吉田康一郎ツイッター 吉田康一郎フェイスブック

吉田康一郎 公式サイト

コンテンツ
プロフィール
政策
議事録
動画アーカイブ
吉田康一郎の書棚
連絡先
リンク
吉田康一郎事務所からのご案内
ボランティア募集
インターン募集
個人献金のお願い
過去の活動
活動日誌
都議会レポート
救う会全国協議会 めぐみさんたちは生きている!
特定失踪者問題調査会
チベットに自由を FREE TIBET
活動報告
印刷印刷用ページ 

厚生委員会 (社会福祉施設の耐震化について)

平成21(2009)年12月11日

厚生委員会

〇吉田委員
 次に、社会福祉施設の耐震化の問題についてお伺いします。
 今回創設されます社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金に関連しまして、現在、都が実施している社会福祉施設の耐震化の状況についてお伺いをいたします。
 都は、昨年十月三十一日に発表された東京緊急対策鵺の中で、福祉施設における安心・安全対策の一つとして福祉施設の耐震化を掲げまして、十二月の補正予算によって事業化したと聞いております。
 都として、これは初めて民間の社会福祉施設などの耐震化を対象とした補助事業に取り組むというものでありまして、都が国に先駆けて社会福祉施設の耐震化に取り組んだわけで、この結果、国もその重要性を認めまして、全国的に施策が展開されるようになったわけであります。この事業も、いわば都が国の施策をリードしたものであります。
 そこで、確認のためにまずお伺いしますが、都が実施している社会福祉施設等耐震化促進事業、この内容について改めてお伺いいたします。


〇松井総務部長
 保育所や高齢者施設などの社会福祉施設は、自力での避難が難しい方が多く利用する施設であります。また、その一部は地震発生時に被災者の受け入れ機能を果たすことなどから、その耐震化は喫緊の課題であり、昨年十二月の補正予算により、社会福祉施設等耐震化促進事業を創設いたしました。
 本事業は、大きく分けて二つの内容がございます。
 一つは、社会福祉施設が建物の耐震診断を行う費用を補助する耐震診断補助で、耐震診断に係る経費の五分の四を補助するものでございます。
 もう一つは、耐震改修工事を行う場合に補助する耐震改修補助で、具体的には、著しく耐震性の低い建物、すなわち構造耐震指標であるIs値が〇・三未満の建物につきましては、耐震改修に係る経費の八分の七を補助するなど、耐震化の促進を支援するものであります。
 耐震診断補助は、平成二十年十二月から平成二十三年度末まで実施する予定であります。また、耐震改修補助は、平成二十一年四月から平成二十五年度末まで実施する予定でございます。


〇吉田委員
 ありがとうございます。これは本当に大事なお取り組みをしていただいているわけでありますが、この事業の対象となる、実際、建物の数はおおむね幾つあるんでしょうか、お伺いをいたします。


〇松井総務部長
 本事業の対象となるのは、都内の民間立の社会福祉施設でございます。建物は自己所有であり、建築基準法におけます新耐震基準の導入、すなわち昭和五十六年六月一日より前に建築された建物が対象となります。
 建物の数につきましては、昨年の六月に実施した調査によりますと、耐震診断もしくは耐震改修が必要であるという施設は、公立と民間を合わせまして千三百八十三棟でありますが、このうち、民間立で、かつ自己所有である建物は三百十三棟であり、この三百十三棟が本事業の対象となるというふうに考えております。


〇吉田委員
 三百十三棟が対象と想定されるというご答弁をいただきました。
 本事業は、耐震診断、耐震改修とも、期間を限定しているとはいえ、一般の事業よりも非常に高い補助率で執行しているわけであります。それだけ都がこの事業を重視して耐震化を推進しなければいけないという意欲のあらわれだと思います。
 そこで、それぞれの補助の実績をお伺いいたします。


〇松井総務部長
 平成二十年十二月より実施しております耐震診断補助につきましては、平成二十年度実績が十一棟、二十一年度実施見込みが現時点で二十一棟、合計で三十二棟であります。
 平成二十一年四月より実施しております耐震改修補助は、実施見込みが現時点で二棟でございます。


