総務委員会（「東京都防災対応指針」について）
平成23(2011)年12月12日

総務委員会

〇吉田（康）委員　皆様お疲れさまでございます。各分野にわたって真摯なご議論をされていることに、本当に敬意を表する次第でございます。
　私からも、本日の、東日本大震災を契機に今回の指針がつくられて、その質疑をするということに当たりまして、この東日本大震災から九カ月がたったわけで、改めて亡くなられたたくさんの方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様、ご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　そして、この間の東京都の被災地、被災者への支援はまさしく、全国の自治体を牽引するものでありまして、改めて心より敬意を表する次第でございます。
　そして、この被災地への支援のみならず、都が必ず行わなければならないのが、未曾有の被害をもたらした今回の大震災の重い教訓を必ず生かし切って、将来、想定外だったという言葉は絶対に使わないように、東京の災害に備える体制を万全に整えていくことでございます。
　そうした意味におきまして、都議会民主党は、これまで被災地各地を視察して、都内の避難者から直接お話をお聞きし、防災の専門家の方々などとの会合を重ねて、十一月二日、東京の防災対策への提言と題して、四二ページにわたる提言を都に提出をさせていただきました。
　この十一月二十五日に公表、二十八日にこの総務委員会で報告をされました、今回の東京都防災対応指針を読ませていただくと、第三回定例会で我が党が質疑をした内容や、今、私が触れました我が党の提言の内容をかなり盛り込んでいただいておりまして、私自身、この会派の防災小委員会の事務局長という役職をいただいて、この提言の取りまとめに当たってまいったのでございますが、今回の指針は、例えばマグニチュード八クラスの地震を想定する、複合災害をきちんと想定し備える、水害への備えを強化するなど、従来の取り組みから大きく踏み込んだ内容となっておりまして、基本的に高く評価をいたしているものでございます。
　東日本大震災の惨禍を受けて、首都東京の防災対策の抜本的な見直しが待ったなしの課題でございます。そういう観点で、今後、地域防災計画の修正に向けて取り組んでいただく中で、さらに一歩前に進むために、そういう観点から質疑を申し上げてまいります。
　ただいま申し上げたように、今回の指針は、できれば本当はマグニチュード九クラスの地震も想定してほしかったとはいえ、マグニチュード八クラスを想定するということで大きく前進をしておりまして、また、我々が提言において指摘、要望したような、さまざまな対策を必要とする分野についてきちんと網羅しておられるので、本当に高く評価をしております。
　しかし、そういう前提なんですが、しかしその上でどうしても指摘をしなければいけないのが、海抜ゼロメートル地帯への対策という点でございます。
　東日本大震災を踏まえて、我々は、代表質問や委員会質問などさまざまな場で繰り返し指摘を申し上げてきたんですが、ゼロメートル地帯では、津波、高潮、地盤沈下など、最悪の事態の場合に、津波や洪水が防潮堤を超える、あるいは断層で堤防が崩れる、水門が閉まらない、あるいは地下鉄その他のトンネルから水がこのゼロメートル地帯にあふれ出すなど、まさしく想定外という事態によってゼロメートル地帯に浸水、冠水するという事態を想定しなければいけないと思います。この事態はもちろん、地域に住まわれる百五十万の方々のみならず、日本経済全体に甚大な途方もない影響を及ぼす事態であります。
　こういうシナリオというか、シミュレートについて都民の関心も次第に高まってきております。このリスクを恒久的に抜本的に解消する方法は、もちろん、ゼロメートル地帯全部を海水面より高く、例えば海抜二メートルとか八メートル以上に盛り土して地盤をかさ上げするということであります。しかし、これは一朝一夕にできることではありません。それでも、できるところから少しずつ、例えば避難場所となる公園、あるいは広域的な面の再開発をする地区などから、少しずつでも地盤をかさ上げしていくということは考えられると思うんです。
　そこで、都内でも公園などについて、地盤のかさ上げに取り組む自治体も出てきていると聞いておりますので、都や区の取り組み状況について伺います。

〇村松総合防災部長　江東区では、津波等の水害時に民間の施設を一時避難施設として使用する協定を事業者と締結しております。
　江戸川区は、新中川沿いの区立公園の高台化など、身近な高台の確保を図る取り組みのほか、大規模な公園の整備や高台化の推進等により、避難場所の拡充を図る対策を示しているところでございます。
　葛飾区でも、都市計画のマスタープランの中で、中川沿いの公園において人工的な高台を確保するなどの取り組みを掲げております。
　また、都におきましては、荒川下流域等でスーパー堤防の整備にあわせて、周辺のまちを盛り土によりかさ上げする市街地再開発事業を進めているところでございます。

