都市整備委員会 （東京都都市計画審議会付議予定案件について）
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平成19(2007)年9月13日
都市整備委員会
《七国・相原特別緑地保全地区について》
○吉田委員
私からも幾つかの案件についてご質問をしてまいりたいと思います。
まず、ただいま、こいそ委員からもご質問のございました七国・相原特別緑地保全地区の決定に係る案件、これに関連してご質問いたします。
今ある緑を保全していくことの必要性、重要性ということについては、こいそ委員からもご質問があり、そして、局からも大変前向きな決意というか、お考えをご開示いただいたのでございますが、この特別緑地保全地区、これを含めまして、現在の都市緑地法に基づく緑の保全制度、ちょっと余り使われていないような制度もあるやに伺っているんですが、この緑の保全制度、どのようなものがあるのか、そしてまた、その実績についてお伺いをいたします。
○升都市基盤部長
緑を保全する制度でございますが、都市計画法の中で、今ある緑を保全する主なものにつきましては、今ご説明いたしました特別緑地保全地区のほかに、緑地保全地域というものがございます。
また、このほかに、先ほどこいそ委員からご質問のありました、東京都の条例でございます東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく、同じ名称、これはまた名前が同じでございますが、緑地保全地域というものがございます。
都市計画法の方でございますが、特別緑地保全地区は、今るるご説明いたしましたように、現状凍結的に建築行為を強く規制することで緑を保全するものでございます。
また、緑地保全地域、これは都市計画法の方でございますが、緑地保全地域は、緩やかな行為の規制により、土地利用との調和を図りながら保全を図っていく制度でございます。
実績でございますが、特別緑地保全地区は現在、十八カ所、合計百ヘクタール弱を指定しているところでございます。区部で六カ所、多摩部で十二カ所でございます。
また、緑地保全地域の方でございますが、都市計画法に基づく緑地保全地域の方は、現在のところ実績はございません。
○吉田委員
ありがとうございます。
調べさせていただいたところによりますと、東京のような大都市を擁する都府県の特別緑地保全地区の指定状況は、平成十八年三月末で、東京都の十四カ所、九十四ヘクタール、今もう少しふえていますが、これに対して神奈川県が七十八カ所、三百二十三ヘクタール、愛知県が七十二カ所、百九十三ヘクタール、大阪府は少なくて三カ所、二・四ヘクタール、兵庫県が二十四カ所、四百八十三ヘクタールとなっております。
東京都は、十九年に入ってから、三カ所、三ヘクタールを指定しまして全部で九十七ヘクタールとなっているわけですが、実はこの九十七ヘクタールの内訳を見ますと、うち七十ヘクタールは昭和五十一年に指定された明治神宮境内でございまして、この明治神宮を除くと二十七ヘクタールになってしまうわけであります。
この法改正、従前の都市緑地保全法から平成十六年に都市緑地法に改正されたわけですが、この法改正以後の指定の実績を見ますと、さらに小さな数字となってしまうと思うわけでございますが、各都府県の指定地区の内容、これは昔からのものと、その内容、そして法改正後の指定の実績についてお伺いいたします。
○升都市基盤部長
指定の箇所数や規模などにつきましては、お話のありました各府県のその時々の判断でございますとか地域の事情もあり、一概には比べることはできないというふうに考えてございますが、委員の例示された五都府県での平成十八年三月末の指定状況では、例えば愛知県では昭和から平成にかけて寺社境内地を中心に、また兵庫県では平成に入りまして六甲山ろくの大規模な樹林地を、また神奈川県では小規模な丘陵地を含め、広く指定しているところでございます。
なお、お話しの平成十六年十二月の法改正以降で見ますと、五都府県におきまして、大阪、愛知、兵庫では新たな指定は行われてございません。
○吉田委員
ありがとうございます。
法改正以降ということであれば、東京都が頑張っていらっしゃるんだなということが今のご説明で理解できるわけですが、それにしても、これまでの指定の面積と比べますと、これまで全部で明治神宮を除くと二十七ヘクタールというのに比べて、今回の七国・相原の保全地区の指定は約四十ヘクタールと大変大規模でありまして、本当に好ましいわけでありますが、これはなぜ他府県もなかなか指定できない中、指定できることとなったのか、この件についてお伺いいたします。
○升都市基盤部長
今回指定した範囲のうち、八王子市側は、南八王子土地区画整理事業のまちづくりで確保した緑地でございます。また、町田市側におきましては、市が特別緑地保全地区の制度を十分理解し、長年努力を重ねてきたところでございます。
東京都としては、広域的な見地から、八王子市側も含めた一体的な特別緑地保全地区として誘導を図ってきたところであり、今回これだけ大きな指定ができることになったということでございます。
○吉田委員
ありがとうございます。
