環境・建設委員会（都立公園の整備、公拡法、都道における歩道のバリアフリー化の推進、自転車走行空間の整備、中小河川の親水整備について）
平成24(2012)年11月20日

環境・建設委員会

〇吉田委員　よろしくお願いします。私からは、まず、東日本大震災を受けて、東京都としても、さまざまな分野において災害の想定を見直し、都民の生命を守るため、さまざまな取り組みをしてこられました。私からも、複合災害の最悪の場合への都の取り組みについてなど、これまでもいろいろとご指摘を申し上げ、要望し、各局に前向きに取り組みを進めていただいてきたところでございます。
　そこで、本日はまず、都立公園の整備の計画についてお伺いをいたします。
　まず、過去五年間の東京都公園審議会における公園の整備計画の案件について伺います。

〇町田公園緑地部長　東京都公園審議会は、公園の整備計画等について審議を行う知事の諮問機関でありまして、新規の公園整備や大規模な整備計画の変更についてお諮りしております。
　過去五年間の案件といたしましては、平成二十二年度に城北中央公園の南側区域外一公園、一緑地、二十三年度に篠崎公園の整備計画が答申されておりまして、平成二十四年度は、高井戸公園と丘陵地の三つの公園緑地について整備計画案を諮問したところでございます。

〇吉田委員　わかりました。
　平成二十三年度に答申された篠崎公園の整備計画につきましては、諮問以降に東日本大震災が発生し、答申時には整備計画が変更されたと記憶をしております。
　諮問時と答申時の整備計画の内容についてお伺いします。

〇町田公園緑地部長　篠崎公園は、江戸川区の東部、江戸川沿いに位置する計画面積約八十六・八ヘクタールの広域公園であり、東京都震災対策条例に、救出及び救助の活動拠点として位置づけられております。
　整備計画の諮問時におきましては、二百メートル程度の斜面で高規格堤防と現状の園地をすりつける案としておりましたが、答申時におきましては、水害時に公園に隣接する市街地からの避難動線の確保を図るため、主要な広場の高台化を図った整備計画案となりました。

〇吉田委員　ただいまご答弁いただいた篠崎公園の変更された整備計画案において、これらの文書を、震災時のみならず、水害時にも対応できるよう、公園に隣接する市街地とのつながりを考慮し、広場の高台化と避難動線の確保を図るとしたのは、極めて適切な対応であったと評価をさせていただいております。
　そこで、二十三区のゼロメートル地帯を初め低地帯において、洪水時、東京都の今回の被害想定は非常に変わったわけですが、浸水が想定される都立公園が幾つあるのかお伺いします。

〇町田公園緑地部長　東京都地域防災計画風水害編に掲載された荒川、江戸川、利根川、中川、綾瀬川の浸水想定区域図において、はんらんが発生した場合に浸水が想定される区域にある都立公園は、篠崎公園を含めて十三公園ございます。

〇吉田委員　風水害編のマップを見ると、下町は全部真っ青、全部つかっちゃうみたいな地図だったわけですけれども、この十三の公園のうち、過去に公園審議会に付議しているものは幾つあって、篠崎公園を除いて、直近のものはいつ答申されたのか伺います。

〇町田公園緑地部長　篠崎公園を含めて、八公園が公園審議会で答申されております。篠崎公園を除く直近の付議は、水元公園の水産試験場、東金町八丁目地区についてで、平成十二年度でございます。

〇吉田委員　平成二十四年ですから、直近の付議されたものでも、整備計画答申から十年以上が経過しているわけであります。
　これは、いただいた資料ですけれども、また、答弁にもありましたけれども、十三のうち五つの公園については整備計画を策定していないんです、古い園でございますので。また、審議会の答申があったものも、昭和四十八年、五十六年、六十二年、あるいは平成元年、平成五年と、かなり古いものであります。
　篠崎公園は、整備計画は適切に変更がなされたのですが、今回未曾有の大震災を経験したことを踏まえて、篠崎公園以外の十二の公園について、早急に水害時における防災対策を加味した整備計画を策定すべきと考えますが、所見を伺います。