〇吉田（康）委員　ありがとうございます。いろいろ、そのゼロメートル地帯の区でも取り組みが始まった、都でも取り組みをやっている。このスーパー堤防というのは、私はとても大事だと思っております。ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、各自治体がこうして取り組みを進めているわけで、都も各局がさまざまな施設を有しているわけでありまして、そしてまた日々、土木を伴うさまざまな事業を恒常的に実施しているわけです。ですから、都としても、まずはみずからの施設について、引き続き、より一層取り組みを進めてほしい、このようにお願いする次第であります。
　そこで、ゼロメートル地帯における都立施設の地盤のかさ上げ、あるいは施設が水害に見舞われた際にも機能を維持できるように、非常用発電機や管理施設の、例えば上層階への移設、これは今回の震災より前から決まっていたことですが、墨東病院も地下から高いところに自家発電の発電機を移すということが決まっているということで、非常に先見の明があるなと私は思っているんですが、こういう中核的な機能、施設を水のかからない上層へ移設するなど、そういうことを初めとする対策を進めるべきだ、どんどん進めていくべきだと思うんですが、ご見解を伺います。

〇村松総合防災部長　従来の発想を超える被害をもたらしました東日本大震災を踏まえて、都は被害想定の再検証を行うとともに、学識経験者等で構成される地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会を設置いたしまして、堤防の耐震性や機械設備等の耐水性の検証と必要な対策について、検討を進めているところでございます。これらの検討を踏まえながら、適切に対応していくこととなります。

〇吉田（康）委員　現在、検証、そして検討中ということでご答弁でございます。最悪の事態というのを本当に真剣に想定していただいて、その対策をしっかりと進めるよう取り組んでいただきたいと思います。
　そしてまた、こうした取り組みは都や区だけでなくて、民間の戸建ての住宅やマンション、そしてオフィスビルなどにも広げていく必要があると思います。
　特に民間においても、建物の更新、一回更地にするとか、あるいは再開発をするなどの機会には、対策が大幅に進むことが期待されるわけであります。この地域に暮らす住民の方々は、これまでは堤防があるから大丈夫、都がしっかりやっている、浸水などはしないと思っていらっしゃったかもしれませんけれども、万々が一の今回の東日本大震災のような大震災、そして複合災害のときには、最悪の場合には浸水するかもしれないんだと、こういうことをお知らせすれば、知らされれば、みずからを守るために取り組みを始めるだろうと思います。まずはこの考えられる事態、最悪の想定をしっかりと知らせることが必要であります。
　そこで、民間の方々に、そして建築物に対しても浸水被害があり得るということを知らせて、みずからを守っていただくための取り組みを進めることを呼びかけるべきだと思いますけれども、見解を伺います。

〇村松総合防災部長　ただいま申し上げました被害想定の再検証などを通じまして、海抜ゼロメートル地帯におきます浸水の危険性や必要な防災対策について検討を進め、その結果を民間建築物の所有者を含めた都民に対しまして適切に示してまいります。

〇吉田（康）委員　これは適切に示していくというのは勇気も必要だと思うんです。しかし、やはりしっかりとお伝えしなければいけないと思います。
　民間事業者などは、事業を継続するために必要であれば積極的に投資をします。ですから、本当にそういう情報に接して、取り組みが進んでいくということを期待したいと思います。
　この指針にもきちんとゼロメートル地帯の対策というのは記載されております。これについては私も評価をしているんですけれども、一つだけ非常に残念に思っていることがあります。それは、せっかく書いてあるんですが、その概要、Ａ３で何枚かいただきました概要や、あるいは項目のタイトルに、海抜ゼロメートルという文字がないことなんです。この指針の項目には、東京湾沿岸の水害への備えの強化とありますけれども、これは本当は、私は、東京湾沿岸並びにゼロメートル地帯の水害への備えの強化と、こういうふうにすべきであったと思うんですけれども、ご見解を伺います。

〇村松総合防災部長　東京湾沿岸の水害への備えの強化の項目についてでございますが、本項目では、東京湾沿岸地域や区部東部ゼロメートル地帯に係る対策を記載しております。
　具体的には、被害想定の検証、水門等の耐性の検証及び運用管理、東京港の耐震性の向上、水門や陸閘等を的確に機能させるための情報連絡体制、広域的な浸水被害に係る避難誘導について記載しておりまして、こうした対策の多くは東京湾沿岸に係るものであることから、本項の表題につきましては、東京湾沿岸の水害への備えの強化としたところでございます。
　本項中の広域的な浸水被害に係る避難誘導につきましては、区部東部ゼロメートル地帯を念頭に置いたものでございます。広域的な避難誘導の検討内容や被害想定の検証結果の周知を図ることで、都民の意識喚起を図ってまいります。