今回の指定を前例として、ぜひ今後とも、今回のノウハウというか、ものを生かして積極的に指定を進めていただきたい、このように希望するものであります。
できれば、東京の二十三区二十六市に毎年順番に一カ所ずつ指定していって、半世紀後にはすべての地区に一カ所は保全地区がある、そのような姿になると本当にすばらしいなと思うわけでありますけれども、そこまではというお話もあるかもしれませんが、今後のお取り組みの決意というか、お取り組みの内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○升都市基盤部長
今回の指定は、今ご説明いたしましたとおり、将来を見据えて地元市が長年努力を重ねてきた結果でございまして、一般的には、地権者の対応などを考慮いたしますと、具体的に指定目標を設定するというのは難しいというふうに考えてございます。
しかし、緑豊かな東京を実現していくために、特別緑地保全地区の活用が重要であるということから、指定のための環境づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどもこいそ委員にお答えしたとおり、制度が十分に浸透していない状況では、まず区市町への普及啓発を積極的に推進いたしまして、その上で候補地や地権者の意向などの基礎的な調査を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
○吉田委員
ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
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《武蔵野都市計画一団地の住宅施設について》
○吉田委員
次に、武蔵野都市計画一団地の住宅施設についてお伺いをいたします。
これに関連してというか、東京都では昨年十二月に「十年後の東京」、これを公表されたわけで、水と緑の回廊で囲まれた美しいまち東京の復活を掲げると。そして、その実現に向けた実効性のある取り組みが求められているわけでございます。
緑地の保全、拡充ということを全都でやっていかれるということだと思っております。
これに関連して、まず、この団地計画における現状の緑被率、目標数値は何％で、そして、地区計画に移行することによってその目標数値は変わるのかどうか、お伺いをいたします。
○金子市街地建築部長
桜堤団地は、昭和三十三年に都市計画決定されまして、当時の日本住宅公団、現在の都市再生機構でございますが、これによって建設された団地でございまして、平成九年に、老朽化した住宅の建てかえ計画に合わせまして、一団地の住宅施設の都市計画変更を行っております。
緑被率につきましては、平成八年五月時点での現況数値といたしまして、約四二％であります。平成九年の都市計画変更では、この数値を維持することを目標としております。
今回、一団地の住宅施設の都市計画を廃止いたしまして、地区計画へ移行するに当たっても、既存の水と緑を生かした良好な住環境を保全するため、この目標数値を継承することとしております。
○吉田委員
ありがとうございます。四二％という緑被率が確保されるというのは本当にすばらしいことだと思います。
そして一方、災害に強い都市づくりの観点も重要であります。今回の地区計画の目標には、防災性の向上を進めてきたとあるわけでございますが、具体的に防災機能の向上策としてどういうことをやってこられたのか、そして、今後予定されていることがあれば、あわせてお伺いをしたいと思います。
○金子市街地建築部長
平成九年の都市計画変更では、団地中央の広場に消防団詰所や交番を公益的施設として新たに位置づけておりまして、既に整備済みとなっております。
また、団地内及び隣接する市立公園に既に防火水槽などが設置済みでございまして、今後、団地内で再整備中の公園緑地地区におきましても貯水槽の設置を予定してございます。
さらに、団地内広場におきましては、民間事業者の協力も得ながら、平常時にはベンチとして利用し、災害時の仮設トイレとしても利用できるいすの設置などを予定しているところでございます。
○吉田委員
ありがとうございます。さまざまなお取り組みについて理解をいたしました。
こうした緑豊かで、防災機能も充実が図られている当団地、ここにおきましては、新たに建てられる建物についても、周辺環境にも調和した、そういうものがつくられていくことが望ましいと私は考えます。
この団地内で既にでき上がっている地区の建物の最高の階数は何階であって、また、現在建設中あるいは計画中の建物の最高の階数、高さ、こういうものは何階となるのか伺います。
○金子市街地建築部長
団地内の建物の高さにつきましては、都市再生機構による従前居住者のための建てかえ工事が完了しております団地内南東側の中高層住宅地区では、階数にして三階建てから十階建てとなっております。
現在、民間事業者によって建設中のＩ街区では六階建てから十二階建てでございまして、今後建設される他の街区におきましても、おおむね四、五階程度から十一階建て程度になるというふうに聞いております。
○吉田委員
既存の建物と同程度ということでございますので、大変に理解が得られやすい計画なんだろうと思います。
