
〇清宮消費生活部長
悪質商法の被害をなくしていくためには、効果的な取り締まりとともに、都民の方々みずからが悪質商法について知識を深め、賢く対応していただくことも重要と考えています。
このため、行政処分を行った場合には、消費者が同様の被害に遭わないよう、悪質商法の手口や違反内容、事業者名について詳しく報道発表するとともに、東京都のホームページや「東京くらしねっと」などという広報媒体を活用いたしまして、その内容を掲載し、広く周知を図っています。
また、東京都提供のテレビ、ラジオ番組を使い、悪質商法の対処方法を茶の間に提供する機会も設けてございます。
さらに、日々の消費生活相談のほかに、高齢者被害特別相談など、テーマを決めまして年に数回の特別相談を実施するとともに、区市町村相談窓口に対しましても、その都度、最新の情報提供を行い、都民に身近な区市町村との連携を図っているところでございます。
今後とも、都民一人一人の消費者被害を未然に防止するため、悪質商法に関する情報の発信につきまして、積極的に取り組んでまいります。
〇吉田委員
ありがとうございます。
いろいろお聞きをしてまいりまして、警察を含め、関係各局との連携、あるいは悪質業者を一網打尽にする一斉処分、あるいは都民へのさまざまな啓発、いろいろな取り組みを今後とも強化をしていただいて、処分も強化をしていただいて、ぜひ来年度、二十年度は、相談件数も被害額も減る、これからどんどん減っていくというように、消費者被害がなくなることを強く希望申し上げます。
最後に、消費者、生活者である都民の暮らしを守る都政の最高責任者として、局長のご決意をお伺いいたします。
〇秋山生活文化スポーツ局長
悪質商法によります消費者被害はもちろんのこと、商品やサービスに関する不安など、都民の消費生活をめぐる課題は深刻な状況にございます。
都はこれまでも、都民の安全・安心を確保するため、国に先駆けまして、悪質事業者の取り締まりを初めさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、本年八月には、東京都消費生活基本計画を改定いたしまして、今後五年間の施策の方向性を定めますとともに、緊急に実施すべき対策につきましても明らかにしたところでございます。
今後、この計画に基づきまして、現場に根差した施策を積極的に展開することによりまして、消費者被害の拡大を阻止し、都民の不安の払拭に取り組んでまいります。
〇吉田委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
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