〇吉田（康）委員　このゼロメートル地帯を念頭に置いているし、内容もゼロメートル地帯に係る対策を記載していると。しかし、取り組み事項の中では東京湾沿岸部のものが多いので、項目名としてはそうしたということでございます。これはわかる部分もあるんですけれども、これはちょっと私はまずいと思うんです。
　改めて私が述べる必要もないと思うんですが、沿岸部というとやっぱり沿岸部をイメージするんですよ。しかし、この満潮面以下のゼロメートル地帯というのは、荒川、隅田川を遡上して足立区にまで及んでいるわけです。葛飾区、江戸川区、江東区、墨田区、荒川区と足立区まで及んでいるわけです。かなり深く広いエリアであります。
　洪水、高潮、津波、そして台風などの複合災害によって、これはどこか水が入ったら、水はとまりませんから、ずっと奥まで行くわけですよ。この地域が一たん浸水した場合には、長期にわたって水は、海面下ですから、水は引かないというよりくみ上げないとなくすことができないわけです。海の高さよりもくみ上げないと。
　東京湾沿岸部でさまざまな対策を講じているのは、沿岸部そのもののみならず、この深く奥までの地域全体を守るためでありまして、この域内の中小河川や運河に連なる水門も、あるいは湾岸部だけでなくて荒川、隅田川に沿って内陸部まで幾つも設置されているわけであります。
　また、先月十一月十四日の公営企業決算特別委員会で、私、交通局に質疑させていただいたときに、その質疑の内容が一部の新聞にも報じていただきましたけれども、都営地下鉄、この隅田川の下に四本、都営新宿線とか大江戸線とか浅草線とか、こういう地下鉄が隅田川の下を通っていて、この隅田川の底が抜けたときに、その地下鉄の中に水がばあっと入っていっちゃうと、もうあちこちにどんどんどんどん流れていってしまうのを防ぐために、交通局はトンネルに防水扉を、その四本のトンネルにつくっているんですが、このうち三つは電動で、遠隔操作で五分で閉まると。しかし一番古い浅草線の防水扉は、古いですから手動で、係員がその場に行って、このトンネルの中その場に行って、三十分かけて閉めなければいけない。これを早く遠隔の電動にしたらどうですかといったら、もう大変な経費もかかるし、なかなかできないと。地下鉄の通行をとめないと工事もできないしと。いや、そういわずに研究してやってくださいと。研究しますと。こういうやりとりをしたんですけれども、それができるまで本当にいつ水が中に入ってくるか、そのゼロメートル地帯に入ってくるかわからない。こういう状況であります。
　この地域に百五十万人、都民の一割以上の方が住んでいらっしゃるわけで、沿岸部だけじゃなくてその奥まで含めた、足立区まで含めた方々に、これはもう自分たちのまちにかかわる危機だということをしっかりとお伝えして理解していただくためにも、私はやっぱり明確にゼロメートル地帯の対策ということを銘打つべきだったと思うわけであります。
　今後、国の中央防災会議の検討を受けて、東京の地域防災計画の修正に向けてお取り組みをされる。この中でぜひこの海抜ゼロメートル対策というメッセージをより強く、より明確に打ち出していただくようにお願いを申し上げます。
　そしてまた、今回の指針では国の中央防災会議の専門調査会の報告内容を紹介しておりまして、発生頻度は低いけれども甚大な被害をもたらす最大級の津波に対しては、住民等の避難を軸に、それだけではなくて土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせてとり得る手段を尽くした、すべて尽くした総合的な津波対策の確立が必要であると、こういうふうに書いてあるというふうに紹介していただいております。
　都は今回、住民避難に係る検討組織を設置してプロジェクトを進めるということにしていただいておりますが、こうした避難にかかるようなソフト対策に加えて、やはり、国の専門調査会の報告でも指摘しているように、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせて、とり得る手段を尽くした総合的な対策、すなわち、ソフト対策だけではなくてハード対策も尽くした総合対策、この中には、先ほど私が述べました地盤のかさ上げとか、重要な施設を高いところに移設するということにも取り組んでいくべきだと考えます。
　文化財のようなものは、一度損なわれて、あるいは失われてしまえば、我が国から永久に失われて取り戻すことができないものであります。地盤をかさ上げして移築するとか、少しずつでもこの平時のときに進めていく必要があると考えます。
　確かに、地盤のかさ上げという事業は、数年でできるようなものではありません。ゼロメートル地帯で最も深いマイナス四メートルの地域というのがあります。こういうところに至っては、例えば建物を建てかえるときにあわせて五十年に一回、一メートルずつかさ上げしていったと。そういうふうに計算すると二百年かかるわけです。しかし、地道に着実に進めていけば、長い時間かかっても必ず解消できることも確かなわけであります。ゼロメートル地帯全部マイナス四メートルじゃなくて、五十センチのところも一メートルのところも三メートルのところもあるわけです。
　都は、ほかの面においては、基幹道路の整備とか、木密地帯の不燃化などの取り組みについては、なかなか進まないといいながらいろんな事業を考えて、地道に着実に、これを改善する、進める事業を粘り強く進めています。この地盤のかさ上げとか浸水対策についてのハード対策についても、同様に手を尽くして事業を打ち出すように、総務局から各ハード局に働きかけていただく必要があると思うんです。そういう面で、今回の指針のこの水害のところの主な対応策の中に、例えば水害を抑えるまちづくりと、ハード対策というような項目が必要だったと私は思うんです。
　オランダでは、かつて十三世紀ですか、津波によって国土の四分の一が海面下に沈みました。しかし、その後ずっと営々と干拓事業を行って、ポルダーというのは干拓地ですね、ポルダーを築き上げて、今でも国土の四分の一が海面下です。だけれども、自分の国は低いから土砂がないですから、ドイツなどから土砂を買い入れて、そのポルダーのかさ上げなどをして、今でも国土を築き続けているわけです。ゼロメートル以下のポルダーに土を入れて。
　都市の建設は百年の事業でありますが、一日早く取り組みを始めれば一日早く子孫の安寧が得られるわけでありますので、こうした取り組みを進めるためにぜひ総務局において、ハード局と連携をするということの中で、都として方針を示していただくよう取り組んでいただきたい、このように要望申し上げます。
　そしてもう一点、これは別のことで、災害時の要援護者などの情報の確保についてお伺いしたいと思います。
　災害時にどこにどのような支援を要する人がいるのかということを、そういう情報を的確に把握することは最重要であります。しかし、個人情報保護が声高に叫ばれる現代において、非常に困難も極めているというお話も本当に問題になっております。
　被災地を訪問したときにお聞きした話ですけれども、被災地でメンタル不全になった方を支援するため、心のケアをするボランティア団体の方が被災者の応急仮設住宅に駆けつけたわけであります。そこで、その仮設住宅を運営する別のボランティア団体の方から、個人情報保護の関係で、その仮設住宅の中のどこにそのメンタルの問題を抱えた方がいらっしゃるのか、教えちゃいけないことになっているから教えられませんということで、双方とも、もう何かもう、どうしたらいいんでしょうねと途方に暮れたと。これは役所との協定の中でそういうふうにせざるを得なかったと。必要なときに必要な人に支援する人がいるのに、支援が行き届かないという状況が起きているということであります。
　要援護者の情報の集め方、伝え方というものには、もちろん十分配慮するべきことが大変ありますが、あらかじめ仕組みや方法を確立しておく必要があります。要援護者のみならず、発災時のいろいろな方々の安否確認、そして、要援護者の救出、救護に役立てるために、情報を収集管理する取り組みをどのように進めるのか、お伺いします。