そして、道路について着目をいたしますと、これまでの一団地の住宅施設の計画と比較をすると、今回の地区計画では、一部道路を真っすぐにしているところがございます。その内容についてご説明をお願いいたします。
○金子市街地建築部長
今回の地区計画への移行に際しまして、例えば団地内西側の仙川沿いの道路、主要区画道路一号線といっておりますけれども、これにつきましては、今スクリーンの方に示しておりますけれども、以前の道路と河川との交差を解消いたしまして、東西に流れる仙川をすべて団地北側ブロックに寄せまして整形化を図るとともに、仙川沿いに緑地、遊歩道、あわせて整備いたしまして、緑豊かで魅力的な水辺空間を形成することとしております。
○吉田委員
今回の計画は、豊かな緑に囲まれて、防災機能が拡充されて、道路も真っすぐで、親しめる水辺を整備するという、私が常々ご要望申し上げていることにも合致した大変ありがたいというか、よい計画だなという感想を申し述べさせていただいて、次の案件について質疑をさせていただきたいと思います。
《江戸川区江戸川一丁目の用途地域の変更に係る案件について》
○吉田委員
次は、江戸川区江戸川一丁目の用途地域の変更に係る案件についてお伺いをいたします。
先ほど来申し上げているとおり、「十年後の東京」で新たに一千ヘクタールの緑を生み出していくという中で、この目標を達成するために、今後、江戸川一丁目のようなところでも、まちづくりの機会をとらえて緑の確保と創出に努めていくことが重要かと思います。
こういう観点で、まず、この地域での現在の緑そして道路、この割合についてお伺いをいたします。
○野本都市づくり政策部長
江戸川一丁目の緑あるいは道路の現状でございますけれども、本地区における公園面積は現在、区域の約二・四％でありまして、公園や民有地の緑を加えた緑被率は約一三・六％でございます。
また、道路率は約一三％でございます。
○吉田委員
ありがとうございます。
この地区では、地区計画の決定や用途地域の変更に合わせて、住宅市街地総合整備事業によるまちづくりを進めているということでございますが、これによって緑や道路の割合はどのように変化をするのか、お伺いいたします。
○野本都市づくり政策部長
公園につきましては、同事業によりまして約二千三百平米を整備しまして、全体で約三％となる計画でございます。
既存の緑が保全された上で公園が整備され、さらに民有地の生け垣整備などが進められますと、緑被率は約一四・二％以上となることが期待されます。
また、建てかえ時のセットバックあるいは防災道路の整備などによりまして、道路率は約二三％を目指すこととしております。
○吉田委員
ありがとうございます。
次に、防災という観点でございますけれども、地区計画の目標である、安全で安心して住めるまちを実現するというためには、行きどまりの道路や消防活動困難区域の解消、こういうことが必要だと思います。
これらを実現していくためには、どのようなまちづくりを進めていく計画なのか、お伺いいたします。
○野本都市づくり政策部長
住宅市街地総合整備事業によりまして、行きどまり部分の民有地を買収、整備することにより、行きどまり道路七カ所の解消のほか幅員六メートルの防災道路の拡幅整備を行うこととしております。
また、地区施設の区画道路などが整備されますと、消防活動困難区域が解消される計画となっております。
○吉田委員
ありがとうございます。この地区計画の、安全で安心して住めるまち、あるいは人に優しい魅力的なまちという目標に向けて取り組んでおられるご様子について理解をいたしました。
ただ、ここで、あえて苦言というか、申し上げさせていただきたいと思います。
「十年後の東京」で、新たに千ヘクタールの緑を生み出すということを都は目指していて、現在、どういうふうに落とし込んでいくのか、各事業にどれぐらいその千ヘクタールの内訳をやっていただくのか、その具体的な方策が検討されているところだと理解をしております。
このご検討に当たって私なりに理解いたしますと、千ヘクタールを新たに生み出すということは、一つには民間の活力を生かして民間に新しい緑をつくっていただく、あるいは小中学校の校庭を初め既存の公有地、ここでの緑化を図っていく、そして最後に、今まで全く緑地がなかったようなところについて新たに都として財政的な措置をして、買っていって緑につくり変えていく、こういう取り組み、この三つがあるんだろう、このように思います。
そして、新たに土地を都として買って緑化をしていく、こういうお取り組み。これは都市計画公園あるいは「十年後の東京」においても、木造住宅密集地域について点在する空き地をネットワーク化してミニ防災公園として再生していくなど、そういう取り組みが明記をされているわけでございますけれども、先ほど広域避難場所に関する陳情でいろいろご懸念あるいはご説明もあったとおり、木密地域についてはそれ以外の地域に比べて避難場所、これが大変シビアな状況だ。こういうことも踏まえて、こういう江戸川一丁目のようないわゆる木密地域、こういうところでは現在のご計画、さまざまな困難の中で必死にというか、公園面積を三％確保するんだ、こういう目標であるということで大変なご努力を理解しているわけでありますけれども、こうした地域にこそ重点的に緑、防災機能も含めた、こういうものをふやしていくまちづくりを都として重点的に取り組んでいくんだ、こういうお考えをぜひお持ちをいただきたいな。こうした地域の、地区の緑の目標値について、「十年後の東京」、これを落とし込むという作業にぜひ少しでも位置づけていただいて、現在の計画に加えてさらに新しい野心的なというか、目標を今後設定していっていただいて、安全・安心のまちづくり、こういうものを進めていただきたい、こういうご要望を申し上げたいと思います。