〇町田公園緑地部長　篠崎公園の整備計画における高台化は、高規格堤防の計画を前提として避難動線の確保が主眼でございまして、市街地とのつながりを考慮してございます。篠崎公園は、計画面積約八十六・八ヘクタールの広域公園であり、市街地から緩やかな傾斜での避難誘導が無理なくできる規模でございます。
　今後の都立公園の整備につきましては、平成二十三年十二月に改定した都市計画公園・緑地の整備方針において、震災時の避難場所の確保、拡大などに取り組むこととしております。
　浸水が予想される区域に都立公園が立地していることは認識してございますが、現在のところ、これらの公園について整備計画の見直しを行うことは予定してございません。

〇吉田委員　今回、二十三年十二月改定の新しい整備方針において、私も地元は中野でございますので、こういう木密の地域の防災、火災などの対策を大変重視していただいて、これにとにかく取り組んでいただいて、本当に感謝しているというか、適切だと思うんです。
　しかし、人員も予算も足りないんだと思うんですけれども、それだけではなく、津波、高潮のときに水につかってしまうところが十三あるわけで、今回の公表された地域防災計画では、風水害編において、本計画に定めのない部分は震災編の記載によるものとすると定めてあって、その震災編を見ますと、避難場所となる都立公園について、避難に必要な施設、設備を含めて整備すると、こういう記載もあるわけでございます。
　各委員から、災害対策のときに、いろいろ、食料、水あるいはトイレ、さまざまなことが必要だ、避難場所なんだからということがございます。大変そのとおりでありまして、さらに、それが全部水につかってしまっては、もうだれも守れないということも−−東北の方では一生懸命高台化とかやっております。都立公園の高台化ということも視野に入れて、整備公園をぜひ再考していただきたいと、こういうことを切に希望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、公拡法について伺います。
　平成二十四年度事業概要一五六ページにあります、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の買い取りについてであります。
　この法律は、第一条の目的に、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため云々、公有地の拡大の計画的な推進を図りとあります。土地の買い取りによって公有地をふやして、東京は本当に公有地が少ないですから、その公有地を都民のために活用することはまちづくりの視点から大変重要だと考えます。
　そこで、まず、公拡法の目的及び建設局で行われている土地の買い取り希望の調整についてお伺いします。

〇東総務部長　公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく土地の先買い制度は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、地方公共団体等が公共目的のために必要とする土地を先行取得することにより、公有地の確保を図る手法の一つとして制度化されたものでございます。
　具体的には、本制度を所管する都市整備局からの買い取り希望の照会に基づきまして、有償譲渡を行う場合に先立ち、届け出があった土地及び地方公共団体等に対する買い取り希望の申し出がなされた土地に対して、建設局として買い取りの協議、調整を行っております。

〇吉田委員　公拡法の目的は、地方公共団体等が公共目的のために必要とする土地の確保を図るということでございますが、それでは、過去五年間に、公拡法に基づき協議、調整して土地の買い取りを行った実績についてお伺いいたします。

〇東総務部長　公拡法に基づく買い取り希望の申し出には、道路、公園など都市計画決定された区域と、その他市街化区域等、都市計画区域内の土地に対する申し出がございます。
　前者の申し出については、将来、事業化が予定される土地ではございますが、先行取得の際に要する予算の執行が、財政再建推進プランに基づき、平成十二年度以降抑制されております。このことから、過去五年間、公拡法を活用した先行取得の実績はございません。
　また、後者の申し出については、事業の促進に必要と認められる土地は、この制度を活用し代替地の買い取りをしております。実績については、平成二十年度に一件、二十二年度に二件、二十三年度に二件の計五件となっております。建設局においては、計画的に事業化を図ることにより効果的な用地取得を行い、事業を推進しております。

〇吉田委員　公拡法に基づき買い取りを行った実績としては、代替地としての取得をしているということであります。
　そして、お聞きをしているところでは、こうした公拡法等によって取得した代替地については、代替地として売却をするまでの間は暫定的に開放する、そういうことができるというふうに思っているんですけれども、ぜひ暫定的にでも開放して、都民が活用できる、こういう空間とすべきと考えますが、実際の状況はどうなっているかお伺いします。