〇村松総合防災部長　今回の震災では、災害時要援護者の安否確認が円滑に行うことができないなどの課題がございました。また、都内では、区市町村が実施主体として、民生委員等を活用した安否確認の仕組みづくりを行ってきましたが、今後、高齢者の増加等に伴い、災害時要援護者を支援する人材が不足する可能性も懸念されているところでございます。
　こうしたことから、都といたしましても、災害時要援護者名簿の整備などの区市町村の取り組みを支援するとともに、情報の共有、管理、活用等の方策について、区市町村、関係機関と連携し、民生委員等も含め、協力体制づくりを推進することとしております。

〇吉田（康）委員　これは仕組みづくりというのは、非常に重要であります。
　それで、今のご答弁で区市町村の取り組みを支援するとともにと、まずおっしゃったわけでありますけれども、こういう震災のときに、区市町村が機能を麻痺してしまうという事態も、最悪の場合想定されるわけであります。都としては、都民の情報ということでございますので、区市町村の取り組みを支援するのみならず、都が主体的にしっかりと情報を管理して活用できる体制というのを、ぜひつくっていただきたいと思うんです。もう命の問題の前に、分権の建てつけというのはちょっと優先順位が低いんだと思うんですよ。災害の対応時にはまた、個人情報保護ということよりもまた、命を優先すべきであります。
　こういう面において、法制度面で国に対して、有事あるいは震災時、こういうときには個人情報の保護について、いろいろ一部適用除外とか、さまざまなことを国に都として要望して、本当に実際に情報を持っているのに使えないとか、あるいは情報がわからないというような事態が、本当にこの国において起きない、東京において起きないようにしていただきたいと思います。
　本日は、この防災対応指針の取り組みについて、大変すばらしいという高い評価をするという前提のもとで、さらにもっと取り組みを進めていただきたいという観点から、いろいろと質問、要望を申し上げました。大変に防災対策は非常に幅広く、取り組むべき課題が本当に多いわけでございますが、本当に本質的に必要なことは何なのかということについて、いろいろな建てつけとかそういうことにとらわれずに、真摯に目的を達成するということで、本質をとらえた対策をぜひ推進していただくように要望をいたしまして、質問を終わります。