《小平市小川町一丁目の用途地域の変更に係る案件について》
○吉田委員
最後に、小平市小川町一丁目の用途地域の変更に係る案件についてご質問を申し上げます。
この地区は、都市の貴重な緑である農地の多い地域でございます。このような緑がまだ残っている地域においてどのような都市計画を進めていくのか、これは先ほどこいそ委員もご懸念がありましたけれども、今日、これまで以上にさまざまな観点からよく考えて進めていただく必要がある、このように考えます。
こうした観点から質問させていただくわけですが、まず、この区域内における現況の緑の状況、これについてお伺いをいたします。
○野本都市づくり政策部長
小平市小川町の地区ですけれども、武蔵野の面影が残る地区でありまして、区域の大部分を占める農地のほか、キャンプ場など約一・六％の緑がございます。
○吉田委員
それでは、当地域は農地など緑が大変多いわけでございますが、生産緑地を含めて、本事業によりましてどのくらい緑が確保されるのか、これについてお伺いをいたします。
○野本都市づくり政策部長
本件の土地区画整理事業では、土地区画整理法に基づく三％の公園に加えまして、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく五％の緑地、合わせて八％の緑を確保しなければならないこととなっております。土地区画整理事業の計画では、公園、緑地、道路の植栽などを整備し、それを上回る八・六％の緑を確保することとなっております。これらの緑に加えまして、生産緑地として換地される面積を加えると、土地区画整理事業区域の約五二％、九ヘクタールが緑となる予定でございます。
○吉田委員
ありがとうございます。
この計画後に、区域の約五二％、これが生産緑地も含めて緑となるということで大変に喜ばしいと思うわけでございますけれども、この生産緑地というものは、実は相続の発生などをきっかけに指定が解除されることも多々あり、必ずしも代がわりを越えて長期にわたって保全されるような実態でないという残念な実情であるというふうに聞いております。
東京都議会は、ことしの三月九日に、都市農地の保全に関する意見書、こういうものを関係要路に提出いたしました。
私も含めて百二十五名の議員の共同で意見書を国に出して、その中で、都議会は、国会及び政府に対して、これまでの都市農地は宅地の供給源であるという考え方を改め、都市農地と住宅地が共存共栄できる政策に転換し、都市農地の保全のために必要な措置を講じるよう強く要請する、このように意見を申し上げております。この要望は、もちろん東京都に対しても向けられたものであるわけであります。
大変振りかぶったことを申し上げますと、現在、大変残念ながら日本の人口は減っていく状況にある。
一生懸命子育ての支援等をやっても、何十年間人口がふえていくような状況には残念ながらない。
そして、そういう状況を踏まえて、国の方針としても、国土利用開発、例えば全総というものが五全総まであったんですが、それが廃止をされて国土利用開発という言葉が国土利用という言葉になって、東京都の審議会の名前も開発がとれて国土利用審議会となりました。
開発ということから、今あるものをリプレースして良質にしていく、こういうことが重視されるようになってきた。
あるいは民間の住宅が現在東京で余っているというか、世帯数を戸数が上回っているという状況であります。
こうした状況を受けて、都営住宅も新規にどんどん着工してふやしていくということではなくて、既存の建てかえを年間三千戸ずつやっていくという方針に変わっております。
こういう時代の趨勢ということを考えれば、現在の都市計画において、市街化地域、これは要するに市街でないところを市街に変えていくという考え方の指定でございますけれども、しかも、もちろんこれは変えていくだけでなくて、既に市街地を形成している地域、これについても良質化していくということ、そういうことも踏まえた概念であるとは認識しておりますけれども、この市街化という考え方の中で農地を新しく宅地に変えていくというよりも、農地はなるべく守っていって、そして、従来の住宅の地域で良化、良質化していく、こういう取り組みに少しずつ考え方をシフトしていただきたい。
こういう思いの中で、生産緑地の保全ということについても、制度を少しでも実効性があって生産緑地が守っていける、そういうことが担保されるような制度に変えていく、あるいは生産緑地のみならず、農地の保全、こういうことに向けて従来以上の取り組みを進めていただきたい、このようにお願いを申し上げて、私からの質問を終わります。
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