〇佐藤用地部長　代替地は、公共事業の施行に伴い、移転を余儀なくされた関係権利者に移転先地を提供するものでございます。このため、代替地は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして取得したものも含め、関係権利者から申し込みがあれば、迅速に売り払いに対応できる状態を保ち、用地取得の円滑な推進につなげなければならないものでございます。
　ただし、事業執行上及び財産管理上支障がないものに限り、例外的に都有地利活用の観点から、一時貸付を行っている場合がございます。

〇吉田委員　ありがとうございます。公有地については、本当にちょっとしたところでも、例えばまちの祭礼、みこしとか、もちつきとか、こういう際に使いたいなどさまざまなニーズがあります。この代替地の一時的な貸し付けは、利活用の観点でよいことだと思っております。
　事業の促進に必要と認められる代替地については、過去五年に五件、実績があるということですが、先ほどのご答弁のとおり、道路、公園など、都市計画決定がされた区域内の土地については、土地の先行取得の予算が抑制されていることから、その実績がないということであります。これは私は大変残念に思うんですね。
　局では、計画的に事業化を図ることによって、効果的な用地取得を行い事業を推進しているということですけれども、全庁を見渡して、例えば東京都全体のみどり率はずっと減少し続けております。環境局への事務事業質疑でも、ずっと申し上げたんですけれども、都は、これまでも全庁を挙げてさまざまな事業を展開して、例えば緑あふれる都市東京の再生を目指してということで、緑の東京募金という募金まで募って、みどり率の回復に努めようとしているわけであります。
　公拡法に基づく土地の買い取り、届け出はともかく、申し出があったところでさえも、先行取得はしない。ほとんどは道路用地について、買ってくれと申し出があったと。そのうち、少し公園用地にかかっているところを買ってくれという申し出もあったわけで、例えば暫定的に緑をふやそうというときに、将来道路になるから、ここはぱっと緑をつくっても、またすぐにつぶしちゃうからと、そういう判断は−−本当はそれでも暫定的に緑をいっぱいつくってほしいんですが、それは置いておいても、将来公園になるんだというところを、先に申し出があったら買って、そこはポケットパークでも何でも小ちゃな公園にしておいて、将来どんどん買っていって、大きな都市公園、計画どおりの公園にするという手法は、緑がどんどん減っている状況では、私はありだと思うんです。
　公拡法に基づく土地の買い取りの申し出にこたえていくことは、緑地の拡大や、そのほかのまちづくりの観点から、あるいは街区の整形化とか、さまざまな観点から、種地にするなど、公有地のストックをふやす、要するに調整して売りたくないのを買うぞというんじゃなくて、買ってくれというところですから、有効な手法だと考えます。
　道路、公園等の都市計画決定された区域内、特に公園用地の先行取得を含めた土地の取得を強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　次に、都道における歩道のバリアフリー化の推進についてお伺いをいたします。
　私は、安全で豊かで誇りある東京というのをつくっていくために、人に優しいまちづくりが重要だと。このために建設局も、日ごろご尽力いただいております。人に優しいというのは、高齢者、障害者などにとって優しいということは、ほとんどすべての人にとって優しいという認識のもと、都民生活を支える最も基礎的な都市基盤である道路のバリアフリー化、これを一生懸命に訴えてまいりました。そして、局も一生懸命していただいていると思います。
　これまでも事務事業質疑などで、新設、拡幅の道路だけでなくて、既存の道路においても、例えば歩道の勾配を緩やかにするセミフラット化が大事であるということを質問してまいりました。
　そこで、既存の道路における路面補修工事にあわせたセミフラット化の平成二十三年度の実績についてお伺いします。

〇加藤道路保全担当部長　既存道路のセミフラット化について、都におきましては、路面補修工事にあわせて、歩道の段差や勾配の改善を行っており、平成二十三年度は約六キロメートルを実施しております。