〇吉田委員
 これは、非常に意欲を持って大事な支援をして耐震化を進めようという意気込みの中で、三百十三棟の中で合わせて三十四棟というご答弁ですが、三十四棟というのは、ちょっと聞くと、まだ少ないんじゃないかなと思うわけであります。この三十四という実績について都はどのように認識をしておられて、また、ちょっと少ないと思うんですが、何でこれだけなのかという理由について、把握しておられれば、ご答弁いただければと思います。


〇松井総務部長
 ことしの十一月に、本事業の対象となると考えられます三百十三棟のうち百施設、百棟を抽出して、耐震化への取り組みの意向等につきましてアンケートを実施いたしました。
 それによりますと、既に耐震診断または耐震化を実施した施設が十八施設ございました。そして、耐震診断を実施していないと回答した施設が八十二施設ございました。
 この実施していないと回答した八十二施設のうち、耐震診断の予定があると回答した施設が三四%、改築を予定している施設が二七%、移転する予定の施設が一%でありました。これらを合計いたしますと六二%の施設が、現在は着手していないが近い将来に耐震診断を実施する、または改築に取り組む予定と回答しておりまして、我々東京都といたしましては、近い将来に何らかの方法で耐震化に取り組む意向があるというふうに認識しております。
 残りの三八%の施設につきましては、耐震化に取り組む意向が明確でないといえますが、その理由といたしましては、資金確保が困難一八%、移転先確保が困難五%、知らなかった五%、方針未決定四%、その他六%というふうになっております。


〇吉田委員
 六割は期待できると。
 残り三八%、四割でありますけれども、この状況を都が把握しているということはわかりましたが、この四割、資金確保が困難とか、こういうお立場の施設に対して、ここまで非常に手厚くやっているわけですが、さらに何かインセンティブを都として考えていらっしゃる、あるいは用意していらっしゃるのか。特にまず、自己資金が確保できない、これは二割弱あるわけで、こういう施設に対して、都は、どのような対応というか、支援があればお伺いしたいんですが。


〇松井総務部長
 耐震化など施設利用者の安全確保は、事業者が当然果たさなければならない責務でございます。本事業の補助率は他の補助事業に比較しても高く、この高い補助率自体がインセンティブになるというふうに認識しております。
 先生ご指摘の、自己資金が確保しにくいという事業者に対しましては、例えば、独立行政法人福祉医療機構の貸し付けを受けた上で、東京都福祉保健財団が実施しております利子補給制度がございまして、このような制度を活用するということが考えられると思います。


〇吉田委員
 そういう利子補給制度などもあるということで、これも積極的にいろいろ制度を説明していただくとか、また、知らなかったという方も五%ぐらいおられるというのも、ちょっと気になるわけであります。さらなる事業の周知、今回のような周知、あるいは方針未決定というところについても丁寧にご説明するとか、さらに引き続き残り四割についても、これだけ優遇している、支援しているわけですから、積極的に取り組んでいただくということが必要だと思います。
 今後の取り組みについてお伺いします。


〇松井総務部長
 都といたしましてはこれまで、耐震補強の進め方や具体的な施工例をまとめた手引書であります「福祉施設における耐震補強の手引き」を作成いたしまして、対象となる全施設に配布いたしました。また、施設整備費補助の説明会におきましても、本事業の説明を行うなど周知に努めてまいりました。
 さらに、区市町村や東京都社会福祉協議会に対しましても、適宜情報提供を行っております。
 引き続き、さまざまな機会をとらえて、本事業の周知に努めてまいります。


〇吉田委員
 よろしくお願いいたします。
 この耐震化の取り組み、都としては、国の意向にかかわらずというか、平成二十五年度までかな、しっかりとやっていただけるということでございますので、本当に私どももしっかりと、都のそういう施策を応援してまいりたいと思っております。
 ほかの分野の質問は、他の委員へまた任せますけれども、先ほど申し上げた福祉・介護人材の処遇改善についても、耐震化についても、これは福祉という意味でも大事な上に、この経済の厳しい中、需要をつくり、しっかりした雇用をつくっていくという意味でも大切な予算、事業でございますので、しっかりとやっていただくように改めてお願いして、私からの質問は終えさせていただきます。

手焼きどら焼 道楽や
東中野の美味しいドラ焼き屋さんです
熊埜御堂耳鼻咽喉科
喉が潰れるとお世話になっています
© 2010 koichiro Yoshida