〇吉田委員　これは前の委員会でも申し上げたんですけれども、六キロというのは短いように見えて−−非常に、交差点の端っこのところが、段差があるのと平らになっているのは全然違う。延べの長さじゃなくて、場所が、皆さんが使うところだったら、とても事業効果が高いという意味で、私はこの六キロというのは別に少ないとは思いません。非常に一生懸命、機動的にやっていると思うんです。
　既存の道路でも、セミフラット化によってバリアフリー化を一生懸命やっているということはわかりました。私の近所に早稲田通りというところがあるんですが、非常に段差があるところを、路面補修にあわせてセミフラットにして直していただいたところもあります。それまで、つえをついて散歩をしている方が、勾配が急なところで、一生懸命足を運んでいるけれども、急だから進まないんですね。そういう方々が、直ってから、日常のお散歩を見ていると、ちゃんと進んでいくということを見させていただいて、本当に喜んでおります。また、車いすの方も、あるいは普通の方も、便利に通行していただいている姿を見て、大変うれしく思っております。
　こういうことで、既存の道路でバリアフリー化を進めるために、この数字には出てこない、具体的にどういうことをやっていただいているのか、ぜひお伺いします。

〇加藤道路保全担当部長　歩道の形式はセミフラット形式にすることを原則としておりまして、沿道の土地利用の状況により、セミフラット形式による整備が困難な場合は、マウンドアップ形式などを選択して、段差や勾配を改善し、バリアフリー化を進めております。

〇吉田委員　既存の道路におけるバリアフリー化の取り組みについてはわかりました。
　他方、計画的に行われる道路管理者などの工事などによるバリアフリー化を待っていると時間がかかるということも懸念されるわけであります。道路管理者というんですか、建設局がやっている工事だけじゃなくて、実は水道局とか、下水道局とか、あるいは東京ガスさんや、いろんな方が道路を工事されて、そのときは、そのままもとの形できれいに段差があるまま舗装されたりしているわけです。
　これはちょっと問題ですし、特に私の地元の中野区の道なんかも、細かな建物というか家が多いですから、その家ごとに車庫があると。車庫ごとに段差のある歩道を切り下げて車道に出ていくということで、車庫があるたび、車の乗り入れがあるたびに歩道が傾斜してしまう。波乗り道路になってしまっているわけです。
　これを何とか平らな道路にしたいと、私、執着して、一つのモデルケースにしたいなということで、局と三建さんにぎゃあすかいってきたんですけれども、私が議会に来ました七年前には、都道が区道と交差するところを、不要なすりつけブロックを解消してくれということを訴えて、そのすりつけブロックを平らなブロックに据えかえてもらった、歩道の有効幅員を広げていただいたこともあります。
　だれしも安心して暮らせる、人に優しいまちづくりを実現するために、さまざまな機会をとらえて、事業計画をばあんと一遍にやりますよというんじゃなくて、さまざまな機会をとらえて、バリアフリー化をこつこつというか、進めていただくことが大事だと思うんですけれども、所見を伺います。

〇加藤道路保全担当部長　だれもが安心して利用できる道路とするためには、まず、日常的な巡回点検などにより、道路の状況を的確に把握し、必要な対策を適切に講じていくことが基本でございます。
　また、道路の新設や拡幅工事だけでなく、既存道路の路面補修工事など、車道や歩道を改修するさまざまな機会をとらえて、セミフラット形式を基本に、沿道住民の方の理解と協力を得ながら、都道のバリアフリー化を進めてまいります。

〇吉田委員　ぜひ、ご答弁のとおり、さまざまな機会をとらえて、積極的なバリアフリー化を進めていただきたいと思います。また、バリアフリー化に当たって、地元の住民の方一人一人の声をぜひ参考にして進めていただきたいと思います。
　そして、先ほども別の質問のときに申し上げましたが、これを進めるに当たっては、なかなか、現場の方々の情熱だけでは実現が難しくて、現場の第一線に十分な予算と人員の確保が必要だと思います。現場でのご苦労は大変あると思いますけれども、本当に一日も早くバリアフリー化、いろんな方が歩きやすい、暮らしやすいまちづくり、道づくりが進むように、都道のバリアフリー化をどんどん進めていただきたいと思います。
　次に、自転車走行空間の整備についてお伺いをいたします。
　私は、歩行者や自転車の安全を確保する自転車の走行空間の整備が重要であるとずっと訴えてまいりました。そして、可能な限りすべての都道に自転車走行空間を整備していただきたいと私も考えております。建設局では鋭意、この自転車走行空間の整備を進めていただいていると思います。
　まず、自転車走行空間の今までの整備実績についてお伺いをいたします。

〇加藤道路保全担当部長　都は、歩行者、自転車、自動車、それぞれの安全・安心を確保しながら、自転車走行空間の整備を進めておりまして、平成二十三年度は、既存道路において四・四キロメートル、道路の新設、拡幅にあわせて七・六キロメートルを整備し、平成二十三年度末現在で百十二キロメートルの自転車走行空間が完成しております。

〇吉田委員　ありがとうございます。ただいまご答弁いただいた整備実績は、施設延長であると思います。これについて、自転車走行空間の整備手法別に、施設延長とともに道路延長について伺います。

〇加藤道路保全担当部長　各手法の整備実績につきましては、車道を活用した自転車レーンは、施設延長で八・七キロメートル、道路延長でいきますと四・三キロメートルでございます。また、広い歩道における自転車走行空間は、施設延長で五十八・九キロメートル、道路延長で二十九・五キロメートルでございます。水道敷や河川敷等を利用した自転車歩行者専用道に関しましては四十四・四キロメートルでございます。

〇吉田委員　ありがとうございます。私がことし三月の予算特別委員会で質問した際に、道路幅員がおおむね十五メートル以上ある都道には、自転車走行空間の整備は可能という答弁をいただいております。
　また、先月公表された東京都自転車走行空間整備推進計画では、二〇二〇年までに約百キロ整備することとしております。
　これは、都道の二千キロと比べるというと、百キロと比べるということじゃなくて、道路延長ですと、今ご答弁いただいたとおり、四・三、二十九ということを合わせて、大体七十八キロぐらいということでありまして、これは間違えちゃいけないんですが、つまり、私もさらに進めてほしいということでございます。さらにさらに進めていただいて、ぜひ、都道全部に自転車走行空間をつくっていただきたいと、私も要望するわけですが、この自転車走行空間整備推進計画の中には、四つの整備手法が示されております。
　この中の自転車歩行者道の構造的分離による自転車道の整備を行う場合、どのような留意点があるのか伺います。

〇加藤道路保全担当部長　お話の整備手法につきましては、広幅員の歩道において、縁石や植樹帯等により、歩行者と自転車を構造的に分離し、自転車道として整備するものでございます。
　整備に当たりましては、視覚障害者などの安全な誘導、バス停や立体横断施設付近での歩行者の横断のほか、沿道利用による切り下げの状況などに十分配慮することが必要でございます。
　今後とも自転車走行空間の整備を積極的に推進し、だれもが安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。

〇吉田委員　ありがとうございます。これは、私も予特で質疑しました、事故の九割は車道で起きていると。警視総監が、一概に車道に自転車を追い出すということじゃなくて、慎重かつ柔軟に、あるいは柔軟かつ慎重にかな、判断するというご答弁、現場の状況に応じてというふうにいっていただいたわけですが、やみくもに自動車の横に自転車レーンをつくって、そこに車も駐停車できる、そういう形態で自転車を走らせるというのは、それは大変危険を生じてしまうということでありまして、自転車と歩行者、そして自動車、この構造的分離をしっかりとやっていくということが、本当に求められると考えるわけであります。
　先日、建設局の担当者にご同席をいただいた場で、警視庁に確認をしたんですけれども、歩道上の延長線上に自転車道をつくって、それが、歩行者と構造的な分離がしっかりとできている場合は、車道に当たるんだ、車道上の自転車道に当たるんだと、こういう見解なわけです。
　私も非常に驚いたわけですけれども、この構造的分離がなかなかできていない状況では、歩転道という位置づけになるんですが、しっかりとこれが、ある程度の水準で分離ができていれば、車道の自転車道という位置づけになるんだということであります。
　であれば、自転車歩行者道の構造的な分離を行い、しっかりと分離できているという状況における自転車道の整備は、車道と同じ高さに整備する自転車道と比べて、安全性において劣るものではないと、こういう見解をいただいております。
　これは簡単にいえば、いただいている東京都自転車走行空間整備推進計画で、車道に整備している自転車走行空間というのは一例じゃなくて、二例あるということを確認したわけで、両方とも、車道上のレーンではなくて、きちんと車と自転車を分離した、構造的に分離された安全な走行空間をつくっていただくことが、非常に、歩行者と自転車と自動車の安全に資すると、私はそういうふうに思っております。
　今後は、これまでご答弁いただいたことに配慮していただきつつ、こういう手法によって、きちんと全部分離する。そして、歩転道になるべく近いような形で、自転車の機動性、これを殺さないような形で、この手法による整備を一層推進していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　そして、最後に、中小河川の親水整備についてお伺いをいたします。
　河川事業の役割は、水害から都民の命と暮らしを守ること、これが最も重要なことでありまして、東京の河川の治水安全度も着実に向上しているということは、私も感謝をしております。
　一方、河川は、地域住民に潤いや安らぎを与える貴重な場であります。水辺に親しめる場、自然と触れ合える場として、特に区部の方はそういう空間が少ない。都民にとって本当に安心して潤いを感じられる整備を望む、こういう都民の声が高まっているように思います。
　そこでまず、河川における親水空間の整備についての基本的な考え方、そして、これまでの取り組みについて伺います。

〇邊見河川部長　河川整備におきましては、現在、東部低地では耐震強化、中小河川にあっては治水安全度の向上を図ることが喫緊の課題でありますが、あわせて都市部の貴重なオープンスペースとして、水辺空間を緑化すること、極力水辺に近づける空間を創出することなどにより、安らぎや潤いを創出することも重要であると考えております。
　具体的な取り組みとしては、隅田川などで、水辺を散策できるテラスの整備、まちづくりと一体となったスーパー堤防の整備、多摩地域の柳瀬川や平井川などでは、自然と触れ合える緩やかな傾斜護岸の整備などを実施してございます。

〇吉田委員　ありがとうございます。親水空間を創出していただいているということがよくわかります。
　しかし、私の地元の神田川や妙正寺川など区部の中小河川は、稠密な市街地を流れておりまして、コンクリートで覆われた深い掘り割り構造となっていて、水辺に近づける親水空間の整備がまだまだ少ないというふうに感じるわけです。
　そこで、区部の中小河川における親水空間の整備の取り組み状況について、また改めてお伺いします。

〇邊見河川部長　区部の中小河川におきましても、河川整備にあわせて管理用通路で極力植栽を行うとともに、さらに、可能な箇所では水辺に近づける護岸整備を行っております。
　例えば神田川や目黒川では、植栽や、ツタをはわせる緑化を、また善福寺川や渋谷川では、地元区の協力のもと、公園用地を活用した親水護岸の整備などを実施してございます。

〇吉田委員　ありがとうございます。さまざまな制約条件の中で、区部の中小河川においても、何カ所か親水空間を整備して、河川環境に配慮して取り組みを進めていただいていることがわかりました。
　私のおります中野でも、いろいろとお願いを申し上げて、非常に限られた河川の資源の中で、精いっぱいやっていただいていると思っております。もうちょっとドラスチックなことについては予特で申し上げたので、ここでは改めて申し上げません。
　では、区部の中小河川で親水護岸として整備した箇所数とその延長及び護岸整備済み延長に対する割合についてお伺いいたします。

〇邊見河川部長　これまで、区部の中小河川で親水護岸を整備した箇所は、神田川や妙正寺川など九河川二十四カ所であり、その延長は二・三キロメートルでございます。
　区部の中小河川では、時間五〇ミリに対する護岸の要整備延長は百七キロメートルであり、このうち、平成二十三年度末現在、整備済み延長は七十六・八キロメートルですので、区部の中小河川に限れば、親水護岸として整備した割合は約三％となります。

〇吉田委員　これ、本当に進めていただいているんですが、数値にすると、三％と小さくなっちゃうんですけれども、これから河川整備を行う場合は、ぜひ、親水空間を整備するということを常にやっていただくことを望むわけですが、河川沿いに空間がないと、整備にあわせて実施することはできないわけであります。
　そこで、ドラスチックな話はしないで地道な話をすると、今後、例えば公園に着目して、河川整備をする区間で、河川沿いに公園がある場合の河川の延長についてお伺いします。

〇邊見河川部長　区部の中小河川の未整備延長は三十・二キロメートルでありまして、このうち河川沿いに公園がある区間を図面等で拾ってみますと、その延長は都立や区立の公園を含めて、数字上、約三・五キロメートルとなります。ただし、公園の利用状況や河川の流れを阻害しないよう留意するなどの制約もあることから、隣接していることをもって実現できるというわけではございません。

〇吉田委員　いろいろな制約条件はよくわかります。しかし、もし仮に三・五キロメートル、これを全部親水整備できれば、区部の中小河川で、潤い、安らぎを得られる空間が現在の倍以上にもなるわけであります。
　そこで、今後の親水整備の進め方についてお伺いをいたします。

〇邊見河川部長　今後とも着実な河川改修を進め、治水安全度の向上を図るとともに、河川や公園など、それぞれの機能の確保を図れる場合や、あるいは沿線背後の民間開発の機会などをとらえながら、地元区や関係部署とも連携し、極力、水辺に近づける親水空間の確保に努めてまいります。

〇吉田委員　ありがとうございます。とにかく、基本は安全ということでありますが、その流域の安全を大前提にした上で、ご答弁も、極力、水辺に近づける親水空間の確保に努めるとおっしゃっていただいて、本当に感謝を申し上げます。
　私は、常々、河川というのは普通に水際までおりられる、パチャパチャ手で触れられるというのが本当に理想だなというふうに思っております。また、全部さくで区切って、さくから眺めるだけというんじゃなくて、さくがなくて自由に行き来できるということが自然だと思っております。
　おぼれる人が出るとか、いろいろ、行政にいろんな安全対策を求めて、どんどん人が山からも、海からも、川からも排除されていく。ちょっと考え直す必要があると思っておりますが、今後、整備に当たって水際までおりられる、そういう川、親水空間の整備を要望して、最後、個別のご要望を申し上げます。
　妙正寺川で、現在、鷺の宮調節池の工事が進んでおりまして、平成二十五年四月の取水開始を目指すということで、大変喜ばしいことでございます。この貯水池の意義については、改めて申し上げません。
　ところで、この鷺の宮調節池の名称についてでありますが、この地域は、古来というか、昔は下鷺宮村と呼ばれまして、今も鷺宮という地名なんですけれども、近隣に上鷺宮あるいは若宮、白鷺とあるんですけれども、この鷺宮という地名の間に、平仮名の「の」というのは入らない。こういう表記で、もうずっと古来から来ているのであります。これは、都にも改めて確認したけれども、ありませんねという確認をいただいていると思います。
　そこで、今、妙正寺川で整備している鷺の宮調節池、これは、「鷺」、平仮名で「の」、漢字で「宮」と、こういう仮の名前で調節池の名前をつけていただいているんですが、この表記については、古来からの書き方で平仮名の「の」という文字を使わない、「鷺」「宮」と漢字を二つ書いて鷺宮という表記とすべきと考えますので、これはご要望申し上げます。
　いろいろと申し上げました。東京都の、都民のための河川、道路、公園、本当に東京都の中で、さまざまなインフラの中で、秩序ある、住みやすい、品格のある、そして時に楽しく、時に安らぐ、こういう施設をつくっていただいている建設局に、心より感謝を申し上げますとともに、さらに、品格あり、そして質の高い都市づくりを進めていただくご決意を伺いまして、私からの質問を終わりたいと思います。

〇村尾東京都技監　東京は日本の首都として、政治、経済、文化など、多くの機能が集積し、我が国の発展を牽引してまいりました。こうした首都東京の進化の原動力である道路、河川、公園など都市基盤は、都民生活や都市活動を支える上で、欠かすことのできない極めて重要なものであり、着実に築き上げてきた先人たちの成果によるものと考えております。
　建設局では、東日本大震災も踏まえ、東京の最大の弱点である交通渋滞の解消を図るとともに、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を目指し、都議会のご支援もいただきながら、道路、河川、公園など、高度防災都市づくりに資する都市基盤の整備を進めてまいります。
　今後とも積極的に都市基盤整備を進め、適切に維持管理を行い、将来世代に、それら都市基盤を良好な状態で継承していくため、知識、経験、技術力、組織力を結集しながら、全力を尽くしてまいる所存でございます。